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明日７月７日は、日華事変のきっかけのひとつになったとされる盧溝橋事件（ろこうきょうじけん）があった日です。
盧溝橋というのは、北京の西南にある橋です。
ここで昭和１２(1937)年に、日本陸軍とChina国民党軍との間で衝突事件が起きています。
最近の教科書などでは、
「この事件が日中戦争のきっかけとなった」と書いているものがあります。
しかしこの記述は２つの点で大嘘です。
ひとつは、日中戦争という用語の嘘です。当時のChinaに世界で承認された中央政府はありません。
つまり中国はありませんから、日中での戦争は起きようがありません。
いまひとつは、盧溝橋事件は現地で瞬く間に終結しており、これが日華事変の直接の引き金とはいえません。
なるほどChina共産党にとっては、日本を戦禍にまきこもうとした最初の大きな工作であったのは事実です。
ですから彼らにとって盧溝橋事件は「日本をChinaの内乱に引っ張りこむための最初のきっかけとなる工作」です。
しかし我々日本からみたら、現地で上手に紛争を解決し、現地での平和を取り戻した誇るべき事件です。
まず日中戦争という用語の嘘です。
当時の日本はこの事件を、正式に「日華事変」と命名しています。
そもそも戦争とは、国家と国家が、互いの政治的目的を達成するためにその最終手段として戦闘行為です。
当事者は「国家」です。
ところがこの時代のChinaは「国」ではありません。
当時のChinaには、我こそがChinaの中央政府だと主張する軍閥や政党が多数あり、そのなかで最大勢力となっていたのが、蒋介石率いる国民党でした。
要するに当時のChinaは、まだ国となる前の混沌とした状態にあったわけで、全Chinaを統括し、国際的に国家と認められる正当な政府は、まだこの時点ではChinaにできていません。
似たような話で、手元にある韓国の歴史教科書は、「大韓民国政府は日本に植民地化された朝鮮半島の独立運動を期して１９１９年（大正８年）に上海で大韓民国臨時政府を樹立した」などと書いていますが、実際にあった出来事は、李承晩・呂運亨・金九ら４〜５人のメンバーが上海の酒場に集まって、「おい、俺達で独立運動のための政府をつくろうぜ」と言って乾杯したというだけの話で、当然そのようなものは国際的に承認されるようなものではないし、加えてこのときにリーダーとなった李承晩は、メンバーの会費を使い込んでいることがバレて、上海からアメリカに逃亡しています。それだけのことです。
これにくらべれば、Chinaの国民党は、まだ立派なもので、蒋介石は立派に軍隊を持っていたし、各国の新聞記者を集めて様々な情報発信などもしています。
もっとも、Chinaにおける軍隊というのは、ヤクザや暴徒と同じもので、ただ、そこに所属していれば飯を食わせてもらえるから、兵隊になっているという軍隊です。
ではなぜ、蒋介石が多数の男たちを養い、軍隊らしきものをつくったりすることができたのかといえば、辛亥革命後に紫禁城を乗っ取った蒋介石らのグループが、紫禁城内にある世界中から集められた高価な美術品などをまるごと奪い、これをばら撒いたり換金したりして、巨額の資金をつくり、その資金で人を集めて軍装させたり、世界中の記者たちに賄賂をばら撒いたりしていたわけです。
世界の新聞記者からすれば、蒋介石側に有利な報道をすれば金品がもらえる。
ところが日本は、誰がどう見ても正しい行動をとっているわけで、当然のことながら金品など配らない。
これが日本が情報宣伝工作で不利に立たされた原因となっています。
というわけで、日華事変における当事者である日本は、当時間違いなく「国家」でしたが、国民党は、まだ国になる前の一種の軍閥であって「国家」ではありません。
従って、国家でないものとの戦闘行為は、たとえそれが外地であっても、「事変」であって「戦争」ではありません。
このように申上げたとき、以前、「米国の南北戦争は内戦なのに戦争と名前が付いているではないか」とご質問をされた方がいました。
たいへん良い質問です。
南北戦争は、「アメリカ合衆国」と、アメリカ南部１１洲からなる「アメリカ共和国」との戦争です。
国家対国家の戦いだから「戦争」です。
日本国内でも戊辰戦争や西南戦争、会津戦争などの用語が使われています。
これは、戦時当時はそれぞれ戊辰の役、西南の役、会津の役でしたが、当時の幕軍や会津、あるいは西郷隆盛率いる薩摩の志士たちが後日朝敵とされたことから、後でそのように言われるようになりました。
従って靖國神社においても、これらの戦いの際の相手方の人たちは祀られていません。
そのためこれを不服として、旧幕臣家や会津、薩摩の人たちの中には、昭和の時代まで、明治以降の戦争によって戦没した子や孫、あるいは父や祖父らへの参拝は、地元の護国神社に参拝し、東京九段の靖國神社には参拝しない人たちが大勢いたのです。
もっとも平成に入ってから、本当に日本の危機となり、そんなことは言ってられないからと、いまではほとんどのかつて朝敵とされた側の人達も、靖国参拝をするようになっています。
会津の薩摩嫌いは有名ですが、歴史はちゃんとつながっているのです。
さて、話を戻します。
では、その国家がないChinaの盧溝橋に、なぜ日本軍がいたのでしょうか。
偏向した戦後の学者の中には、日本がChinaを侵略するために軍を駐屯していて、それを不服とする国民党軍が、盧溝橋で日本軍に発砲したなどと、これまたとんでもない言いがかりのような印象操作をしている人がいますが、これも違います。
日本が当時のChinaに軍を派遣していたのは、明治３４(1901)年の「北京議定書（ぺきんぎていしょ）」に基づくものです。
「北京議定書」というのは、義和団事件（ぎわだんじけん）の事件処理に関する最終的な取決めをした正式な外交文書です。
Chinaでは辛丑条約（しんちゅうじょうやく）、欧米では「Boxer Protocol」と呼ばれます。
この議定書に調印したのは、China（清国）、英国、米国、フランス、スペイン、オーストリア、ドイツ、ベルギー、ロシア、イタリア、オランダ、日本の１２カ国です。
つまり「北京議定書」は、堂々たる国際条約です。
そしてこのことは、欧米列強による「植民地支配」について全般にいえることで、かつ、多くの日本人が誤解していることでもあるのですが、植民地支配というのは、ただ列強が収奪のために行っていたという側面ばかりではありません。
これは近代国家ならあたりまえのことなのですが、たとえば米国人が日本で乱暴狼藉を働かれたり、あるいは殺害されるといった事態があったなら、日本国政府は米国に対して賠償の責任を持ちます。
また、外国人が自国内で安心して安全に過ごすことができるように十分な配慮をすることも、近代国家間では、ごくあたりまえのことです。
ところが、アフリカや東洋においては、国王のような存在があっても、外国人が殺されたようなときに、「あれは民間が行ったことで、ワシは知らん」と平然と答えられてしまいます。
これでは安心して交易ができませんから、欧米諸国は、それぞれ地域ごとに割り当てを決めて、自国の担当エリア内で起きた事件には、その宗主国が責任を持つという体制を構築したのです。
これが植民地です。
植民地の経営に際して、欧米列強は原住民たちから教育を奪ったという言い方も、ちょっと違います。
もともと、原住民に対する教育など行われていなかったのです。
もともと植民地は、それぞれの列強諸国が、担当地域内で列強同士の国民の保護のために行った制度です。
それ以上のことは必要が無いからしていなかっただけのことです。
ただ、その一方で、多くの植民地が、傍若無人な白人諸氏や、その手下となったエリア内の少数民族に悩まされたことも事実で、だからこそ日本は、列強中、唯一の有色人種国家として、植民地の開放、人種の平等を主張したのです。
さて、話が脱線してしまいましたが、そもそも議定書の原因となった義和団事件（ぎわだんじけん）が、なぜ起きたのかといえば、山東半島で武器を持たないドイツ人宣教師を襲って教会を焼き討ちした同地の羲和神拳などの拳法道場らの人々が、China国内で、ただ無抵抗な宣教師を殺しただけであったにも関わらず、「羲和神拳を学んだ彼らは、ドイツ軍と戦って銃弾を受けても肉体は銃弾を跳ね返し、その肉体は刀で斬っても傷を負わない」などと、さすが白髭三千条の国だけのことがあって、噂が独り歩きしたわけです。
実際には、その後にあまりの暴挙に腹を立てたドイツによって、北洋軍閥の袁世凱に、山東半島からの羲和神拳の駆逐が依頼され、本物の銃弾が飛んできたら、やっぱり死ぬので、彼らは山東半島から北京方面に逃げ出します。
ところが、肉体が鋼鉄のようになり云々という噂が独り歩きしていたものだから、逃げた彼らのもとには２０万人からの暴徒たちがまじり、食うに困った彼らは、北京にある清王朝に養ってもらおうとして北京におしかけたわけです。
これを奇貨とした西大后が、北京市内の外国人特区にいる外国人を打ち払えば、飯を食わしてくれると約束してくれたものだから、彼らは特区内にいる４０００名の外国人を、なんと２０万という大軍で襲撃したのです。
このあたりの事情は、チャールトン・ヘストン主演の「北京の５５日」というハリウッド映画でも紹介されています。
ところがただの暴徒の集団である義和団に対し、外国人特区にいた各国の軍隊、総勢４００名が、果敢に戦い、結局、この義和団を駆逐してしまいました。
そして、二度とこのようなことが起こらないようにと、１１カ国の列強諸国が、国内の治安さえも守れない清國政府に代わって、自分たちが自分たちの国民を護るために軍を派遣することを認めさせたのが、「北京議定書」と呼ばれる文書です。
「北京議定書」では、日本が比較的穏やかな戦時賠償請求にとどめたのに対し、その他の国は、まさに法外ともいえる賠償金を清国政府にふっかけ、押し付けました。
そしてこの結果、自国内で騒動を起こして敗れた清国政府は、Chinaの民衆の支持を失い、代わって、孫文の率いる近代化勢力による辛亥革命によって、清国政府自体が倒れてしまうわけです。
ここも多くの日本人が戦後教育のなかで誤解していることですが、辛亥革命によって清王朝が倒れて、中華民国政府ができたというのは、半分本当で半分嘘です。
清王朝は、辛亥革命後も、ちゃんと存続しています。
そして新たにChinaの政府を名乗った孫文率いる中華民国政府も、その実態は青白きインテリ革命であったことから、力を持つ軍閥に押され、結果としてその後のChinaは、中央政府のない、混沌とした無秩序常態となり、治安どころか、悪辣な軍閥が跋扈して、庶民生活が正常にできない常態にまでなってしまっていたのです。
このことが、逆に日本国内で問題になります。
そのようなひどい状態になっているChinaになど、日本人は行かなければ良かったのかもしれませんが、日本人はやさしい。
彼らがそのような状況になっているのは、彼らが貧困におかれていて、食べるものも奪い合うしかないという悲惨な環境が、そうした事態を招いているのだ、だから彼らを救ってあげようという良心的かつ人道的な主張が現れるのです。
そして多くの心優しい日本人が大陸に渡り、彼らに農業指導を行い、彼らの生活改善のために積極的に行動しようとしました。
一方、一般のChineseからしてみれば、日本人は、金も富も食べ物さえも運んできてくれ、しかも積極的に農業の指導までしてくれる。
剣道や柔道の心得もあって、日本人は小柄だけど強い。
しかも西洋諸国のように、宗教の強制もしない。
ものすごく頼りになる存在、歓迎すべき存在でもあったわけです。
つまり彼の地でたいへんに喜ばれる。
人は、人に喜んでもらえることを、嬉しく思うものです。
大陸に渡った多くの日本人が、そうして現地に馴染み、歓迎されるようになると、それがまた国内でニュースとして報道される。
すると、ますます大陸に渡ろうとする日本人が増える。
ただ、残念なことに、実際には、これはラルフ・タウンゼント著『暗黒大陸 中国の真実』などにも書かれていることですが、彼らChineseというのは、食べ物や金をくれる相手なら、たとえ悪魔にでさえも尻尾を振る。
当時のChinaには教会が数多く建てられていたし、キリスト教徒になるChineseも大勢いて、熱心かつ素直に信仰をしていましたが、教会がなくなると、まるで蜘蛛の子を散らすように、信者はいなくなったといいます。
要するに、そこに行けば食わせてもらえるから、信仰するフリをしていただけだとタウンゼントは指摘しています。
Chinaに指導に入った日本人も同じで、食わせてもらえるから日本人に従う。
ところが当時のChinaでは、貧乏世帯であっても襲われる状態です。
まして日本人が世話をして、村全体が豊かになり、農作物がたわわに稔れば、そこは襲撃の的になります。
こうしてChina全土で日本人のいる場所がねらわれるから、日本側は北京議定書に従った軍を、より多く派遣せざるを得なくなる。
一方、China国内で力をつけつつあった蒋介石国民党は、自分たちこそが国際的に承認されたChinaの新たな政権になるために、積極的に外国の関心を買おうとしました。
こういう点は蒋介石は、まさに政治家です。
彼はそのために、当時の世界にあって、共通の敵とされた共産主義者たちを、国民党軍を率いて徹底的に弾圧します。
どのように弾圧したかというと、これが「見つけ次第、殺す」というものです。
そしてChinaの治安回復のためにと、共産党員を徹底的に探して殺しまくるために、蒋介石は紫禁城からタダで仕入れた美術品などを西洋人への賄賂に使い、そして武器や食料の調達をしていました。
このことによって、China共産党は追い詰められ、ほとんど壊滅寸前の状況となります。
そしてその共産党が打った一世一代の大博打が、蒋介石を監禁して共産党と手を握らせるというものでした。
一方で共産党員を追い詰め、逮捕し、処刑していながら、一方でその共産党と手を握り、共産党に便宜を図る。
こうしたことは、彼の国ではまったくありえないことではなく、それが彼らの国の通常の政治の在り方ということができます。
蒋介石は、実は共産党員撲滅の運動を開始する前は、アヘンの取り締まりを国際社会に高らかに宣言して、アヘン農家や、その販売員を徹底的に弾圧し、公開処刑を繰り返していました。
西洋社会からみれば、これは蒋介石の国民党が、Chinaにおける正当な政権として、まさに本気でアヘン撲滅を開始したのだと、だれもが思い込まされます。
ところが実際には、そのアヘンの最大の販売者が国民党そのものであったわけです。
どういうことかというと、農家を集めて武器を突き付け、他の農作物の栽培を一切禁止してアヘンの栽培をさせます。
そして収穫の時期になると、「お前たちはご禁制のアヘンを栽培したのだ」と言って、アヘン栽培をした農民たちを逮捕して処刑して殺し、収穫されたアヘンは国民党が全部没収して、ヤクザを利用してこれを売り歩かせたのです。
建前は、アヘンを取り締まる。
本音は、金がほしい。
その両方を、ごくあたりまえのように行うというのが、彼らの国における政治です。
日本人は、政治＝クリーンなものと決めつける傾向がありますが、これは奈良平安の昔から、お上が民衆を天子様のおおみたからとして大切に庇護してきたという長い歴史に裏付けられた伝統があるからです。
世界はそうではない。
上に立つウシハク者によって、人間が人間に私物化されるというのが世界だし、それがある意味徹底して行われていた（いまも行われ続けている）のがChinaという国であり、Chineseの社会です。
一方、この時代、国民党に追われて壊滅寸前だったChina共産党は、西安事件で蒋介石と手を握ることに成功します。
ところが表向きは蒋介石は、従来通り共産党征伐隊としての旗を降ろすわけに生きません。
そこで共産党の提案により、国民党と共産党が戦うのではなく、国民党が敵を日本とする方向に舵がきられます。
こうして起こったのが、昭和１２年の盧溝橋事件です。
盧溝橋事件は、日本陸軍が北京の南を流れる盧溝河に架かる橋近くで夜間演習をしていた際に、突然何ものかから発砲を受けた、これとほぼ時を同じくして近くにいた１０万の国民党軍も、銃撃を受けて、日本軍と国民党軍が、互いに一触即発の事態になったという事件です。
最初の銃撃は、China共産党幹部の発言によって、China共産党の陰謀によって起こされたということがはっきりしています。
目論見通りにコトが運べば、両軍は狭いエリアで激突して、１０万の国民党軍によって日本軍は虐殺されるはずでした。
そうなれば、日本は大陸への派兵を大型化せざるを得ず、これを侵略だと言って騒ぎ立てれば、China国民党と日本が戦い、両者はともに疲弊する。
そこをChina共産党が、治安回復とChinaの独立を提唱して、両者を叩き、新たな政権を樹立する。それがChina共産党の作戦です。
ところが盧溝橋で、China共産党の目論見は外れてしまうのです。
発砲を受けたとき、演習をしていた日本軍は、実弾を携行していなかったのです。
つまり銃は持っていたけれど、弾を持っていない。
弾がなければ、国民党に発砲のしようもないわけです。
それに、両軍とも死者を出すのは嫌です。
双方は互いに軍使を出して現地で事件が拡大しないように交渉し、事件発生の５日後には、日支両軍は停戦協定を結んでいます。
事件は、これで解決してしまったのです。
事件をChina共産党が仕掛けたことについては、周恩来首相が昭和２４(1949)年１０月１日の「中華人民共和国」成立の日に、はっきりと述べています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あの時（盧溝橋事件の際）、
我々の軍隊（共産党軍）が、
日本軍・国民党軍双方に、
（夜陰に乗じて）発砲し、
日華両軍の相互不信を煽って
停戦協定を妨害したことが、
我々（共産党）に
今日の栄光をもたらしたのだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
周恩来は「我々の軍隊が・・」と述べていますが、軍が動けば目立ちます。
実際には、盧溝橋事件を引き起こすために、日本と国民党双方への発砲を行ったのは、ひとりか、もしくは多くても数名いるかいないかのチームであったことでしょう。
そしてその実行犯は、おそらくは口止めのためにChina共産党によって殺されていることでしょう。
また「停戦協定を妨害した」とありますが、これまた事実誤認です。
盧溝橋で両軍が衝突するように工作していながら、現地の日本の指揮官によって、その目論見は見事に粉砕され、両軍は、そこで「現地停戦協定」を結んでいるからです。
事実関係の前後を口先だけで誤魔化して強弁するのは、共産党やカルトに際立った特徴です。
盧溝橋事件では、彼らの思惑通りに日本と国民党軍を戦わせることができなかった、つまり工作は失敗したのです。
ところがそれを逆に「今日の栄光をもたらしたものだ」と強弁する。
毎度毎度、彼らの手口は同じです。
周恩来の発言は、盧溝橋事件が当事者であるChina国民党と日本陸軍との紛争ではなく、第三者であるChina共産党による「工作」であったことを明確にしているのですが、証拠はまだあります。
盧溝橋事件の最初の発砲事件から４日目の７月８日に、China共産党は、盧溝橋で両軍が衝突したとして、日本との全面交戦を呼び掛けているのです。
彼らの情報網は、実はその程度でしかなかったわけです。
日本と国民党は、互いに使者を派遣して１１日に和議を結んでいます。
工作の失敗にようやく気がついたChina共産党は、次の仕掛けを余儀なくされます。
そうして行われたのが
７月２５日の廊坊駅における国民党軍と日本軍との戦闘（廊坊事件）であり、
７月２６日の北京市の広安門において日本兵が襲撃されるという広安門事件であり、
７月２９日の通州事件です。
ここまですれば、さしもの日本も大陸出兵やむなしとの結論に至るだろうと彼らは考えました。
ところが、戦いを望まず、どこまでもChinaの治安回復を目的とした日本政府は、民間人の商社マンで、当時日本人でいちばんのChina通の船津源一郎に依頼して、それまでのChina国民党の言い分を全部呑むから、互いに仲良くしようともちかけています。
これが「船津工作」と呼ばれるものです。
日本が国民党側の言い分を全部呑むなら、国民党としては、最早日本と争う理由がまったくありません。
なにせ「要求を全部飲む」というのです。
国民党としては、日本の提案を受けざるを得ない。
そこでこの条約調印が、１０日後の８月９日に上海で行われることになったのですが、この調印を是が非でも実現させたくないChina共産党がこの調印式を中止させるために行ったのが、上海市内における日本海軍陸戦隊中隊長、大山勇夫中尉の惨殺事件です。
大山中尉は、クルマで上海市内を走行中、突然、取り囲まれてて銃殺されています。
それも、機銃掃射を浴びて、虫の息となっているところを、わざわざ車外に引きずり出して、青龍刀で頭蓋骨を割られるという残酷さで、です。
さらに続けてこの日、一人のChinese死刑囚が国民党軍の軍服を着せられて、上海飛行場の門外で射殺されるという事件も起こりました。これまたChina共産党による工作です。
いかにも日本が発砲したように見せかけたものでした。
こうして日本とChina国民党との和解工作は破談になります。
そして翌８月１１日にはChina国民党は、日本との停戦協定を破って、公然と上海に、なんと５万の兵を進めています。
そして８月１３日には、上海にいた日本の海軍陸戦隊の４千名に対して、いきなり機銃による射撃を開始しました。
４千対５万です。
そのままでは、日本側は４千の兵士が全滅してしまう。
そこでやむなく、急遽編成されたのが日本の上海派遣軍です。
こうしてはじまったのが、第二次上海事変です。
この上海事件も、日華事変という名と同様、戦争ではなく事変としています。
これは、当時の日本政府が言葉のすり替えを行ったわけでも、戦争をしたくなかったからでもなく、当時のChinaに国際社会で通用する公式な中央政府がなかったことが理由です。
言葉の定義は厳格でなければなりません。
戦争は、国家対国家で行うものです。
片方は国家でも、もう一方が国家ではないなら、それは戦争ではありません。
ですからイラク戦争は、イラクが国家であり、米国を筆頭とする連合軍も、いずれも国家ですから、戦争と呼びます。
そしてイラク戦争に出かけた世界の軍隊は「出動」です。
これに対し、ソマリア紛争は、イラク同様、世界中から軍隊が連合軍として派遣されましたが、どこまでも「ソマリア紛争」です。
そして、世界中の国家の軍隊は、「出動」ではなく、ソマリアに「派遣」されています。
日本が昭和１２年当時に派遣したのも、松井大将率いる「上海派遣軍」です。ちゃんと「派遣」と書いてあります。
ソマリアと同じなのです。
戦争は、互いの政府が行う究極かつ最後の外交手段です。
ですから片方に政府がないなら、それは「戦争」ではなく「事変」です。
わたしたちは、歴史に学ばなければならないと思います。
世の中には、自己の利益のために、何の関係もない他人や他国を争わせようとするイカレタ連中が、政党や国家の仮面をかぶっているケースが、現実に存在するからです。
そしてそういう連中に対しては、何の説得も無駄なことだし、金銭を与えて黙らせるということも、結果としてただ金額が跳ね上がって行くだけで、何のメリットもありません。
そしてイカレタ連中には、中途半端な同情ややさしさは、絶対に禁物です。
徹底排除して一切の関係を絶つか、それができないなら、恐怖で相手を徹底して打ち負かすしかないのです。
残念なことですが、これが国際社会の真実です。
そもそも日本は、China、韓国のためにある国ではありません。
日本国民のためにある国家が日本です。
そして、日本を護るのは、Chinaでなければ韓国でもない。
日本人自身なのです。
※このお話は、２００９年から、毎年この時期に書かせていただいているものです。
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