＜記事引用＞------------------------------------
自動車生産４社がほぼ半減 主要８社の１月世界生産(共同通信）
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2009022501000660.html
国内の自動車主要８社が２５日発表した１月の自動車の世界生産台数は、減産の強化でトヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど５社が前年同月比で単月として過去最大の下落率を記録した。
トヨタが４２・６％減となったほか、
日産、マツダ、三菱自動車の３社は前年の半分を下回り、
８社中４社が半減以下、または半減に近い水準に落ち込んだ。
自動車業界の生産、販売が“壊滅的”状況に陥っていることが鮮明になった。
------------------------------------------------
派遣の問題とかいろいろいわれているけれど、自動車産業は、昨今の我が国の基幹産業です。
その基幹産業の生産が半減しているということは、たいへんな事態です。
たとえば、広島を例にとります。
広島市は、もともとはおとなりの呉市とそれほど人口も変わらなかった。
その広島が、呉市を大幅に超えて、人口１００万の巨大都市に成長したのは、広島に、マツダと、三菱重工と、キリンがあったからです。
この３つの工場が、巨額の利益をあげ、雇用を吸収し、それによって人があつまり、人があつまることで、流通や消費材の販売が好調となり、不動産や建設が活性化し、金融市場が伸び、町が巨大な人口を吸収する都市に成長した。
ところが、キリンの工場は数年前に撤退。
三菱重工も、工場がなかば閉鎖状態。
そして、マツダは、不況によって一時、フォードに吸収され、ようやくここにきて業績が持ち直したと思ったら、この不況です。
雇用がない。
モノも売れない。
都心部のオフィスビルは、どこも空き部屋ばかり。
大型投資を伴う地元大型不動産業者が立て続けに倒産。
地方経済の中心を担う銀行は、不良債権問題から、中小零細への融資を貸し渋り。
企業は資金調達能力を失い、もはや青息吐息の状況といわれています。
一国の経済も、いち地方都市の経済も、一家の経済となんらかわりはありません。
お父ちゃんが、外で働いて稼いでくれるから、女房子供が飯が食える。
稼ぎが太くなれば、女房子供に、すこしでもいい服を着せてやることができ、たまの外食や、ちょっとした小旅行なども楽しめる。
収入が安定してくれば、ちょいとマイホームでも建ててみようかという気にもなる。
親戚や友人を呼んで、ちょっとした宴会でもしてみようかという気にもなる。
ところが、お父ちゃんが不況にあえぎ、モノが売れない。収入が半減・・・となってくると、しばらくの間は、女房子供も、これまでの贅沢な暮しを維持しようと貯金の取り崩しなどをしながら、あいかわらず服を買ったり、外食しようとするけれど、だんだんそれが深刻化してくると、ほんとうに生活をきりつめて、やりくり算段しなきゃならなくなる。
一国の経済も、いち地方都市経済もまったく同じで、地元の産業（企業）が、外で稼いで、カネを落としてくれるから、みんなの生活が向上する。
お父ちゃんがリストラされ、収入の道が途絶えたら、サラ金だってお金を貸してくれない。つまり、金融機能がマヒしてくる。
金融は、人間の体でいったら、心臓にあたるところで、そこから全身に血液（オカネ）を送り込む役割なのだけど、この銀行（心臓）が、カネを貸さない（血液を送り出さない）。
これだけ世の中冷えてくると、その閉塞感から、現政権にストレスをぶつけ、こうなりゃ民主に政権をまかせてみたら？などという議論もでてくるけれど、
その民主党が法案として提出しているのが、金融機関の融資条件開示法案。
どういうことかというと、あらかじめ融資審査の条件を開示し、それに見合った企業には無条件でカネを貸さなければならないという、これが、お話にならないくらいのいいかげんな法案。
そんな法案がもし、民主党政権のもとで通貨すれば、銀行は、特定条件のそろった先には、無条件でカネを貸さなければならず、そうなると、そういうシステムを悪用して、カネをだまし取る悪質な連中がかならず登場するから、不良債権が、激増するのは目に見えている。
いくら政府がもっと融資しなさいと言っても、そんな不安定な世情では、先にカネを出して、あとから“回収しなきゃならない”銀行としては、とてもじゃないが、不安でカネなんか出すことができない。
政治が、どう転ぶかわからない状況のもとでは、とりあえずは、資金を徹底回収し、すこしでも自己資本を厚くして、自分のところが倒産しないように最大限努力するほかない。
で、カネを貸さない。資金を引き揚げる。
つまり、銀行が金を貸さない最大の原因は、世の中が冷えて、景気が悪くなっているということに加えて、政治が不安定になっていて、さらに民主党が政権でも取ろうものなら、これから、より一層、日本の経済がダメになると見込んでいるからということができます。
言いかえると、政府の景気対策に水を差し、政権を非難し、選挙選挙と煽っているメディアや政党、議員が、首を吊りかけている日本経済の足を引っ張っり、命まで奪おうとしているという姿が浮き彫りになってきます。
多くの場合、世論は、事実ではなく、印象によって左右されます。
麻生総理は、漢字を読み間違えるアホだ。中川前財務大臣は、ろれつのまわらない酔っ払いだ。
そういう印象操作で、日本をダメにして、ではいったい誰が一番得をするかというと、これが実は、誰も得をしない。
ならばなぜ、得じゃないのに、そういう印象操作に躍起になるのかというと、これがようするに、メディアや野党の「否定性」にその原因がある。
彼らは、いまの世の中が不当だという確信以外に、なにひとつ提供しない集団です。
つねに「否定すること」だけを本懐としている。
テロリストと同じです。
しかし、世の中がたいへんな状況になり、その大変な状況の中で、国を守り、人々の暮らしを守るには、そうした「否定性」だけではどうにもならない。
たとえ、拙速であろうと、矢継ぎ早に景気刺激策をとっていかなければ、ほんとうに日本は崩壊してしまいます。
←気にいっていただいたらココをクリック。はげみになります^^v
