日本のこころを大切にする党の希望の党への合流について

特定の組織票は別として、選挙というのは「期待」が票を集めるものです。
小池知事の新党は、おそらく１０月の選挙には相当数の議席を確保すると思われます。
衆議院の議席数は一定です。
選挙では、新規に議席を確保する党が出れば、敗退して議席を減らす政党も出ます。
今回の選挙では、民進党の８８議席を含む現在の野党の議席数は相当数減ることでしょうし、自民党も、幾人かは厳しい選挙になりそうです。
すると失われた議席には小池新党が張り込み、もしかするといきなり野党第一党が誕生するかもしれません。
問題は、政党が「誰が政党幹部になるかによって大きく軌道が変わる」ことです。
たとえばかつての民主党には、自民党よりも右派と思しき先生が、幾人もの議席を持っていました。
ところが、左傾化し反日思想や反日行動をとる人が執行部に多数入り込み（というか独占し）、結果、内部に保守系の議員を持ちながら、政党としては完全に反日左派となりました。
これは自民党もまた同じで、自民党は党幹部が右派保守系でいてくれているから政党として中道右派になっていますが、その内部にある議席の中には、下手をすれば民進党より左派反日の先生もおいでになります。
それでも、いざ投票となれば、党議拘束がものを云います。
つまり問題は、小池新党の執行部に誰が就任するかです。
その新党の幹部に、旧民進党の元閣僚経験者が就任したら、何が起こるのでしょうか。
政治の世界は、バッチがものをいいます。
どんな人物であっても、当選回数が多く、閣僚大臣経験者は、やはり党の顔になるし当然、党の幹部になります。
そして小池知事は都政を離れることができないとなれば、新党の代表、その周囲の党幹部によって、党の方向が事実上決まってしまうわけです。
つまり、小池新党が、反日左翼の元民主党、元民進党幹部に「乗っ取られる」わけです。
これは、国政の場における、いわば「背乗り」です。
日本にいる日本人のような顔をして日本語を話す日本人でない人（ややこしい言い方をしていますが）のお得意芸です。
彼らは朝鮮戦争後のわずか６４年の間に、様々な団体等にまるで善人のような顔をして入り込みました。
どんな組織でも、トップというのは決断をしなければならない人です。
だから孤独なものです。
その孤独に漬け込んで、１から１０までトップを尊敬し、トップのために命をはるくらいの覚悟や姿を装い、組織内のライバルとなる人物については悪口を言いふらして信頼を失わせて蹴落とし、組織のナンバー２くらいのポストになった途端、トップの悪口を吹聴して、トップそのものを引きずり下ろして自分がその組織の頂点に立つ。
そして組織内に、彼らの身内を大量に入れ、特権を与え、いつしか完全にその組織を乗っ取ってしまう。
これは議会政党に限らず、およそ国内の会社や団体の多くで現実に起こり続けたことです。
では、次の選挙でもしかすると野党第一党に躍り出る小池新党が、そうなっても良いのでしょうか。
もちろん小池新党には、いまでもしっかりした人物がたくさんいます。
しかし、政党内では、当選回数と閣僚経験がものを言います。
では、小池新党に移籍をしている、あるいは合流を表明している政治家たちのなかで、当選回数があり、閣僚経験もある政治家には、どのような人がいるのでしょうか。
モナオ君あたりが、では小池新党の新たな顔になるのでしょうか。
それでは民進党がただ看板をすげ替えただけのことになってしまうのではないでしょうか。
国会においては、どんなに良い意見や政治信条を持っていたとしても、党という看板による審議の際の得票数（議席数）がなければ、現実には何の役にも立たないという、これは冷酷な現実なのです。
日本という大きな組織の舵取りをするとき、現実にはなかなか「最良の選択」というのはむつかしいものです。
むしろ、常に必要なことは「最悪の選択をしない」ということです。
そして「最悪の選択ではない選択が、実は最良の選択」になります。
小池新党を、日本にとって最悪の選択にしないために、では、いま何が必要なのでしょうか。
それは、はっきり申し上げて、当選回数があり、閣僚経験もあるベテラン議員で、こよなく日本を愛し、反日左翼に絶対に染まることのない政治家が、新党の幹部のポストに就く以外にないのではないでしょうか。
私は、まさにこの位置にあるのが、中山成彬、中山恭子ご夫妻であり、日本のこころの現職、非現職の政治家たちであるのではないかと思っています。
日本の名目経済成長率ランキングは以下の通りです。
＜日本の名目経済成長率ランキング＞
・1980年代＝138国中下から２８位
・1990年代＝150国中最下位
・2000年代＝188国中最下位
・2010年代＝190国中下から１５位
　（出典：国際派日本人養成講座）
安倍内閣になってから、やっと日本は最下位を抜け出しましたが、それでもまだ８０年代にさえ追いつかないのが実情です。
日本経済は、すでにChina経済にさえも抜かれているのです。
北京からやってきたChineseビジネスマンは、日本はいまや後進国、発展途上国にすぎないと平気で豪語します。
物価は北京より東京が２割以上安い。
賃金もはるかに安い。
教育水準も低い。
経済成長もない。
発展する東洋経済の中で、あるChineseの経済の専門家は、「これからの日本はもっと貧しくなり、東洋経済が日本に期待することは、AV女優くらいしかなくなるのではないか」と、これは本気で語っています。
それで良いのでしょうか。
コンビニのアルバイト定員の時給は、日本ではいまも７５０円から８００円です。
ヨーロッパや米国では、いまや時給が日本円に換算して、３０００円が相場です。
日本はまさに後進国になりつつあるのです。
それに加えて、貧富の差は、旧共産圏諸国並みに広がっています。
さらに日本は天然災害の宝庫です。
ところが防災対策は、ようやくその端緒についたばかりです。
けれど公共工事の発注は、野党の妨害もあって、相変わらず「安ければ良い」という域を出ていません。
そしてその受注先の多くが、現実に日本人でない人が経営し、日本人でない人が作業する工事になっています。
北朝鮮問題が緊迫している情勢の中にあって、拉致被害者の問題はいったいどうなっているのでしょうか。
具体的に奪還のための方策は国家事業として立てられているのでしょうか。
トランプさんが国連で拉致問題に言及してくれたと喜ぶのではなく、日本が主体的にこの問題に関して国際的な強い影響力を持つようにならなければ駄目なのではないでしょうか。
いつまで日本は近隣国の反日活動に手を貸し続けるのでしょうか。
日本よりも経済力が上回ったと豪語するChinaは、いまだに日本からの経済援助を受けています。
なぜそのようなおかしなことが起こるのでしょうか。
日本の教育は、円周率が「３」としてだけしか教えられないゆとり教育からやっと脱却しかけたと思ったら、昨今では、再び日本の教育レベルは低下し、国際連合が発表した２０１３年の教育指数ランキングでは、日本は２６位です。
すでに韓国（１１位）にさえ遠く及ばないものとなっています。
ネットが記憶の代わりを勤める時代になってなお、記憶力重視、規格大量生産型の均一性重視の教育が行われ続けているのは、世界のなかで、もはや日本くらいのものとさえいわれています。
憲法の問題もあります。
この問題に、多少なりとも関わってみて思うことは、かなり右派と思われている愛国系の政治家の先生でさえも、天皇の存在のありがたさや、シラスという大日本帝国憲法の根幹を成した考え方さえも、ほとんどご存じない。
ようやく国会内にシラス会派が生まれましたが、これもまた、まだまだ弱小で力を得るに至っていません。
そうした中にあって、いま必要なことは、現実の政治を、どのような方向に持っていくかです。
私は、それなりの議席数を持つ野党が、自民党以上に愛国系の政党となり、上に述べたような諸問題に積極的に取り組んで行くことだと思っています。
そのためには、保守の二大政党が日本の舵取りを行う、そのような国政の形を望みます。
従って、最大野党は、どうあっても、保守系の政党であったもらいたいと思うのです。
そうであれば、議席を得るであろう小池新党には、私はその幹部に、
　日本をこよなく愛する愛を求めます。
　決してブレることのない信念を求めます。
　周囲の議員さんたちを巻き込んで行くことのできる温かさと厳しさを求めます。
そしてそれができる政治家は、残念ながら本当に限られます。
その数少ない政治家が、議席を持ち、自民につぐ巨大政党の幹部になったのなら、私はそれこそが、日本が変わる、日本を取り戻せる大きなチャンスとなるものと思います。
以上の趣旨から、私は日本のこころの小池新党への合流に賛成します。
（以上はあくまで私個人の見解であることを申し添えます）
お読みいただき、ありがとうございました。

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