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5月の倭塾は、6月25日(日)13時半から、場所は富岡八幡宮の婚儀殿です。テーマは「これからの日本を考える」です。宇都隆史前参議院議員のお話もいただきます。参加自由で、どなたでもご参加いただくことができます。皆様のふるってのご参加をお待ちしています。
詳細 → https://www.facebook.com/events/374448264825083
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現代戦は情報戦です。
そして国内の革命もまた、情報戦によって展開されることになります。
つまり、国民の目覚めこそが、新たな日本を創るのです。

20230617 近未来
画像出所=https://www.ac-illust.com/main/detail.php?id=2027507&word=%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%A8%E5%B8%8C%E6%9C%9B%E3%81%AE%E9%A2%A8%E6%99%AF&data_type=&from_order_history=#_=_
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日本をかっこよく!
現代日本というのは、ご存知の通りたいへんな国になっていて、30年前に455万円だった国民一人当たりの市年収は、いまでは418万円。
なんと減っているというだけでなく、いまではプエルトリコよりも所得が低い。
経済予測では、2050年には日本は発展途上国の仲間入りをするであろうと予測さえています。
諸物価は値上がりし、3%だった消費税はいまや10%。
所得や不動産に課税されるだけでなく、国民が日本で息をしたら罰金の炭素税、働いたら罰金の所得税、生きているだけで罰金の住民税等、50種類もの罰金刑が課せられて、逆に働かないでいると賞金として生活保護金をもらえるという不思議な国になっています。
ところがその一方で、国会議員の給料は、米国の二倍以上、英国のなんと4倍以上。
それもそのはず。
憲法学者の大先生の考えでは、日本は昭和20年の8月革命によって、大日本帝国から日本国になったのだという。
よくよく話を聞いてみると、どうやら明治維新で薩長政権が出来、それが終戦によって崩壊したあと、三国人と呼ばれる人たちが日本社会の上級国民になって、いましきりに子種を撒き散らしながら、日本を支配しているだというあやしげな思考にマンセーしているという、滑稽さです。
そんな不埒な思考に、保守の先生方は怒りまくるのですが、怒れば怒るほど、保守派が少数化していって、日本社会は、ますます彼らのやりたいほうだい。
ついには政府まで、国民生活の平和と安全、安心を護る政府ではなく、働き者の日本人から所得を奪い、奪ったカネを外国に渡して、そのバックマージンをもらって個人的利益を狙う。
そんな状況が30年も続けば、猿でも不条理に気が付きます。
すでに多くの日本人は、政治に対する信頼を完全に失っている。
考え方がなってないのです。
日本語では、単に「国」と書きますが、国には、ネイション(Nation)とステイト(State)の違いがあります。
ネイションとは、文化的歴史的結びつきを持つ国家のことをいいます。
ステイトは、政治的組織のことをいいます。
つまり8月革命説なるものはステイト、つまり政治体制のことを言っているのであって、フトコロの深い歴史伝統文化を持つ日本というネイションのことを言っているのではないし、そのような説を唱える人たちにとっては、日本がネイションとして古くて長い歴史を持っていること自体を否定したい。
別な言い方をしますと、実はいまの日本は二重構造をしていて、働き者で真面目で思いやりがあって、やさしくて強い日本人というのは、日本の長くて古い歴史伝統文化に裏付けられたネイション国家の日本人であり、その日本ネイションの日本人が日本経済の根底を支えています。
ところがそういう日本人を統治する政治体制、つまり日本のステイトは、そもそもGHQが日本を統治するのにあたって、日本に住む少数民族である三国人を、本当は敗戦国民なのに日本人とは異なる三国人だと称して彼らに特権を与えたところから実は始まっています。
ですから少し考えたらわかることですが、日本の高度成長の時代、悪いけれど日本政府は、高度成長する日本企業の敵でしかありませんでした。
実際、日本の戦後の高度成長経済を担い、その立役者となった企業は、造船も鉄鋼も繊維も、家電も半導体も全部、その利益を日本政府が外国に売り飛ばしています。裏でどれだけのカネが動いたかということです。
これがバブル崩壊後になると、もはやその動きも露骨で、働き者の日本人の所得は限りなく低くなり、父親の月収が高校生の娘のバイト収入に及ばない、家賃や保育園の代金を払ったら給料が1円もなくなるから、とうとう女房殿まで働きに出なければならないことが、いまやあたりまえの国内環境になっています。
特に首都圏では、子育て世帯ともなれば3LDK、4LDKの住まいは最低でも必要だけれど、その家賃は月50万円にもなります。
ということは、年間600万円。
それでいて日本人の平均的個人所得は冒頭に述べた通り年額418万円です。
本来国政というものは、国民が豊かに安全に安心して暮らせるようにするためにこそ存在します。
そしてそのための政治体制として、日本は、日本古来の日本ネイションの特徴を活かしながら、奈良平安の昔なら朝廷政治(朝廷ステイト)、鎌倉ステイト、足利ステイト、織豊ステイト、徳川ステイト、薩長ステイトと、時代の要請に合わせて、その国家敵政治体制であるステイトの形を変化させてきました。
そうであれば、いま必要なことは、日本国民が、日本というネイションの良さを学び、踏まえて、これまでの戦後日本ステイトの在り方を根底から見直し、新たな日本ステイトを構築していくことにある、ということになります。
そしてこれは戦いなのです。
ただし、その戦いは、これまでのステイトの変遷の際にみられたような流血の戦いではありません。
現代社会では、これは国際紛争もそうですが、血を流すのではなく情報戦です。
このように申し上げると、ロシアとウクライナはドンパチの戦争をしているではないかと言われそうですが、あの戦いは、軍産複合体による武器販売のための、つまり一部の人達の金儲けのための戦いです。
迷惑をしているのは、ウクライナとロシアの国民です。
話を戻します。
現代戦は情報戦です。
そして国内の革命もまた、情報戦によって展開されることになります。
つまり、国民の目覚めこそが、新たな日本を創るのです。
日本をおもしろく!
お読みいただき、ありがとうございました。
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