個人主義と拝金主義と終身雇用

ところが戦後、GHQの指導と、GHQによって特権を与えられた日本人のような顔をして日本語を話す日本人でない人たちによって、個人主義と拝金主義があたかも正義であるかのような演出がなされました。

この個人主義と拝金主義が織りなす社会とはどのようなものかというと、よく知られているのが米国社会です。
いまでも米国を理想社会のように思っている人がいますが、米国というのは、国民の１％の個人のお金持ちが、全米の富の半分をフトコロに入れる社会です。

残りの５割の富を、残りの９９％の人たちで分け合うのですが、なぜ５割なのかというと、９９％の人たちだって食べていかなければならないからです。
簡単に図式化すると、ひとりの人が１年間働くと、３００万円分くらいの富を生産できるといいます。
そのうちの１５０万円を上位の１％の人が取り、生産者は残りの１５０万円で生活する、という仕組みです。

お金持ちになれば、あらゆる贅沢を享受できます。
けれど、それが可能になる人は、１００人にひとりだけというわけです。
それでも、その１人枠を目指せすことで、一生贅沢ができる暮らしが手に入るかもしれない。
これがアメリカン・ドリームで、直訳したら「アメリカ人の希望」となります。

この仕組は、市民が、王と貴族と名前が変わっただけで、中世から近世のヨーロッパで、同じ構造です。
そして市民革命以降は、その名前が「富裕層」と変わっただけで、これまた同じ社会構造が継続しています。
つまり彼ら白人社会において、女子供は所有物ですから、要するに上位１％以外は、奴隷であり所有物でしかないわけです。
結果、多くの庶民は、常に貧しい状態に置かれます。

植民地支配以後は、こうした仕組みが世界に広がり、有色人種がいわゆるかつての奴隷層を形成することで、下層白人さんたちの暮らしは、一定の底上げが図られるようになりました。
ものすごく単純化してみると、要するにこれがいまでも世界の構造であり仕組みとなっているということができます。

日本にこの仕組を適用すると、日本には１億２千万人の日本人がいますが、そのうちの１％というと１２０万人です。
その１２０万人の富裕層が、日本における「市民」を形成したとき、単純にいうと「２：８の原則」で、１２０万人のうちの２割の２４万人のシェアを奪えば、その２４万人の富裕層が、日本を支配できることになります。
これが日本人のような顔をして日本語を話す日本人でない人たちによる日本支配の基本構造です。

つまり日本人のような顔をして日本語を話す日本人でない人たちが日本を支配しようとするとき、もともとの日本社会は「民衆こそが国の宝」とする知らす社会であり、戦後はこれが「１億総中流社会」などと呼ばれたりもしていたわけですけれど、個人主義と拝金主義を日本人に受け入れさせれば、それが正義であると信じ込ませることに成功すれば、わずかな人数で日本を支配し、日本の持つ底知れない富を独占し、奪うことができるわけです。

要するに、これがどういうことかというと、日本人がのんきに個人主義や拝金主義をありがたがっていると、結局のところ、日本を乗っ取られ、日本人は富を失い、プアー・ジャパニーズになっていくしかない、という構造ができあがります。
これはおそろしいことです。

終身雇用についても、昨今では、これを否定する人たちが増えてきました。
同族だと思えばこそ、民衆が国の宝だと思えばこそ、終身雇用が成立します。
個人であるトップだけがお金持ちの支配層になれば良いという社会では、終身雇用は成立しません。

もともと終身雇用というのは、大家族主義の中で生まれた社会システムです。
給料は、働いている個人に支払われるものではなくて、働いている個人が所属している家族に支払われるものという基本認識が底にあって成立するものです。
社員は家族であり、その社員は家族を代表して働きにきているのだから、その社員の家族も社員のうちです。

ですから、みんなが豊かに安心して安全に暮らせるようにしていく。
そのための社会の公器としてあるのが、かつては大名家であったり、商家であったりしたものが、明治以降は会社という名前に代わりましたが、基本的なマインドは同じです。
日本はどこまでも天皇の知らす国。
ですから社員は社長の所有物でも、会社の所有物でもありません。
陛下からお預かりしている大切な「おほみたから」だという認識が、根底です。

日本は天然の災害が多い国ですから、生まれた富を誰かが貯め込んでしまったのでは、災害への対策が取れないのです。
万一に備えて、出来る限りの対策を、日頃から講じていく必要があります。
けれど、それはひとりでできるものではありません。
みんなで力を合わせるだけでなく、みんなで働いて稼いだお金を持ち寄ることで、ひとりではできない大きな事業を興すことができるのです。

これを昔の古い言葉で「推譲（すいじょう）」といいます。
働いて得たお金は、個人で貯め込むだけではなく、みんなの共有財産のために、むしろ積極的に遣う。
そうすることで経済が循環し、みんなが豊かになる。
みんなが豊かになれば、その豊かになった財政で、より一層の国土強靭化を図る。

大名にとって、領国は自分個人の財産ではありません。
むしろ大名こそが、領国の住民たちの共有財産です。
それが日本の形です。

このことを今風に言うなら、
社員は社長個人の財産ではない。
社長が社員たちの共有財産だという認識です。