皇室会議を改革せよ

現憲法のもとにおいてさえも、天皇は国家の象徴であり、国政には関与しないということが決められています。
しかしそれならなぜ、国会両院の議長や内閣総理大臣（予備会議では４名の衆議院議員）など、政治家がこれに関与しているのでしょうか。
また、皇室会議にはご皇族が２名あるとはいえ、発言は「政治に関与してはならない」と厳しく制限されています。
一方、政治家の側は、まさに「政治的発言」によって、好き放題な主張ができることになっています。
これはおかしなことです。
我が国では、与野党というのは、あたかも親日派と反日派の戦いのような演出がなされていますが、これもまた、実は諸外国においては、あきらかにおかしなことです。
国民の生活を代表し、国民に豊かさと安全と安心を確保するために、国民によって選ばれるのが政治家です。
そうであるならば、議員は親日であることが最低必要条件なのであって、反日は本来許されないことなのです。
たとえばアメリカ合衆国で、米国旗を踏みにじり、米国社会を破壊に導くような人が上院議員になれるでしょうか。
ですから、これは、ありえないことなのです。
なぜなら、米国に住んでいて反米だというのなら、それは、まぎれもないテロリストであるからです。
世界中、どこの国を探しても、テロリストに議席を与えるような甘い国などないのです。
皇族会議は、本来ご皇族のみによって構成されるべきものです。
国会議員がここに介入する必要はないし、介入すべきでもないし、そのようなことを皇室典範に盛り込む必要もありません。
そもそも政治というものは、時々刻々と変わる時勢の変化に即応して、常に変化し続けるものです。
これに対し、我が国における御皇室の存在は万世一系、すなわち、変化しない不動のものです。
不動のものに、政治家のような浮動性の高い者が関与すべきではありません。
皇室典範の法律上の位置づけは、普通の法律と同じです。
従って改正手続きも普通の法律と同じです。
つまり、改正しようと思えば、それは「できる」ことなのです。
実際、現行の皇室典範は、GHQ統治下においても、改正されています。
現在の皇室典範の制定は昭和２２年ですが、昭和２４年に「宮内府」を「宮内庁」と記述をあらためるということがされています。
つまり、やればできるのです。
そうであれば、皇室典範の第２８条以下の皇室会議の構成メンバーから、立法、司法、行政府のメンバーを外すべきです。
そしてこのことは、浅野内匠頭や赤穂浪士の活躍によって将軍と勅使の位置が逆転したように、歴史を変える大きな一歩となります。
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