新しい世界

１９世紀型システムといえば、国会などもその典型です。
全国の民衆から、地域ごとにその代表者となる者を選び出し、その選ばれた議員が民衆に代わって国会の場で議論をする。
だから議員のことを「代議員」と呼ぶわけですが、ところがその議員たちが織りなす国会の議論を観てみると、このコロナ不況の真っ只中にあって、「総理の健康状態が云々」です。
この馬鹿らしさは、子供でも理解できることです。
メディアや国会では、よく「議論をする」といいます。
しかし議論によって相手を説得して納得させるというのは、学校では可能かもしれませんが、国会などの政治の場における与野党の論戦は、どこまでいっても常に平行線です。
たとえ質疑の際に相手を論破したとしても、論破された側がそれで納得しないことは、国会や南京問題、慰安婦問題などをみても明らかです。議論はいつも堂々巡りです。
そしてこのことは、何も日本に限ったことではなく、議会制民主主義を行う国では、むしろ常識です。
どこの国においても与野党は激しく対立するばかりで、相互が理解しあい、納得し合うことはありません。
ではどうなるかというと、与野党は、理論や正邪ではなく、対立が感情的になり、結果として妬（ねた）み、恨（うら）み、嫉（そね）み、足の引っ張り合いばかりになる。
このことは議会制民主主義を採用した世界中のどの国も同じですし、いまの日本の国会も同じですし、戦前の日本の国会も同じです。
つまりこれは議会制民主主義の持つ、構造的、あるいは本質的欠陥だということです。
ところが現代教育では、「議会制民主主義こそが、いろいろ問題はあったとしても、人類が考案した最高の社会システムである」と規定されています。
それが常識であり、これに異論を挟むことは、そのまま反社会的思想の持ち主であるかのように言われたりもします。
しかし本当にそうなのでしょうか。
そもそも「議会制民主主義」なるものが登場したのは１８世紀のフランス革命からです。
フランス革命が１７８９年で、今年が２０１８年です。
まだたったの２２９年しか経っていません。
フランス革命については、贅沢三昧をする王妃に対して貧しい民衆が立ち上がった偉大な民主革命として扱われることが多いですが、王が贅沢な暮らしをし、民衆が貧困に置かれていたのは、何もルイ１６世やマリー・アントワネットの時代だけのことではありません。
なるほどマリー・アントワネットについては、その贅沢な暮らしが何かと取沙汰されますが、よくよく歴史を紐解くと、マリー・アントワネットの消費などよりも、当時のフランス王国が米国のイギリスからの独立戦争を支援したことのほうが、はるかに莫大な費用がかかっています。
１５０億円もする宝石を買おうとしたとかいう話も、もとをたどせば商人が売ったと騙されていた事件にすぎないし、そもそも原価を考えれば、それだけ豪奢な宝石をつくることができるほど、市民の方がカネを持っていたことの証でもあります。
またマリー・アントワネット自身についていえば、贅沢好みの派手な女性という世間のイメージとは裏腹に、独立戦争支援のために予算がかかりすぎることになった王宮において、小トリアノン宮殿で、野良着に着替えて、みずから農業を行って自分たちの食を賄っています。
これは、人としての謙虚さがなければできないことですし、母のマリア・テレジア譲りの「民衆を愛し、農業を大切にする」という姿勢の現れでもあります。
果てしない殺し合いが続いたフランス革命を正当化するためには、マリー・アントワネットを派手好きでどうしようもない下劣なおてんばな女性としなければならなかったのでしょうけれど、公平な目で見れば、まさに王族の女性にふさわしい威厳とやさしさを併せ持った素晴らしい人格の女性であったのがマリー・アントワネット王妃であったわけです。
また民衆が立ち上がったというけれど、民衆というのは、その日の自分たちの暮らしのことで手一杯なものです。
社会に不満があっても、仕事や商売を放ったらかして、武器を手にして暴れまわるというようなことは、普通はできることではありません。
なぜなら日々の生活があるからです。
だから「民衆がそこまで追い詰められていたのだ」といわれるのですが、本当に追い詰められたら、民衆は略奪をはじめたり、逃散をしてしまうものです。
革命に至ることはまずありません。
「啓蒙家がいて、啓蒙思想を民衆に訴えたのだ」とも言われますが、思想的なものはもっと古い時代からあったものですし、そもそもキリスト教では、王も民衆も誰もが神の子です。
ではどうして、そのような民衆が革命のためにたちあがったのかというと、一言でいうなら、資本家がバックに付いたからです。
その資本家たちにとって、１５世紀から１７世紀にかけては、王権は金儲けのために利用価値のあるものでした。
なぜなら王の名のもとに利権が保証され、隣国の商売敵となる相手を、王の軍によって討ち滅ぼすことが可能だったからです。
ところが１８世紀になると、資本家たちにとって、王権はむしろ邪魔なものになってきました。
というより資本家たちの経済力が増し、国王の財力では、資本家たちの欲を満足させることができなくなってきたのです。
つまり資本家たちの財力が、王の財力に勝るようになってきたわけです。
そこで啓蒙家たちに運動資金を渡し、その気になったパリ市民に武器を渡して王の打倒を図ったのがフランス革命です。
これには王を倒すことで自分が権力を握れると勘違いした一部の貴族も加担しています。
王が倒れて共和制が敷かれた後、国家会計の全ては、それまでの王による支配から、資本家の支配へと移り変わりました。
つまり表向きの政治は、共和制、あるいは議会制民主主義ですが、実態は彼らは資本家の金儲けのために働かされているだけの存在です。
これは、いわば舞台俳優は政治家であるのだけれど、舞台のプロデューサーも監督もスポンサーも、すべて資本家という仕組みです。
そして金儲けのために、数々の戦争が行われたのが１９世紀から２０世紀までの世界です。
要するに、やや極端な言い方をすれば、議会の議論など結論が出なくても良いのです。
どちらに資本家が金を出すかによって、議会の趨勢が決まるからです。
ということは、議会制民主主義と呼ばれている社会システムは、実は資本家の金儲けのための手段でしかないということになります。
そうなると富はひたすら資本家に吸収され、民衆はただの働きアリとなります。
このことが露骨な貧富の差となっていたものを、大きく転換させたのが実は２０世紀の日本です。
日本は植民地を開放させましたが、その後も貧困にあえいでいた東亜の諸国に経済支援を行い、また大手企業の工場を移設し、それぞれの国のGDPの向上に寄与してきました。
すると、それまでただ押さえつけられ、収奪され続けてきただけの諸国の民衆が、経済的に成長し、その成長によって巨大な消費市場を形成するようになっていきました。
そしてその消費市場は、かつての植民地時代の総GDPを何十倍も上回る巨大な市場となりました。
つまり日本のやり方である、植民地から収奪をするのではなく、共存共栄を図ることが、結果として富につながることが立証されたのです。
ただ、世界は日本とは異なります。
日本ではその富は、あくまでも民衆のものと規定されます。
けれど欧米やその影響を受けた一部の有色人種国では、富はその国の支配層のもの、と規定されます。
民衆の利益など、どうでもいいのです。
ところが、物理的なカネではなく、情報分野においては、それほどカネがかかりません。
いまのように民衆の間に情報化が進んでいくと、結果として民衆は、自分たちが働けど働けど、その富は自分たちに蓄積されるのではなく、一部の資本家に吸い取られていることに気付きます。
このことにNOを突きつけたのが、前回の大統領選におけるトランプ氏です。
そして今回の大統領選で、一部資本家たちは、バイデン氏を、メディアを動員して一押しも二押しもしていますし、得票予測もバイデン氏優勢と報道されています。
しかし前回の選挙でもギリギリまで報道はクリントン女史優勢の一辺倒でした。
日本評論家なども、だからクリントン女史が政権を取るだろうという予測ばかりだったのですが、蓋を開ければトランプ氏の圧勝でした。
おそらく今回の大統領選でも、同じことが起こるのであろうと予測しています。
なぜなら米国の民衆も、情報化の促進によって、もはや一部の資本家による偽りの情報操作に惑わされる人が減ってきているからです。
そしていま、世界を揺るがしている問題は、実は金の力による世界の、あるいは民衆の支配という１８世紀以来の世界の形が、果たして人類にとって民衆にとって、本当に幸せを呼ぶ社会システムといえるのかどうかということです。
そして行き着くところは、
「みんなで稼いだ富は、
　誰か一人が独占して
　その誰かが贅沢をするために
　用いられるのではなく、
　みんなのための社会資本として、
　みんなの豊かさと安全と安心のために
　活用しよう」
という社会システムへの変化であろうと思います。
古代から、これを現実に実現してきた国があります。
日本です。
日本は、旧石器時代から縄文弥生を経由して現代に至るという、長い歴史を持つ国です。
天皇にしても、神武天皇が初代ということになっていますが、天皇家の血筋は、そのままおよそ６千年も遡ることができるという説もあります。
お隣のチャイナは、その昔は我が国を「東夷（ひがしのえびす）」の中の「倭奴（おとなしいやつ）」、「邪馬台国」その他の悪語をもって蔑称してきましたが、宋の時代になると、日本について日本書紀に基づいて描くようになり、日本の各地名も本来の日本名で記すようになりました。
宋の第二代皇帝の太宗（在位976〜997年）は、
「太古の姿がそのままの形で受け継がれているのは日本だけであり、日本こそ古道の国である。」（欽定宋史 ４９１巻 列伝第250）と述べています。
古道とまでいかなくても、飛鳥時代の聖徳太子以降、大化の改新から律令体制以降の日本の社会システムについては、明確に記録があります。
大化の改新（６４５年）を基準点にしても、日本は世界最古の国です。
その日本が、どうしてそのように長く日本という国の根幹となる社会システムを保持できたのかといえば、権力よりも上位に国家最高権威を置くという、世界に類例のない優れた社会システムを構築したことによります。
そして政治の世界においては、議会制民主主義ではなく、明確な責任体制《仮にこれを責任主義と名付けます》を敷くことで、権力には、常に責任が伴うという政治体制を築きました。
富の概念も異なります。
日本では、８世紀のはじめに和同開珎がつくられ、貨幣が経済に用いられるようになりましたが、その後もおよそ千年にわたって、貨幣経済ではなく、米経済を採用してきました。
なぜかというと理由は簡単で、貨幣は溜め込むことができますが、お米は溜め込むことができないからです。
つまり米経済である限り、社会資本は、常に世の中に還元しなければならないのです。
そして責任者は、世襲です。
なぜなら、責任者は、何かあったら責任をとって腹を切らなければならないからです。
腹を切るというのは、そんなに簡単にできることではありません。
某国の右翼が、カッコをつけて切腹の真似事をしたことが以前ありましたが、お腹の薄皮一枚に刃を入れただけで、悲鳴をあげて病院に収容されました。
腹を切るというのは、幼い頃から私心を持たず、どこまでも公益を優先するという強い明確な信念を持って育てられ、しかもそれを実行しうる血統がなければ、現実には不可能なことなのです。
その証拠に、現代の世界の政治や行政の世界で、何かあったとき、責任をとって腹を切れる者など誰もいません。
腹を切るというのは、それほどまでにたいへんだし、おそろしいことだからです。
そのおそろしさに耐えうるだけの精神性というのは、ただのカッコつけでできることではありません。
代々、そのように躾けられ、それがDNAに染み込むようになったとき、はじめて実現できることです。
ところが、そうしたDNAを持った優秀な政治家や官僚たちが、戦後は、まさに次々と故意に責任を仕掛けられて失脚していきました。
結果、残ったのは、責任性などまるで意に介さず、ひたすら口に綺麗事を並べて、裏で金儲けだけを企む痴れ者たちばかりになりました。
そういうことが起こらないよう、古代においては弾正台などが置かれて、私心に動く政治家を問答無用で一刀両断するための役所が置かれていましたが、いまではそれさえもありません。
米国は、トランプ大統領のもと、いま大きく変わろうとしています。
日本もまた、大きく変わるべきときです。
その日本は、ただ批判ばかりの日本であってはなりません。
どこまでも天皇を中心とする、愛と正義と「おほみたから」である民衆の幸せのための日本でなければならないと思います。
そしてそれを実現する力が、日本人には間違いなくあります。
いまは、一歩一歩、着実にそこに向かって前進するときです。
お読みいただき、ありがとうございました。
歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに
小名木善行でした。

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