先日、新渡戸稲造博士の『武士道』の要約を掲載させていただきましたが、その新渡戸稲造博士の遺徳を讃え、博士所蔵の文庫や新渡戸家に代々伝わる武具などを展示した記念館が青森県十和田市にあります。
それが「十和田市立新渡戸記念館」です。
この記念館には、かつて高松宮殿下、三笠宮殿下をはじめとして、佐藤春夫氏、稲造博士の教え子である南原繁氏、田中耕太郎氏などが閲覧におとずれてもいます。
そしていま、この記念館は新渡戸家８代目の新渡戸常憲さんが、館長をしておいでになります。
ところが、この「十和田市立・新渡戸記念館」、十和田市長の小山田久が突然、
「新渡戸記念館の耐震性に問題がある」といいがかりをつけ、今月末までの廃館と、今年度中の解体撤去を要求してきたのだそうです。
新渡戸家では、突然のことに驚き、著名な専門家の方々に市から提出された報告書を見てもらったところ、おかしな点がいくつもあり、この報告書は信頼性に乏しいということでした。
記念館側では、市の耐震調査について疑義を抱き、市に話し合いを求めましたが、市長はまったく話し合いの機会すら持とうとしません。
ようやく28日に会えたものの、まるでヤクザのような恫喝があっただけです。これまたありえないことです。
そのテクチは、まるで昨日の当ブログの記事そのものです。
この記念館は、建物は市の所有ですが、土地と資料のほとんどは新渡戸家の所有財産です。
ところがこれについても市は、「建物の所有権は市にあり、記念館内の資料（約８千点）は市民共有の財産である」と主張しています。
そして「資料の保存については話し合いに応じる」「市の所有のものは保存するが、新渡戸家のものは市の文化財に指定となっているにもかかわらず、市に寄贈すれば大切に扱い、寄贈しなければ勝手にしろ」というのだそうです。
これまた行政の主張としては、きわめて不思議な話です。
建物の所有権は、建物内の動産に及ぶものではありません。
加えて、この建物が「記念館」である以上、本来、値打ちのあるのは所蔵資料の方であって、建物ではありません。しかし、その建物も稲造の後輩でもある生田勉の意匠設計、日本建築学会会長を務めた佐藤武夫のコンビによる国内に現存する唯一の建物です。
ところが、なるほど法的財産としては、建物に不動産としての売却価値があり、動産にはほとんど価値がない。
さらに「記念館を取り壊し」てしまえば、その建物不動産もこの世から消えるわけで、そうなると歴史的記念物である記念館所蔵品は、果たしてどうなるのか。
所蔵品に関する動産の所有権は、新渡戸家が保有しているはずなのですが、これさえも建物取り壊しに際して市が摂取するというのか、それをどのように保管するというのは、そのあたりも極めて曖昧です。
要するに、「記念館」の建物が市の所有であることを理由に、ただ「取り壊し」だけを市長は一方的に記念館側に通告しているわけで、我々からしますと不思議なのは、
「では、記念館保有の資料はどうなるの？」ということです。
そのあたりについて、まったく具体案が示されないということは、市長は、ただ新渡戸稲造博士の記念館を取り壊してこの世から抹殺することだけを目的にしているとしか言いようがありません。
記念館は、現状、今年４月に強制的に休館とさせられていますが、市は、７月以降、記念館の電気を止めると言っているのだそうです。
理由は、市の観光商工部の横道彰部長いわく、
「市では、記念館を廃館にすると決まっている。廃館になれば電気代を払う財源はない。市の所有でない物に税金を使うことはできない」
と主張しているのだそうです。
どういうことかというと、市は、「市長命令で廃館を決めた」というのです。
だから「廃館なら電気代は払えない」というわけです。
けれど、少し考えたらわかりますが、これは矛盾です。
市は、もともとは市の所有物である建物について、あくまで「耐震性に問題がある」から「建物を取り壊したい」と主張していただけです。
廃館と言っていたわけではありません。
しかも建物を取り壊しても、そこには新渡戸稲造博士の愛用品や、新渡戸家伝来の甲冑（かっちゅう）が並び、室町時代の物などの遺産があるのです。
それら約８０００点の資料をどうするのか。
そもそも耐震性に問題があるというならば、建物の補強工事をするなり、建替をすれば良いだけの話です。
それがいつの間にか「今月末廃館」が前提となり、来月からは電気も停められるという。
しかも、廃館後、館内の資料をどのようにするかについて、まるで考えがありません。「これから考える」のだそうです。
この記念館の電気を停めるというのは、行政にあるまじき、極めて無責任な行為です。
というのは、漆製品の変形や文書にカビが生じる恐れがあるからです。
いったい市は、歴史的記念品について、どう考えているのでしょうか。
新渡戸家といえば、十和田の地を開拓した大功労者です。
また、新渡戸稲造博士は、名著『武士道』を世界にしらしめた、日本が誇る偉人です。
そして、今回の記念館の取り壊しは、これまでの経緯を見れば、耐震性云々が問題なのではなく、どうみても「記念館取潰しありき」です。
つまり、十和田の歴史と、名家、そして『武士道』をこの世から抹殺しようとする何らかの意図が裏で働いているとしか思えません。
そういえば、武士も武士道も、「ウリ達の国で生まれたものニダ」と主張している国や団体があるそうです。
日本に武士がいて、日本に武士道があったことの証明が気に入らない勢力が、暗躍しているのかもしれません。
私は、一刻も早く、十和田市政が、本来の日本人としての自覚と誇りを取り戻し、記念館の保全に動いてくれることを望んでやみません。
実はこの問題については、今年３月１９日に十和田市議会が「新渡戸記念館の展示資料等の継続的展示に関する決議」を全会一致で可決しています。
それが下の決議書です。
にも関わらず、市は、取り壊しを既成事実として押し切ろうとしているわけです。これまた、ありえないことです。議会軽視も甚だしい。
十和田市民のみなさん、十和田市議のみなさん、十和田の教育委員会のみなさん。そして青森県議のみなさん、青森選出の国会議員のみなさん、どうか、みなさんのお力で、なんとかして新渡戸稲造記念館の保全を進めていただきたいと思います。
新渡戸記念館を護りましょう！！
■新渡戸記念館HP
http://www.towada.or.jp/nitobe/index.html
■関連報道
１ 十和田新渡戸記念館 存廃協議は平行線（2015年05月29日）
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150529_43046.html
２ 新渡戸記念館 収蔵資料８０００点ピンチ（2015年06月03日）
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150603_25008.html
■記念館を守ろうとする有志たちのFacebookページ
https://www.facebook.com/pages/Save-The-Towada/354981788022090?sk=timeline
■関連記事
『武士道』新渡戸稲造を読む
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2658.html
【休館の経緯の詳細説明】
以下の文は、調査に基いて記した新渡戸記念館の休館までの経緯です。
時点は６月３日までの時点です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2015年2月26日、十和田市は、十和田市議会全員協議会の耐震診断の一環として行った「コンクリート強度診断」で新渡戸記念館の建物のコンクリートが極低強度と判明したと発表した。
診断数値は7.6N/mm²と、1964年の開館以前、1950年当時の最低強度9.0N/mm²もクリアしていないというものであった。
報告書には「技術的に補修は不可能である」と記載された。
この結果を受けて、市は市民や観光客の安全確保のためにと、記念館の4月1日からの休館、および建物取壊しを決定した。
ところがこの時点で、休館後の資料展示保存のための代替施設については、「耐震強度不足の市内全施設の建設計画を今後2年間で一体的に策定するので、その中で市民と共に検討していく」とした。
つまり、建物を取り壊しても、向こう年間は施設内の資料の保全はされず、また、その２年間はあくまで「検討する」ための期間であって、資料を保全するための措置について、何の決定もなされていない。
これに対して十和田市議会は危機感を強め、3月19日当館資料を4月1日以降も展示閲覧できるように善処するよう市に求める決議案を提出し、全会一致で可決した。(本文の決議文)
ところがこの決定に対して3月26日、記念館の指定管理者である太素顕彰会は、その役員会において、「施設が休館となり観覧料の徴収業務が無くなる」ことを理由として、「指定管理の契約を5年契約の2年目途中で中途解約する」と記念館に一方的に通告した。
これにより、館長はじめ館の職員全員が6月末で解雇されることとなった。
太素顕彰会は、新渡戸氏の十和田市開拓の偉業を顕彰する団体で、当初は歴代市長が会長を務めてきた。
これが昭和39年に記念館が建てられてからは、市の外郭団体として館の運営を行うこととなり、さらに2006年に、指定管理制度が導入されてからは、市の商工会議所に事務局が移り、以降、十和田商工会議所会頭が会長を務めている。
つまり、十和田市はこれまで資料の所有者である新渡戸家から寄託を受け、記念館で保存展示活用してきた。
ところが太素顕彰会役員会での説明では、
「市の指定有形文化財となっている新渡戸家所有の資料を市に寄贈すれば、何等かの保存措置を講ずるが、寄贈しなければ保存することはできない」との方針を示している。
要するに、新渡戸家の所有財産を「市に寄贈しなければ保護はしない」というのである。
太素顕彰会もその席で、「新渡戸家が寄贈すれば速やかに新しい建物を建てることを要望するが、寄贈しなければ要望しない」との見解を示した。
さらに市議会決議については「これは“資料の展示について”の決議であって、建物を建ててほしいという決議ではない。寄贈されればそれに対しては責任をもって展示保全をし、建物についても検討していく」述べている。
ところが、その後市は一度も新渡戸家に対し、正式に資料の寄贈について申し入れもなければ、協議の要請もない。
記念館には若干の太素顕彰会で購入した資料や、十和田市立新渡戸記念館長が寄贈を受けた資料があるが、これについてのみ、「速やかに市で保存の措置を講じなければならないから」と、市に引き渡すように言ってだけである。
そして市は、4月15日に、収蔵資料を次の3つに分類してリストを提出するように記念館に指示してきた。
（１）新渡戸家所有
（２）十和田市所有
（３）太素顕彰会所有
またここで、寄贈物については『「十和田市立新渡戸記念館」又は「十和田市立新渡戸記念館館長宛」に寄贈されたものは市の所有である』と主張している。
市は当初、新渡戸記念館を建てる時「資料を永久に保存する」と新渡戸家に約束し、大正14年から現在地にあった新渡戸家の「私設新渡戸文庫」を昭和39年に取り壊し、同家の協力を得て記念館を建てた経緯がる。(文末添付写真、昭和41年市設置看板参照)
そのため敷地である十和田市開拓の祖・新渡戸傳(明治4年没)の墓所境内は新渡戸家所有ですが、土地を新渡戸家は無償で市に貸与し、市の都市公園としてきたのである。
つまり所蔵資料のほとんどが個人(新渡戸家)からの寄託資料であり、寄託を受けて保存活用の措置を講ずることは博物館ではごく一般的なものであるがゆえ、これまで50年間、新渡戸家ではそのような形で資料展示を行ってきたのである。
ところがこれについて十和田市は、3月26日の役員会で「市の文化財保護条例では第一義的に所有者が保存の措置を講ずるとなっているため、寄贈を受けないまま公費で保存することはできない」との見解を示した。
更に、市では「寄託」は展示等のために一時的に資料を受け入れる時にのみ適応されるもので、長期の寄託はないという見解を示している。
一般に保存、研究などの目的で所有権を変えずに資料を博物館で長期に預って扱うことを「寄託」と言うのである。
しかしその質問に対し十和田市は「定義が違う」と主張した。
十和田市が、個人所有のものに対して公費を使って保存しないとする根拠に、以下の十和田市文化財保護条例の「補助金」に関する条文、第11条を上げている。
しかし、今回のケースがここで言う「特別の事由」にあたり「保存のための補助金」の交付の対象となるかどうかの検討については、市からは全く提案されず、こちらからそのことを話しても、「個人が保存するものである」という主張のみをしている。
十和田市は旧十和田市と旧十和田湖町の合併時の2005年に文化財保護条例を改訂し、翌年には当館の運営に指定管理制度が導入たが、条例改正当時も、個人所有のものの寄託保存について問題になった。
しかし、今回コンクリート強度診断の結果が出たところ、市は休館、建物の取り壊し、指定管理解除を決め、急に条文に基づいて新渡戸家へ資料を返却するか、市に寄贈するかの二者択一を迫っている。事態の重さがまるで違うのである。
コンクリート強度の問題に端を発したのですが、市の財政的問題や政治的方向性などと絡み合い、閉館に追い込まれ、更に市側は法令を逆手に新渡戸家へ強引な形で寄贈を迫るという図式になっいる。
また、これまでの十和田市の対応に、市のルーツである資料を保存活用し後世に伝えようという姿勢や文化財への敬意はまったく感じられない。
5月28日に行われた新渡戸家と市長との会談においても、市指定の文化財を地域に活かすため双方がどう協力していくのかということが全く協議できていない。
市はこれまで通り記念館は廃館、建物は取り壊し、資料は寄贈を迫り、寄贈しないなら市指定の貴重な資料がどうなろうとも関わりが無いという姿勢である。
また記念館側が建物の耐震診断に疑義を訴えても、全く聞く耳を持とうとしない。
市は、東北地方で震災以来建物の耐震強度の問題が分かった博物館の中で、個人の資料を保存活用するような館が10館ほどあったが、それらは全て財団法人か、資料が市へ寄贈されている館ばかりで、そのため行政で速やかに保存の措置を講じたという例を、今回市の予算を使って保存しない判断の根拠の一つに挙げている。
その判断は「人類共通の遺産」である文化財の保存上、妥当なものといえるであろうか。
更に、市は館内の展示ケースについて、収蔵展示の当館においては資料の重要な保存設備であるにも関わらず、市の備品であるから使用することは相成らず、7月前に搬出するとしている。
ケースから出した資料は、市の所有であれば保存するが、新渡戸家所有であれば全く関知せず、段ボール箱にでも入れて床に置いておけばよいという。
あきれ果てた市の対応である。
すくなくとも文化財の保存環境に対する配慮が著しく欠落している。
市町村への寄贈について、県内の研究者や博物館関係者は、「十和田市の今回の対応を見ると、寄贈してもきちんと保存活用されるとは到底信じがたく、財政難においては売却やあるいは破棄の恐れもあり、どのように扱われるかわからないのだから寄贈してはいけない」と危惧している。
また、記念館と教育委員会が2010年から共催してきた「寺子屋稲生塾」の平成27年年度事は、6月27日の開講式に限らず、7月以降も新渡戸記念館として当館ボランティアKyosokyodo(共創郷土)と共に出来得る限り協力することを教育委員会と申し合わせているが、市はこれについても5月上旬に印刷配付する稲生塾チラシに「新渡戸記念館」の名称を記載することも、協力団体である「新渡戸記念館ボランティアKyosokyodo(共創郷土)」の固有名称を使うことも不許可とし、削除を要求している。
理由は「7月以降新渡戸記念館は廃館となるため」と言うが、あきらかにこれは「議会決定を待たずに廃館を既成事実にしよう」という行為であり、議会軽視である。
名称の使用を禁ずるという市の要求に対し、館員、ボランティアともに、稲生塾の子どもたちのために支障なく事業を開催することが第一と、削除要求を呑んだが、すると市長は、チラシに新渡戸記念館の名称が無いことの説明として「新渡戸記念館が協力しないためである」と事実と異なる発言をしている。
今回の新渡戸記念館の休館とそれに伴って起きている諸々の問題や、新渡戸記念館に所蔵する貴重な文化財の保存環境が不安定な状態になってしまった事について文化遺産国際協力コンソーシアム副会長の前田耕作先生が、平成27年3月26日「十和田は世界の輝きを曇らせてはならない」、5月4日「ふたたび新渡戸記念館の行方を憂う!」と、十和田市民に対し、二度に亘ってメッセージを発している。
メッセージでは、この問題が十和田市地域全体のみならず日本、そして世界に与える多大な影響についてまで言及されており、十和田市が置かれている厳しい現状をはっきりと認識し、今後を考える上でも市民全体で共有すべき情報として6月1日の市広報とともに折り込まれる予定であった「新渡戸記念館だより」75号に掲載する予定であった。
すると今回の「だより」に限って、印刷前に市が事前チェックをすると言ってきたため、ゲラを市担当者に見せたところ「市を批判する内容、市の方針と異なる内容や事実誤認があり、市の予算で印刷発行することはできない」と、前田先生のメッセージの全文の削除を要求してきた。
このメッセージは、文化財に関わる全ての人々に新渡戸記念館の休館、廃館が与える多大な影響について慎重な熟慮を求めたもので、市を批判するものでも内容に事実誤認のあるものでもない。
そのため記念館としては全文削除に応じられないとしたところ、結果的に6月1日の広報折り込みに間に合わず、発行できない状態となった。
この件については、報道関係者も検閲行為ではないかとして記事で紹介している。
2015年5月31日付東奥日報「広報紙発行できず」
2015年6月2日朝日新聞「休館・新渡戸記念館存続を求めた寄稿市が全面削除要請」
市民に対して情報統制まで行い、市民不在のまま十和田市行政が推し進めようとする当館の休館、廃館は、そもそも耐震診断の一環のコンクリート強度診断の結果を受けたものですが、「技術的に全く補修の手立てがない」とする診断書の内容が本当に妥当なものなのか、耐震診断の報告内容について、再度検討すべきものである。
また財政問題や政治的な方針転換から、建物強度に不安がある当館の存続について、政治判断として難しいと考えられるのであれば、そのように明確に発表した上で、判断の妥当性について市民の信を問うのが、政治の本来の在り方である。
それこそが、文庫設立から90年、記念館設立から50年の新渡戸記念館の歴史と所蔵する文化財に対する、行政の誠意である。
十和田市の誠意ある対応を望みたい。

↑ ↑
応援クリックありがとうございます。
■ねずさんの日本の心で読み解く「百人一首」
http://goo.gl/WicWUi
■「耳で立ち読み、新刊ラジオ」で百人一首が紹介されました。
http://www.sinkan.jp/radio/popup.html?radio=11782
■ねずさんのひとりごとメールマガジン。初月無料
http://www.mag2.com/m/0001335031.html
