定額給付金については、国民の７割が定額給付金に反対しているという世論調査もあり、同じ２兆円を使うなら保育園を作るとか、もっとましな使い方があるだろうとか、具体的な金の使い方は地方にまかせるべきだ、果ては公明党の言いなりになるな等々、メディアの反応は、反対・否定の大合唱です。
しかしそもそも、政府が我々の預けたカネを払い戻ししてくれるという事柄に、どうして反対なのか？ そもそも定額給付金って何なのか、あらためて冷静に考えてみたいとおもいます。
定額給付金の総予算規模は、総額２兆円です。
これを、国民１人あたり１２，０００円支給。
６５歳以上の高齢者と、１８歳以下の子どものいる世帯には、１人あたり２万円を支給するというものです。
ビンボーなねずきちは、それはそれで、正直たいへんありがたい（笑）
そもそもこの法案が出てきた背景は、昨年の春から夏にかけて、急速な輸入品価格の高騰、ガソリン価格の高騰が起こったことを受けて、緊急対策として定額方式の特別減税と臨時福祉特別給付金がアナウンスされたことからスタートしています。
その後、昨年８月に韓国がリーマンブラザースに対する経済支援の約束をいきなりドタキャンすることで、同社が倒産。アメリカ発の金融恐慌が世界を震撼させる世界的大事件が勃発します。
そこで政府は、１０月の追加対策で、税政策を生活支援としての定額給付金方式の減税に衣替えさせ、さらに１１月には現在議論されている定額給付金の実施を発表します。
当初案の定額減税や定率減税など、戻し税法式というのは、２００８年の各人の所得について、２００９年に税務申告がなされた後に、税額が減免される、あるいは、税が返ってくるというものです。つまり、時間がかかる。
必要な手当ては「緊急」経済対策であり、即効性がなければならない。しかも定額減税や定率減税などでは、納税者や納税世帯しか恩恵を受けられません。
これに対し定額給付金方式は、納税額の返戻に預かれない低所得者層にも、幅広く給付が行き届くという仕組みであり、給付に際しても、選挙の投票と同様、住民基本台帳に基づいて金券支給となれば、およそ選挙民であれば、誰でもが給付を受けることができる。
民主党の小沢代表が、昨年の党首公開討論で「オレは昭和４４年の１２月に初当選した。だから、今年１２月にも選挙しろっ！」なんてやってましたが、選挙の前に、選挙の投票券を配る方式で、ひとり１２０００円～２万円の歳末緊急給付を実現できた。
もしそれがあったら、ねずきちは年末年始の帰省ができたのです！（泣笑）
実際、もし１１月の政府方針に従って、国会が迅速にこれを決議していれば、１２月のボーナス商戦には、この定額給付金によって、多くの庶民が外食を楽しんだり、温泉に浸かったり、新型テレビやパソコンを買ったりと、それなりの内需拡大・景気刺激等の経済効果は、やはり「あった」であろうと思うのです。歳末消費が伸びてくれたら、どれだけ多くの企業が潤い、国民が喜んだか。。。。１万円なんてイラネなんて言ってるのは、この期におよんで、なおお金持ちでいる一握りの富裕層だけではないか？なんてすら思ってしまいます。
（実際には、国会が紛糾し、冬のボーナス商戦は、全国的に総崩れ。クリスマスもお正月も多くの庶民がひきこもりの惨状を呈しました）
定額給付については、なにやら日本特定宗教団体の思いつきのアホ政策、バカ政策というメディアの印象操作があるような気もします。
しかし実際には、米国でも昨年の春に１０兆円規模の小切手による給付を実施、台湾も今年１月に給付金による緊急生活支援措置を実施、フランス、イタリア、韓国でも主に低所得者を対象とした給付金などの緊急支援措置を実施に踏み切っており、現在の世界的経済危機をなんとか乗り越えようとする国々が、実施に踏み切っています。
さらにいえば、民主党も昨年１２月に発表した「税制抜本改革アクションプログラム」で、給付付き税額控除の導入についての政策を盛り込んでいます。
これは納税の有無にかかわりなく、課税最低限以下の人も基本的に同額の給付を受けるという点で、定額給付金と同じ趣旨のものです。ただし、これは実現が当分先だ。緊急経済対策には、まったくならない。しかもこの政策、実施するためには所得を正確に把握する必要があり、時間がかかるうえ、喜ぶのは、所得把握ができる税務署だけというオマケまでついている。
民主党はこの制度は賛成で、自民党が実施しようとしている同じ趣旨の定額給付金は反対？、これではわけがわかりません。
誰とは言いませんが、ある民主党の議員が予算委員会で、「総理、この定額給付金は愚策だと思いませんか」と質問していました。
総理は、「私どもが実施しようとしている政策を愚策だと思うはずがありません」と答弁。あたりまえです。こういう低レベルな質問は、する方がどうかしている。失礼だ（笑）
つまり、定額給付という政策は、愚策でもなんでもない諸外国も行っている政策で、反対している民主党ですら、自己の政策に織り込んでおり、なにより緊急性を要するときに、年齢や収入に関係なく、一律の給付を受けられる景気高揚策、生活支援として有効な政策、といえるのではないかと考えられます。
こんなにいい定額給付なのに、反対意見が多い。。。
では、具体的にどのような反対意見があるのか、ネット上でちょっと探ってみました。
■２兆円は別のことに使えばいい
■自民党の政策に擦り寄った
■公明党案だから反対
■麻生総理の発言が二転三転している
■自民党内にも反対の意見がある
■定率減税・定額減税の方が効果がある
■前代未聞の愚策。世界の笑い者だ
■定額給付金の２兆円は将来の消費税に上乗せされる
■給付金支給の事務経費に、850億円もかかる
順にみてみます。
≪２兆円は別のことに使えばいい≫
２兆円もあるなら、育児資金に使った方がいい、保育園だって足らない、老人福祉に回すべきだ、税は多くの人から集めたカネをまとめて投資するものなのに、それをただバラ捲くというのは解せない等々・・・
しかし、よく見ると、別な使い道という議論のすべてが次年度も継続的に費用がかかるものばかりです。
定額給付金は、あくまで２００８年の単年度会計から支出するのであり、赤字財政が続く国費について、継続的な支出を伴うもの（保育園、福祉、育児等々）に関しては、より無駄遣いをしている予算からねん出すべきものです。
緊急性が必要な景気刺激策としては、これらは議論の論点自体がなにか間違っているように思えます。
≪自民党の政策だから反対≫
こうした党派やイデオロギーによる議論てのが、いったいこの国でいつまで続けるのでしょうか。
政治は現実です。いま必要なことに関しては、党派を超えて協力し合うくらいの度量がなくて、いったい何のための政治か、と思います。
≪公明党案だから反対≫
公明党・創価学会というだけで、拒否反応がでる。
ねずきちは別に公明党でも創価学会員でもありませんが、パブロフの犬じゃあるまいし、公明党案であるというだけで頭ごなしに反対というのは、解せません。悪いけど、創価学会員だって日本人です。民主党員や社民党、共産党員だって日本人です。同じ日本という国に住んでいて、１００年に一度という不況が襲ってきているときに、互いに知恵を絞り、強力しあって国難にあたることに、何の問題があるのか、むしろそういうイデオロギーという陳腐な亡霊に、いつまでも捉われている思考停止型人間のほうが、問題があるのではないかと思っています。
≪麻生総理の発言が二転三転している≫
いわゆる「さもしい」発言などを指してこう言うご意見もあるようです。
しかし、１億２７００万人の生活を防衛するという事柄は、単に「さもしい」という言葉の広辞苑に書かれた意味がどうのという問題ではない（笑）
また定額給付金については、なるほど昨年１０月、１１月に、定額給付方式の減税という言葉から、定額給付金の実施、と言葉が変化していますが、この両者はあきらかに同じものです。どこも変わっていない。
必要なことを必要なときにやる。
そのことが大事だと思います。
≪自民党内にも反対の意見がある≫
自民党内部にも、渡辺喜美氏など、定額給付金に対して反対の意思を表明した議員もいます。離党しましたが（笑）
しかし、よくよく考えてみると、これまでの自民党の首相は、増税など、国民に不人気な政策を行なおうとして支持率を落している。
ところが麻生総理は、おそらく史上初めて、定額給付金というばら撒きの“究極のポピュリズム”ともいえる政策をやろうとして支持率を落としている。
なにかこのことって、田母神氏が、日本は良い国だと言ったら更迭された、という現実とオーバーラップして見えるのです。
日本のため、日本人のため、日本の庶民のために「いいこと」をしようとすると叩かれる。これって実際、どーなん？って思います。
すこし話は脱線しますが、日本人の未来の生活に、石油や天然ガス等の地下資源の確保は欠かせない。それを日本は中東から買っているけれど、なんとそうした地下資源が日本の領海から発見された。東シナ海です。その油田を中国が条約を一方的に破って勝手に盗掘している。しかもその海に日本に向けた核弾頭ミサイルの誘導船を浮かべ、さらに新造空母３隻を浮かべようとしている。これに対し、日本はだた指をくわえて見ているだけで、なんの抵抗もできない。
たとえばね、ぶっとびますけど、仮に宇宙人が地球に攻めてきて、勝手に地球の資源を大規模に奪い出したら、やっぱり人類は地球防衛軍を組織して戦いを挑むでしょう（爆）
中国と友好外交を行うのはたいへん結構なことだけれど、一方で、無法な振る舞いには、ちゃんと抵抗するぞ！といえるだけの武力は、持ってなければ話し合いにもならない。
目の前で恋人を強姦されて、ニコニコしながら「まぁ話し合いしましょう」なんていうような男には、ねずきちは絶対になりたくないですね。
ざけなコノヤロー！と、体を張って恋人を守る。てかその前に、この男はコワイと相手に思わせるだけで、強姦も防げる。世界はそうしたぎりぎりのつばぜり合いの緊張に中にあるという現実を、ちゃんと直視しなきゃいかんと思うんです。
日本が、中国の勝手な掘削に対し、軍事力を行使して抵抗するそぶりをみせたら、困るのは中国です。反対に日本が武力を持たず、ニコニコしながら話し合いで、とやって喜ぶのは中国です。堂々と盗掘できる。
ヾ(*｀ω´*) ｯﾃｵｨ、誰のための政治なんだ？！と思うのです。
国民のために良いことをしようとすると、猛烈に叩かれる。
逆にいえば、メディアや野党によって叩かれている事柄というのが、実は、日本の、日本の庶民のために、本当は良いことであり、メディアが何も語らないこと・・・たとえば国籍法や、国会図書館法改正などは、実は、めちゃめちゃ日本人のためにならないこと、日本の庶民の生活を脅かすことなのではないか？
そんな風に思えます。
≪定率減税・定額減税の方が効果がある≫
これは冒頭でも書きました。定率・定額減税とも、実際に払い戻しとなるのは、今年２００９年の春以降です。
定額給付金は、本来は歳末個人消費対策を前提にしたもので、緊急措置です。
こういうことは、すばやく実現しなきゃ意味がない。
≪前代未聞の愚策。世界の笑い者だ≫
これも、ふざけた意見です。現に冒頭記したように、アメリカ、台湾、もフランス、イタリア、韓国でも主に低所得者を対象とした給付金などの緊急支援措置を実施に踏み切っています。現在の世界的経済危機をなんとか乗り越えようと、どこの国も必死なのです。
それを愚策というなら、実施に踏み切った国に行って「それは愚策です」と言ってきたらいい。へたすりゃ、殺されますよ（笑）
逆にね、国家予算がありながら、いつまでもこんなことすら実現できない国という日本が、世界の笑いものです。意見が真逆だ。
≪定額給付金の２兆円は将来の消費税に上乗せされる≫
定額給付金の２兆円は将来の消費税に上乗せされるから意味がないという意見です。
しかしね、そもそも定額給付金を配ろうが配るまいが、２０１１年から段階的な消費税の増税は決まる方向にある。
としたら、もらわないよりは、先にもらったほうがいい（笑）
さらに、そもそも一回きりの２兆円給付のために、恒久的な消費税増税を行うという議論自体が、的を得ていない。論理的が飛躍しすげている。
こんなことを大真面目な顔をして語るキャスターって、どうかしています。
≪付金支給の事務経費に、850億円もかかる≫
事務経費は、固定費として計上してある予算からの支出です。
そもそも固定費である事務経費が、国民個人の負担を増すものではない。
なるほど計算すれば、事務費では８５０億円程度の事務経費がかかる計算にはなるけれど、だからといって、それなら定額給付をやらなかったから８５０円の経費が浮くのかといえば、そんなことはない。
郵便代とか紙代は確かにかかるけれども、それすらも、民主党のいう選挙をやったら、同額の費用がかかる。
こんなことは議論の値打すらないことだと思います。
こうして見てみると、どうも定額給付金に対する反対意見というのは、景気刺激策や給付の是非論に関しては、あまり内容がない。単なる後付けの理屈にすぎないように思えます。
では、定額給付金を叩くことによって、いったい誰が得をするのか？と考えてみると、どうやら筋書きが見えてきます。
定額給付金は、公明党案です。これを自民が賛成した。
もし、定額給付金を撤回となれば、自公連立にヒビがはいる。
自公連立にヒビがはいったら、選挙協力が困難になる。
で、誰が得をするかというと、自公以外の政党です。
そして、自公が政権から陥落し、民主党が政権を取ったらどうなるか。
どっかのサイトに、「日本を売る！！民主党」と書いたポスターを掲示しているところがありましたが、あきらかに日教組寄り、サヨク思想に染まった政策に日本がさらに追いやられる。
選挙選挙というが、その選挙資金の出所は、中韓だというウワサもある。
政策内容をよく見ると中国・韓国・北朝鮮への権益を図り、虚実取り混ぜた実現不可能な政策を掲げ、反日民族主義団体の支援を受けている。
自公政権への幻滅から、いちどは民主に仕事をさせてみたらどうか、という議論もありますが、やはり、それはあまりの暴論としか思えません。
いがいと「正しい」定額給付金。
いちど冷静に見直してみたら、定額給付金反対のウソがよくわかるのかもしれません。
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