民主党は９日、麻生太郎首相と小沢一郎代表による党首討論の15日開催を求めた自民党の提案を「開催できる状況にない」と拒否したそうです。
民主党は８日の開催も断っている。
どうしちゃったんでしょうねぇ、民主党！
党首討論もできないなんて、なにか後ろめたいことでもあるの？？
■党首討論、15日も拒否＝民主 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090409-00000149-jij-pol
そういえばこんな記事もありました。
■民主、「小沢依存」鮮明に＝辞任論広がらず世論と差－代表就任３年 時事どっとコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009040700905&rel=y&g=pol
この記事によると、小沢代表の辞任論が党内に広がらないのは、「寄せ集め」とやゆされる同党を束ねてきた小沢氏の力量を多くが認めるからだ、とのこと。
「公設秘書逮捕事件を機に、小沢氏依存を強めてきた党の体質が浮き彫りとなっている」とのことなのだけど、ちょっと違うのでは？
党内を束ねてきた（他の野党との連携を含む）力量ではなく「必ず選挙に勝って次期政権を担う」のにあたって、選挙資金の調達力が小沢代表にしかない･･･つまりみんなが小沢代表のフトコロを当て込んでいるから、事件があっても降ろしようがない、というのが実情でしかない。
しかし、いまの日本に必要なのは、政治家の都合による“選挙”ではなく、景気対策です。
職安に行ってごらんなさい。全国津々浦々、どこの職安も、人でごったがえしている。いま日本の庶民は、戦後最悪の経済状況にさらされているのです。
その民主党が２年間で財政支出２１兆円とする緊急経済対策骨格を発表しました。
小沢氏は会合で「政府・与党は当面こうするという考え方だが、われわれは、国民の安定した生活を“将来にわたって確保できる政策”を実行する」と強調したというけれど、その内容はというと、霞が関埋蔵金と赤字国債を当て込んだもの・・・・つまり恒久財源ではなく、眼先の財政出動におんぶにだっこの場当たり政策でしかない。
■２年間で財政支出２１兆円＝緊急経済対策骨格を決定－民主 時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009040800838&rel=y&g=pol
にも関わらず、小沢代表いわく「赤字国債「賛成しかねる」。言ってることがもうこの時点で矛盾しています（笑）
■赤字国債「賛成しかねる」＝民主・小沢氏 時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200903/2009033100794&rel=j&g=eco
ちなみに民主党が掲げる２年２１兆円の景気対策案は、
①中学生までの子ども１人当たり月２万６０００円の手当支給
②環境対応車への買い替えに最大３０万円補助
③住宅への太陽光パネル設置の半額補助
④職業訓練中の長期失業者に月１０万円を支給する求職者支援
⑤高速道路無料化
⑥国公立高校の授業料無償化
⑦国直轄公共事業費の地方負担金を廃止
⑧地方の自主財源の増加、等々
①～④は、一時的財政出動だけれど、⑤以降は恒久財源を伴います。
民主党はこれをマニフェストというけれど、そもそもこれまでマニフェストを実現しないことは当然のことと大見栄を切ってきた民主党にとって、どこまでこれを実現する意思があるのか、まったくわからないし、
赤字国債に賛同しかねるといいながら、赤字国債なしに民主党の経済対策は実現できないという矛盾。
さらにこれだけ立派なマニフェストを出しながら、公開党首討論にさえ応じることができないという不思議。
高速道路無料化なんてのもはたしかにありがたいことには違いないけれど、アメリカなどの無料ハイ・ウエイの道路の荒れ模様を見ると、無料化することで、ほんとうに高速通行の安全を図れるのか、という点に、ねずきちはおおいに疑問を持っています。道路上の落下物、道路のひび割れ補修。安全にはそれなりにオカネがかかるのです。
これまで緊急経済対策の足をひっぱり続けた民主党。日本人の生活がどんなに困窮しようが、おかまいなしのその政策は、いったいどこの国を向いて仕事をしているのかと疑問に思えます。
真実ゆう子さんのブログ「ねぇ知ってたぁ」に、面白い記事がありました。
いわく・・・
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民主党は、日本を中国の属国にする気まんまんで、日本を弱体化させようとしている。
実際、
日本の外貨を減らすとマニフェストに書いているし、
日本国の主権の移譲とも堂々と書いていた！！＠＠;
民主党の議員はほとんど元チョン。韓国朝鮮人からの帰化人。
妬みか知らないけど、日本人が憎くてたまらない人たち。
国旗、国歌を否定するチョン野郎だらけ。
民主党の支持母体は日教組。
日教組が教育を牛耳ったら、子供たちを朝鮮人のように下品にされてしまう。
日本の伝統をぶっ壊されてしまう。悪いことだらけ。
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このブログで紹介されていたのですが、辻元清美が大人のオモチャに直筆でサインしていたとか。これには驚きを通り越して、日本人として恥ずかしさを禁じえない。
■民主党は元チョン議員だらけの政党。こんなのに日本の政権をとる資格はなし
http://xianxian8181.blog73.fc2.com/blog-entry-676.html
脱線しましたが（汗）
無節操な民主党安に対し、政府与党が出した新たな経済成長戦略「未来開拓戦略」は、非常に説得力を持っています。
(1)環境など３分野への集中投資を行う。
(2)２０２０年には国内総生産（ＧＤＰ）を、現在より１２０兆円押し上げ、４００万人の雇用を創出する。
(3)とりわけ今後３年間は４０兆～６０兆円の需要と１４０万～２００万人の雇用創出を目指す。
麻生総理は今日（１０日）、財政支出規模１５兆円の追加経済対策を表明するが、こちらは短期の対策なのに対し、９日発表した成長戦略は中長期の構想との位置づけです。
３分野というのは、
①環境技術を生かした「低炭素革命」
②医療、介護の人材や施設を充実させる「健康長寿社会」
③アニメなどの産業の輸出を育てる「日本の魅力発揮」
新たな技術と社会システムの変革で地球温暖化を克服するのが「低炭素革命」では、
（１）太陽光発電の規模を２０年に現在の２０倍にする
（２）２０年に新車の２台に１台をエコカーにする－－などの構想が盛り込まれています。
「健康長寿社会」を目指す社会保障では、介護職員の待遇改善や施設整備で現在１３０万人の介護職員を今後３年間で３０万人増やし、２０年には２２０万人にすることを目標に掲げています。
「日本の魅力発揮」では、海外でも人気の高いアニメなどのコンテンツ産業の販路開拓などを支援し、２０２０年には２０兆～３０兆円規模の一大産業に育成し、５０万人の新規雇用を創出したい。。。
麻生内閣は、目先の緊急経済対策として、すでに定められた平成20年度予算を、一次、二次で補正し、“緊急”の景気防衛対策を行いました。
これは、火事でいえば、まさに家屋がメラメラと燃えている状況では、兎にも角にも「まずは火を消そう」という、いわば緊急的消火対策です。これはスピードがものをいう。
何度もこのブログで書きましたが、定額給付や、高速道路1000円、歳末緊急保証枠拡大などの措置が、もし、昨年11月頃に実施されていれば、年末年始の景気が格段に刺激されるとともに、潰れずに済んだ会社も多かったのでは？
ボーナスを満額もらえたサラリーマンも多かったのでは？
歳末の帰省が気持よくできたご家庭も多かったのでは？？
それらすべてが、民主党の反対によって、大幅に遅れを招いた。景気対策よりも選挙優先として、経済対策の遅滞を招いた民主党は、国民の敵ではないか、とすら思えます。
とりあえずの緊急消火活動が終わったら、こんどは、火事が起こらないような防災都市作り、万一の火災に備えての緊急対応措置の充実等が必要になります。
これは中長期的な方向を定めて、きっちりと新たな展開を指し示さないといけない。
それが、今回の新たな経済成長戦略「未来開拓戦略」です。
そして、それを踏まえて、今期一年で行うべき当年度会計による対策を発表する。
こうした政府与党の対応は、まさに日本の緊急事態を根本から救おうとする、国政を担う者としてある意味、当然の対応です。
当然の・・・あたりまえのことをあたりまえにやる。このことが、いまの日本に求められている最大のことではないかと思うのです。
自民がダメだから民主に投票みよう、どうせ民主の主だったメンバーは元自民だ、ちょっと自民を懲らしめなきゃならん。。。。こういうお考えの方は、いますぐ考えをあらためたほうがいい。
いまの日本を救えるのは、中韓工作員に汚染されたマスコミに最大の非難・中傷をあびている、政府与党であり、麻生総理しかないのです。
（中山さん、すこし髪の毛増えた？！＠＠）
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