昨年6月18日夜、外務省と中国外交部は、「東シナ海における日中間の協力について」をそれぞれ発表しました。
その内容は、日本側が主張する張する排他的経済水域の境界線「日中中間線」をまたいだ天然ガス田付近の一定地域について、日中双方が、共同探査を経て、双方が一致して同意する地点を選択し、共同開発を行う、と決めたものです。
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ところが、中国はこの日中合意を一方的に破棄。
合意の直後から、継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫」で新たに掘削を行っていたことが3日、分かったとの報道です。
関連記事:中国、合意破りガス田掘削 産経新聞
これは、明確な合意違反です。
日本側は抗議したというけれど、中国はすでに「樫」での掘削を終え、生産段階に入っている。
合意のあった6月には、「樫」のプラットホームには、すでに多数の長いパイプが置かれ、10月にはパイプが撤去されていた。ボートに積み込まれたのも確認されていたそうです。
時系列でみると、中国は合意後の7月には、パイプやドリルを使って「樫」で掘削を開始。
1カ月程度で掘削を終え、パイプを撤去。
その後、継続して石油と天然ガスの採掘に入っている。
「樫」は、「白樺」、「平湖」とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっています。
パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。
この変化は、「樫」で直接石油と天然ガスを吸い上げ、燃焼させている証拠でもあります。
こうした経緯は、日本のP3Cによる警戒監視飛行によって、常時確認され、日本は繰り返し中国側に抗議を行ってきたが、中国側はP3Cの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきているといいます。
約束を守る。それが国家間の当然の責務のはずです。
しかも日中共同声明として成文化までしている。
にもかかわらず、この始末です。
北朝鮮も、中国も、日本との条約を守る意思などさらさらない。
韓国も、1997年に韓国がデフォルトを起こしそうになったとき、日本が援助したカネをまるで返そうとしない。
そして日本を叩いているのは、アジアの中で、この3国です。
いったい、どっちが侵略国家ですか?!
この3国の言い分が、こぞって「日本は侵略国家だ」。
国家間の約束事さえ守れない国の言うことを、どうして日本のサヨクはいちいちもっともと考えるのですか?
少し補足します。
日本にとって、石油・天然ガス資源が極めて重要であることは、論を待たないと思います。
太平洋戦争もなぜ日本が戦争に踏み切ったか、なぜ自国の国力の何倍もの大国を相手に戦わなければならなかったといえば、要するに石油の確保が目的だった。
昨年、石油価格が急騰し、ガソリンの値段がポンとあがったら、道路から車の数が激減した。
石油は、自動車の燃料だけではありません。農業用肥料から、化学繊維など、生活のありとあらゆる分野で利用し活用されている。
この冬、灯油で寒さをしのいでいるご家庭も多いでしょう。
日本にとって、資源確保は極めて重要な死活線でもあるのです。
その日本が、実は資源大国だったとしたら・・・
日本の領海にある大陸棚には、豊富な石油と天然ガスが眠っている。
ただし、地下資源は、日本の排他的経済水域だけでなく、中国の領海にもまたがっている。
だから日本は、中国と話し合い、お互いに共同してこれを採掘しようとしたのです。
にもかかわらず、中国は、さっさと自国での採掘を始めてしまった。
これは横取り・盗掘です。
「もう一度きちんと話し合えば良いではないか」という方もいるかもしれません。
しかし、日本がそうして、相互の利益のために、ちゃんとした話し合いを持ちかけ、互いに合意文書まで作成していながら、中国は勝手に採掘をしているのですよ。
これからの時代、石油はどんどん枯渇に向かいます。
そうした中で、私たちが私たちの生活を守るために、どれだけ石油を必要としているか。
よく民法の問題で、隣の家の敷地に伸びた柿の実は、どっちの所有か、などという設問が出されます。
国内であれば、こうした隣地との諍いは、民法がきちんと答えを出してくれています。
しかし国際間に民法は適用されない。
そうして日本の領海内にある天然資源を、勝手に中国に採掘されてしまい、日本が再び石油貧乏に追い込まれたら、誰がどう責任をとるのですか?
話し合いという「最終兵器」を用いても、事態が解決しなとき、サヨクの皆さんは、事態をどう解決したらいいとお考えなのですか?
石油がなければ、日本は何もできないのですよ?
是非この動画、見てください
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