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「実際は一次情報が公開されていて◯◯なのに、
このニュースはぜんぜん違うデタラメを伝えているぞ」
と思われたことはありませんか？
メディアは、私たちの生活に必要な情報を提供するものです。
けれど、その情報が歪められて伝えられてしまっては、私たち国民はまともな判断ができなくなってしまいます。
メディアが流す報道は、事実の報道だけでなく、そこに情報が加わります。
それ自体は、仕方がないというより、むしろ良いことだと思います。
しかし、あからさまに偏向した内容が伝えられては困ります。
日本の報道は
「メディアがどう角度を付けたいか」が最初にあり、
「証拠や根拠（エビデンス）のない
事実と異なる捏造記事（フェイクニュース）」
が垂れ流されているといわれています。
しかも、そうしたフェイクをいくら垂れ流しても、罰っせられることもありません。
ある新聞の編集委員は、
「エビデンス？ねーよそんなもん」と開き直ったそうです。
しかしそれで良いのでしょうか。
この度『国民の知る権利を守る自由報道協会』が、
新聞が日本に蔓延させる「フェイクニュース」がどれだけ酷いか、
広く「フェイクニュース」の実例を公募することになりました。
これによって報道機関にあるまじき「捏造・虚偽報道甚だしき報道」の実態を世に示し、
メディアによる「フェイクニュース」が如何に社会に悪影響を及ぼしているかについて啓発して世論を喚起しようとするものです。
エントリーされる「フェイクニュース」は、政治報道だけでなく、文化・スポーツ・演芸なんでもＯＫです。
エントリーされた「フェイクニュース」は「一次審査」として一般公開し、視聴者の皆さんからの投票を行います。
すべてネットで対応いただけます。
応募は↓から。
https://www.free-press.or.jp/fakenews-page/
お読みいただき、ありがとうございました。
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