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５月１３日（土）18:30 第４０回倭塾
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北朝鮮有事の可能性と背後にある米国の事情について書いてみたいと思います。
有事は、現段階で起きることは、まずありません。
理由は、戦争は「やるぞ、やるぞと言っている間は決して起きない」ものだからです。
北朝鮮は、さかんに「やるぞ、やるぞ」と言っていますが、言っている間は戦争にならない。
やられそうだから、「やるぞ、やるぞ」と言っているのであって、本気でやる意思があるのなら、もうとっくに戦争になっています。
一方、米国は、
１ 核をもっている国とは絶対に戦争をしない国である
２ 米国が戦争をするときは、かならず「リメンバー・○○」という形をとる
という２つの明確な傾向性があります。
１は、すぐにわかると思います。
とりわけ核は、いまどきは大掛かりな核弾頭ミサイルという形だけではなく、スーツケースに仕込む程度の小型核爆弾も現実化している時代です。
いったん核爆発が起これば、その被害は甚大となります。
そのような危険に、米国大統領や米議会が米国民を巻き込むという選択をとることは、まずないと言ってよいと思います。
２は、南北戦争の際の「リメンバー・アラモ」、日米戦争の際の「リメンバー・パールハーバー」、イラク戦争の際の「リメンバー・９１１」のように、「やられたから、やりかえす」という、これは米国における戦争の方程式のようなものです。
米国は、戦争の開始は大統領の独断でできますが、戦争の遂行には議会の承認が必要です。
そのときに、誰もが納得できる明確な理由が必要です。
従って、もし北朝鮮有事が起こるなら、米国内もしくは米国同盟国内に、なんらかの甚大な被害がもたらされたとき、ということになります。
そしてその中には、たとえば日本や韓国内にある米軍基地にミサイルが撃ち込まれた、あるいはテロが行われたという具体的な被害が含まれます。
これは自作自演を含みます。
ですから、もし北朝鮮と有事になるとしたら、それは、具体的な攻撃が、世界を揺るがすような大きな問題として発生したときです。
このときは、本気で核シェルターに隠れる準備をしなければならなくなるかもしれませんが、逆にいえば、そのような事態が起きるまでは、口喧嘩だけでそれ以上に話が大きくなることは、まず、ない、ということです。
では、そうであるにも関わらず、なぜ米国は、北朝鮮に強行な軍事的圧力をかけ続けているのかというと、これは米国内の経済政策の成功が大きな目的となっているのではないかとみることができます。
現状において、米国の景気は、史上最悪といってよいほど、悲惨なものになっています。
行政は、ほぼ破産常態で、公的サービスにも支障が出るという状況です。
行政サービスなど関係ない一部の大金持ちが、さかんにもちあげられることで、一見、好況を保っているかのように見せかけられてはいるものの、台所は苦しい。
この原因となっているのが、米国の貿易収支の赤字です。
この赤字額は、世界最大の大赤字で、世界の国々の貿易収支ランキングでは、米国は世界最下位となっています。
では、貿易収支の黒字国はどこなのかというと、中共です。
このことは、簡単にいえば、米国（これは日本も含みますが）の貿易収支の赤字分が、そのまま中共の黒字になっているということです。
そしてその中共のGDPは、いまや日本を抜いて世界第二位となり、このままいくと米国をも抜く勢いとなっています。
そしてその勢いに乗じて、米国内に工作員をたくさん送り込み、金の力とシモネタをもとにして中共のいいなりになる財界人やメディア、政治家は大金持ちに、言うことをきかない財界人やメディア、政治家は、徹底した中傷や障害を与えるという、まるで○○団のようなやり口で、米国市場に工作を行っています。
このままいくと、世界の貿易通貨は、ドルではなく、元になりかねないという状況になりつつあるわけです。
米国景気が底となり、貿易赤字が拡大し、米ドルが中共元に抜かれて世界の基軸通貨の地位を失えば、米国はその瞬間に世界最大の借金国となり、まさに国家デフォルトの危機に至ることになります。
これを避けるために、いま米国に必要なことは、米国資金の中共への流出をいかに防いで、貿易収支の赤字にストップをかけるかということです。
トランプ大統領は、まさにこのことを主張して大統領になったわけです。
一方、トランプ叩きをやっている側は、既存の中共利権の既得権益者たちです。
わかりやすくいえば、中共マネーに侵された人たちということになります。
簡単にいえば、腐りきった人たちということになるのですが、困ったことに、そういう人たちは経済力を持った人たちでもあるわけです。
このような状況を抱えながら、中共を追い込んで米国の言うことをきかせるためには、北朝鮮に圧力を加えることに、中共に協力をさせること。
いくら協力させたところで、北朝鮮は中共の言うことを聞かないし、中共国内は、激しい派閥抗争があり、親北朝鮮派の派閥と、そうでない派閥との関係は、米国の北朝鮮への圧力が増せば増すほど、中共内部で激しい衝突となります。
だから米国は、ありとあらゆる方法を使って、これから北朝鮮に圧力をかけるのです。
このことは、同時に米国政府内部や産業界にいる親中共派の人物も割り出さるという効果もあります。
目的としていることは、貿易収支の改善です。
米国の貿易収支が劇的な黒字転換をし、中共の貿易収支が大赤字になることがゴールです。
そしてこれが実現すると、経済成長だけが国内向けの中共政府の正統性の根拠であった中共政府は崩壊に向かいます。
こうなるとChinaは軍閥毎に、いくつかに分裂に向かうことでしょう。
分裂すれば、Chinaの脅威は大きく減少します。
ちなみに、現時点での中共経済（韓国経済も含みますが）の脆弱性を主張する人たちもいます。
たしかにもっともな議論です。
ただしこの論には、「両国経済は日本と比べれば圧倒的に良い」という認識が抜けています。
Chinaも韓国もひどい国であると、私も思います。
政治も人も経済も、ろくなものではないと思います。
しかし政治経済についていうなら、この両国は日本よりも、はるかに良い状態にあります。
政治経済に人柄は関係ないのです。
いまのままでは、あと１０年もすれば、かつてあった「ジャパゆきさん」が、今度は日本人や米国人女性による「Chinaゆきさん」、「韓ゆきさん」に変わる可能性さえあるのが現実です。
米国による北朝鮮制裁は、実はその背後には米国貿易収支の赤字と断固として必要な経済活性化策、そのための中共への押さえ込みという目的のもとにあります。
目的がそこにある以上、米国は、「やるぞやるぞ」を形だけではなく、今後はもっと本気で一触即発の状況を演出することになるでしょう。
それは、むしろ逆に戦争しないほうがおかしいと思えるほど、今後、もっとエスカレートしていくものと思います。
誰も戦争を望むものではありません。
しかし武力と経済は、常に密接な関係を持ちます。
決して楽観はできませんが、日本もこのチャンスを逃さずに、大きく日本を取り戻す機会にしていくべきであろうと思います。
お読みいただき、ありがとうございました。
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「お詫びと訂正」
第一巻八十三ページに「これは千葉の常若神社の渡邊宮司から教えていただいた話なのですが、聖徳太子の十七条憲法の各条文は、それぞれ創成の神々の神名と関連付けて書かれているからこそ、十七条なのです」とありますが、私が教わったことは古事記と聖徳太子に関するお話であり、聖徳太子の十七条憲法と神々の神名との関連付けは教えていただいたことではなく、私の考えであると、渡邊宮司をはじめ、関係各位に深くお詫びして訂正いたします。
