漢字の読み間違いを叩かれたり、ウソつき、二枚舌と罵られたり、なかなか解散総選挙をしないことを無能呼ばわりされたりしていた麻生総理。
しかし時が経ってみれば、昨年後半に解散総選挙などをやっていれば、おそらくいまだに景気対策のための個人支援もなく、中小企業支援対策も実現せず、日本経済の底割は、いまよりもっと酷く、酷いことになっていたであろうことは、いまなら多くの国民が気づき出しているのではないかと思います。
麻生総理は、ほんとうによくやっているといえます。
安倍・福田と２回続いた自公連立短命政権は、３人目の麻生氏にも同じ手口を用いて、総理の座から引きずり降ろそうとしました。
事前にその手口を承知していた麻生氏は、叩かれても叩かれても、笑顔で粛々と施政を実施。
ようやく多くの国民が「逆にメディアや野党に対して首をかしげるようになってきました。
そこで今日は、まさに麻生氏と同じく、メディアや野党にまさに無能呼ばわりされ、叩かれ、異例の短命政権となった安倍晋三元総理について書いてみようかと思います。
短期退陣に追い込まれた安倍晋三元総理が実施したこと、そしてそれに対して民主党やメディアが反対したことは何だったのかを、再考してみようというわけです。
(1) 北朝鮮経済制裁の実施。朝鮮総連への圧力
現在なお進行形の施策です。もちろん民主党は反対。
安倍氏のときは、拉致問題が制裁第一の要素として報道されていました。
ここへきてテポドン２号の発射問題から、北にノドン・ミサイル２００発（一節によると３２０発）があり、核や生物兵器を搭載して、日本に向けて配備されているという事実がクローズアップされるようになってきた。そしてそうしたミサイル開発資金は、朝鮮総連を経由して北に送金されていた。
(2) 国家安全保障会議並びに、防衛庁の防衛省昇格（実施済み）
今年3月27日、テポドンの発射に備えて我が国の安全を図るに際し、麻生総理が、この“国家安全保障会議”を経て、浜田防衛大臣に破壊措置命令を発令しました。
閣議決定ではなく、安全保障会議を経由するのは、閣議決定だと迎撃対策のすべてが事前に明らかになるのに対し、安保会議であれば内容が非公開となるからです。
さらに、もし、防衛庁が防衛省に昇格していなかったら、上部省の一部の役人から公開されていない迎撃体制の詳細についてリークされる惧れもあった。
安倍元総理が実現した内容が、ここでも明らかに生きています。
(3) 海洋基本法成立
この法律は安倍総理のときに成立した法律で、政府内に総合海洋制作本部を設置し、海洋資源の開発及び利用の推進、海洋環境の保全、排他的経済水域等の開発、海上輸送の確保、海洋の安全の確保、海洋調査の推進などを図るとともに、
国際的な連携の確保し、離島を保全することを目的としています。
日本固有の領土である竹島への韓国の侵攻。
サウジなみの大油田が期待されている東シナ海尖閣領海での中国の盗掘。
この法案ができるまでは、日本にはこうした他国の侵略行為に対して機動的に対応する行政組織も法律もなかった。
(4) 日本国憲法の改正手続きに関する法律（成立）
「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、60年近くを経て現実にそぐわないものとなっている。21世紀にふさわしい日本の未来の姿、あるいは理想を、憲法として書きあげていくことが必要と考えている」（安倍晋三）
これに対して、メディアと民主党は一斉に反発。
しかし、憲法を６０年間も改正せずに放置している国って言うのは、実は歴史上、日本が初めてのケースでしかない。
世界は変化します。その変化に合わせて、国民の生活を守るために、国の基本となる憲法についても、どんどん手直しをする。
しごくあたりまえのことだろうと思います。
(5) 少年法改正・厳罰化（成立）
当然でしょう。
社会全体が貧困にあえいでいた時代に、少年の未来を少しでも守ろうとした少年法施行当時と、飽食の時代といわれる世相の中で、在日○国人少年を中心に、悪質な強姦致傷殺害事件が相次いでいるこのご時世に、少年法を昔のままに維持しておこうという方が、どうかしている。
これにも民主党やメディアは、おおいに反発していました。
(6) 教育基本法改定（済み）
実は、改正前の教育基本法の前文には、こう書いてありました。
「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。」
まず「護憲」が謳われ、「平和」を説き、「個性化教育」が説かれている。
この序文が、次のように変化しました。
「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。」
まず祖先が築いた日本の民主的文化的国家を尊ぶことが宣言され、
次いで平和と福祉への貢献を願い、
個性ゆたかな人間を育てるのではなく、個人の尊厳を重んじる人間、真理と正義を希求する人間、公共の精神を尊ぶ人間、豊かな人間性と創造性を備えた人間を育成しようと述べています。
戦後、個性化教育の名のもとに、人に迷惑をかけさえしなければ自分は何をやってもいい→バレさえしなければ、陰に隠れて何をやってもＯＫという、弊害教育といってもよいくらいの極めて非人道的な精神教育が施されてきました。
単に個人としての個性ではなく、個人の尊厳・・・つまり周囲の人たちひとりひとりの尊厳を重んじるという、改正教育基本法の趣旨ののほうが、はるかに日本にふさわしい。
結果は成立しましたが、これにも民主党・社民党は猛反発していました。
(7) 犯罪収益移転防止法（成立）
要するにマネーロンダリングの防止なのですが、これにも民主党は反対。
って、どうして反対なのかわからない・・・・
犯罪に加担したいの？？＠＠
(8) 日米豪印４カ国同盟（成立）
米国以外に、オーストラリア、インドとも軍事同盟を締結するということは、わが国の安全を図る上で、非常に望ましい。（韓国は除外）。
とりわけ中国の軍拡路線の脅威に対して、オーストラリアやインドを交えた同盟は、東亜の平和を守り抜く上で、絶対不可欠の行動であると思います。
これにも民主党は反対した。
(9) 年金事項撤廃法（成立）
「時効で、年金がもらえない！」
そんなバカな！と思う実態がこの日本にあった。
これを解消したこの法案。民主党はなぜか猛反対していた・・・
(10) 国家公務員法改正（成立）
官僚主導の政治体制、公務員の給与制度、天下り、業界の談合体質など、官僚にまつわる諸悪を摘出し、健全化しようとするこの法律。
なぜか民主党はこれに反対・・・
(11) 社会保険庁解体（成立）
官庁としての社会保険庁は解体され、新たに半官の日本年金機構が発足することになりました。
現在年金の回収率は６３％。
先日、クレジット会社に勤める友人から聞いたのですが、クレジット会社でも、なにも回収努力をしなければ、月賦金の回収率は６３％なのだそうです。
これを、毎月請求書を送ったり、口座振替したりすることで、回収率は８０％。
さらに期日に支払がなかったお客様に手紙や振込用紙を送ったり、電話したりすることで、回収率は９９％以上になる。
要するにこれまでの社会保険庁は、なにも回収努力をしてこなかったわけで、これが民営化されることにより、公務員としての甘えが排除され、年金基金の健全化が促進される。
これはとっても良いことだと思います。
しかし、なぜかこれにも民主党は反対していた・・・
年金問題100年の体系について、回収率が試算より低く、自公がまるでウソを言ったかのごとく先日来、民主党の議員が喧伝しているけれど、実はこの情報源は社保庁の役人。
社保庁の解体に反対する官僚が、民主党と結託して実際の回収率が低いとリークした。
しかし、回収率が低いのは、そもそも現在の社保庁が怠けていることが大きな原因です。
そうした怠け癖がついた省庁を、そのまま存続させることの方が、国民にとって悲劇といえるのではないでしょうか。
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これだけの改革を在任中の短期間に行った安倍元総理が、中韓の意向を汲む民主党やメディアから盛大なバッシングを浴びることになったのは、いわば当然といえば当然のことです。
しかし、安倍総理が実現した数々の改革・改正は、誰がどうみても、日本と日本人、そして世界の人類への大きな貢献となる。
「すごい！、よくやってくれた」
と、感謝の思いでいっぱいなのです。
私たち日本人は、メディアの偏向に踊らされることなく、事実を事実としてきちんと知り、それぞれの人がそれぞれの立場で、何がたいせつで、何がまちがっているのか、きちんと判断していくことが大切だと思います。
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