日曜日の午前中ともなると政治討論番組が多いので、実は楽しみにしていたのですが、残念なことに、本日のお題は“議員世襲”の問題ばかり（笑）
中国の横暴ともいえるＩＴソース開示については、まるでどこも触れません。
目下の喫緊の課題である景気対策の議論も、どこへ行ったのか・・・
まるでメディアは、不要不急の議員世襲問題によって、日本の経済と産業を破壊し、日本の主権まで侵しかねないＩＴソース強制開示という重大事件から、あえて世間の耳目を逸らそうとしているかのようです。
てか、たぶんそうなのでしょう。
中国のＩＴソースコード強制開示については、昨日の記事で書かせていただきましたので重複は避けますが、
いえるのは・・・
日本は、中国に、預金通帳（工場設備）と、キャッシュカード（人材）をとられ、今度は暗証番号（ソースコード）を教えろ！と迫られているわけです。
いいなりになったら、日本経済は崩壊してしまう。
個々の中国人がどうのというつもりはありません。
誰もが幸せを願って、人生を戦っている。それは人類共通のことです。
ただ、自己または自国の利益のために、他社をこきおろし、非難し、工作し、泥棒し、強要し、嘘をつく行為は、決して許されるべきことではない。そう思います。
なるほど日本企業は中国国内に年間約１兆円の市場を作っているかもしれない。
日本企業が中国から撤退することは、１兆円の市場を失うことでもある。
しかし、これもいえることですが、中国で儲けた会社は、ない、ということです。
中国に投資すると、一時的にはものすごく儲かる。しかし結果的にその儲けをすべて中国共産党に吸い取られてしまう。
そうやっていままで日経などにあおられて中国に進出した日本企業が、どれだけ痛い目にあってきたか。
中国進出である程度成功を収めているのは、ユニクロなどの一部の糸へん関連産業に限られます。
工場設備は日本製。販売市場は日本。そして軽作業の労働力だけを中国に頼る。
そうした一部の業種だけが利益を得ている。
他は、ほぼ全滅です。
いやいやそんなことはない。ウチはいま中国に進出して利益を得ている、とおっしゃる方がいるなら、それはよかったですねといいたい。
しかし、その状況がいつまで続くのか。
実際、日本企業がどうやって中国共産党に収奪されたかは、
■出ました！ 中国 お家芸！
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-23.html
の記事で書かせていただきました。
よく、企業は利益を追求する集団、といわれますが、ボクはその概念は間違っていると思います。
企業が利益を追求するとどうなるか。豊田商事のように社会から糾弾され、結果的には滅んでしまう。
「企業は、多くの人々に満足と幸福をお届けすることで、利益という名の報酬を得ている法人」というのが、ボクの企業観です。
世のため人のためになるから、企業は社会性を持っている。
いまの日本のメディアのように、特定の政略集団におもねり、自国を売り渡し、民衆を愚民化し、日本に住む多くの人々を不幸に向かって誘導するような組織に社会性などないです。
ＴＢＳが主として経済的理由から番組の大改編を行ったところ、のきなみ視聴率が一桁に転落したそうです。
あたりまえです。売国報道ばかりして、いつまでも多くの日本人が騙されていると思ったら大きな間違いだ。
政府や議会も同じです。人々の生活を支え、人々の生活を守り、豊かな明日、みんなが幸せになれる明日を築く努力をしてくれると思うから、人々は信頼する。
中国共産党のように、一党独裁となり、他の思想を一切容れず、異を唱える者は容赦なく収容所に放り込み、周囲の国家に毒を撒き散らす。
ひとりひとりの中国人が、いかに清く、正しく、まじめに生きようと努力したとしても、そんなものは政府の都合で、いとも簡単に覆される。
そんな国家の在り方を理想とする、あるいはそのような国家とあえて仲良くしようとする。いかに酷い仕打ちを受けても、それでも中国万歳と唱える。
そういう人たちは、もはや頭がどうかしているとしかいいようがない。
中国は経済でも大国となった。中国で自動車の工場を作る。中国の高い購買力、大きな市場性に期待が集まっているというけれど、中国の一般庶民は、いまだに最貧国並みの生活状況です。
なるほど中国共産党員や、その関連企業にいれば、年収３～６００万円くらいの収入がある。中国共産党幹部ともなれば、年収は３～６０００万円、大幹部ともなれば、年収数億円となります。
しかし、中国人民の９８％は、年収５万円程度しかない。
それでも買ってくれる人がいるから、中国に進出する。そんな考えは、日本のすべての企業は捨てるべきです。
なぜなら、日本が進出し、いくら努力しても、中国の民の暮らしは決してよくならない。
インドやマレーシア、タイ、ベトナムなど、日本に見習い、国家をあげて中産階級を育て上げようとしている国がある。
日本に学び、勤勉で素直で、労働を素晴らしいことと考える庶民がいる国がある。
インドなど、人口は１１億人もいる。
安い労働力が必要なら、そうした国へ出るべきです。
それら諸国の共通の特徴は、日本を悪だと決めつけたりせず、ともに学び、ともに豊かになっていこうと、庶民のひとりひとりがまじめに努力してくれる。
そうした国で日本企業が行う経済活動は、普通に彼らの家族を養い、彼の国の中産層を厚くし、勤勉でまじめな国民を育て、その国全体を豊かにする。
なんだかダラダラとした文章になってしまって申し訳ありません。
いいたいのは、次の２つです。
日本は官民をあげて、日本の知的財産権を守れ！
中国の不当な圧力に断じて屈するな！
共感してくださる方、↓クリックおねがいします^^;
