記事を３つ紹介します。
最初の記事は、中国が建設中の北京・上海間高速鉄道の車両建造にあたり、中国が新幹線の技術を盗んだというもの。英経済紙フィナンシャルタイムズ誌が報じた。
下の写真を見てもらえばわかりますが、明らかに新幹線の模倣です。
この件について、中国の王報道官は、中国の鉄道技術は国際企業と中国企業が協力して発展させた『中国ブランド』であると明言。現行の高速鉄道の技術及びその知的所有権はすべて中国企業に属していると主張しています。
まぁ、写真をみただけでも、明らかに新幹線の盗作はあきらかでしょう。
■関連記事＝盗まれた新幹線の技術？！「高まるチャイナリスク」報道に反論―中国政府 提供：Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/3971567/
次の記事は、アメリカにいる中国人の科学者が中国がロケット技術を盗んだ容疑を認めたという記事。
容疑者の舒博士は物理学の専門家で、1980年代半ばに渡米。ワシントン大学で研究に従事し、米国籍も取得。98年には愛瑪科国際有限公司を設立。液体燃料の開発技術が高く評価されてきた。
ところが舒容疑者は、2003年から07年にかけて、仏企業を迂回し中国官僚に贈賄、水素液化技術を違法に輸出し、38万6000ドル（約3730万円）の利益を得ていた容疑で逮捕されています。最高で25年の懲役刑及び罰金250万ドル（約2億4200万円）の刑罰を科される可能性とか。
ところがこうした事実に対し、中国の外交部は、中国が米宇宙ロケット技術を盗んだ事実はないと否定。
環球時報も、米メディアが近年、中国のスパイ活動について盛んに取り上げているが、多くは全くのデマであったと批判しています。
■関連記事＝中国がロケット技術を盗んだ。華人科学者が容疑認める―米通信社
http://www.recordchina.co.jp/group/g25996.html
もひとつ・・・
ドイツのデア・シュピーゲル誌が、昨年8月に発売した07年第35巻で「ドイツ在住の中国人学者および学生の多くは、ドイツの先端技術を盗みにやって来たスパイだ」とする記事を掲載したことに、ドイツ在住の中国人学者および学生で組織する「中国在ドイツ学者学生団体連合会」が反発。
同連合会は昨年11月、ハンブルグの本社前で抗議行動を展開し、撤回および謝罪を求めたが失敗。これを受けて、直ちにハンブルグ上級地方裁判所に訴えを起こしたが、こちらも棄却。司法当局（Justizbehörde）と総括検察庁（Generalstaatsanwaltschaft）にそれぞれ訴えていたが、こちらも棄却（笑）
するとこの連合会、こんどは「ドイツの司法制度は不公平だ」、「報道の自由を謳いながら、実は「反中」を煽っているだけだ」と批判を展開しているとか。
■関連記事＝中国系学者らの雑誌「侮辱報道」提訴、最高裁までもつれる―ドイツ
http://www.recordchina.co.jp/group/g24852.html
上の２つの記事は、国際的に明らかとなった“中国人が他国の技術を盗んだという事実”に対し、中国政府が、事実無根とこれを強く否定した、というものです。
中国は、なんといっても人口の多い国ですし、いろいろなことが起こる。技術を盗むなんて犯罪も、確率的には起こり得るものにすぎない・・・そういう意見をいう日本人もいます。
しかしね、幹線鉄道や、ロケット技術となると、これはいち個人のスパイ活動とか、確率論の問題ではない。国家規模の謀略だ。
盗んだのは特定の個人であったとしても、それを受け入れ、国家的事業として採用したとなると、そこには国家としての意思があったといわれても仕方がない。そう思います。
実際、そうしたスパイ活動の容疑を、中国政府が頭から否定する。
他国の技術を盗んだことを、政府が正当化し、さらに盗まれた側、被害者側を糾弾してはばからない。これは傍若無人です。非道です。悪業です。
おそらく中国人の中にもそうした非道に対して眉をひそめる人たちが数多くいるものと思います。みんながみんな悪というわけではない。
しかし、中華人民共和国という国が、法治国家でなく、人民の生命や財産は中国共産党幹部のためにあると言ってはばからない『人治主義国家』である以上、こうした事件は枚挙にいとまがなく、今後も何度でも発生する問題です。
要するに『人治主義』というのは、ワイロさえつかませれば、何をやっても許される国ということです。技術を盗もうが、悪事を働こうが、多額のワイロを治めることができれば、すべて正当化されてしまう。
これでは市民が安心して暮らすなんてことはできないし、いつまでたっても信用なんてものは生まれない。
実際、経済開放政策前の中国は、１５億の人民の総生産高よりも、台湾一国の生産高の方がうわまわっていた。
そしてその台湾の経済成長を支えたのが、戦前の日本統治による法治主義であり、庶民を第一にするという国民的意思です。
いま、東アジア共同体論という日中韓３国の共同体を作ろうという動きが加速しているといいます。
しかし、中国や韓国が、日本と同じ法治国家となり、日本の文化を取り入れ、庶民を第一にすること、約束は守ること、信義や恩を忘れないことといった、我々日本人からしたらあたりまえの文化を取り入れでもしない限り、その「共同体」論は、危険極まりない。
まして、日本は悪い国だ、というところに政治が立脚し、そのくせ日本人が、日本の庶民が必死で学び、育んだ日本の技術を、ただ奪おうとしているだけの国家に、どうして日本がいいなりになり、詫びを入れ、頭をさげてお付き合い願わなければならないのか。
なるほど日本は中国から大量の食を輸入しています。
しかし、どうせ日本人が食べるのだからと、有害物質を混入した食い物を買わされ、明らかな証拠に基づいて文句を言っても、いい加減にごまかされ、いっこうに改めようとしない。のみならず、まるで日本がナンクセをつけてきたかの如く言われる。
そしてそうした事件があると、必ず起こるのが、同様の毒物混入が、日本企業の製品でも発見されたという報道です。
ちなみに、日本から中国に、大量の使用済み携帯電話が、廃棄物として輸出されています。この携帯電話、中国で動体装置識別番号を加工され、パキスタンなどに大量に輸出。その携帯電話は、数百台が一つの識別番号を共有しているため、ある1台を使用停止処分にすると、数百台から数千台が使えなくなる。
この中国産携帯電話、そもそもが日本製で性能がよく、しかも数百台が一つの識別番号を共有していることから、携帯電話の位置特定や盗聴が困難なので、テロリストたちに大人気となっているとか。
こういう中国という国と、日本は、どう付き合うのか。
安易に中国万歳、中国のおっしゃることはごもっともと、迎合することが、ほんとうに日本人のためになるのか。政府は、もうすこし、凛とした対応をとってもらいたいものです。
ねずきち的には、むしろ中国の現政権が崩壊し、中国が日本型の体制に習うほうが、よほど中国人の多くの庶民のために、ひいては世界の平和のために良いことなのではないかと思うのですが。
中国の恐怖政治part2
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