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昭和１８(1943)年１１月６日、大東亜戦争のまっただなかで、日本、China、タイ、満州、フィリピン、ビルマの６カ国に、自由インド仮政府を加えた実質7カ国が共同声明を出しました。
「大東亜共同宣言」です。
この宣言の内容が、あまりにも正鵠を射ていたために、これへの対抗措置として出されたのが、昭和１８年１２月１日に米英支によって出された「カイロ宣言」です。
のちに出されたポツタム宣言には、この「カイロ宣言に基づき」という文章が挿入されていますから、「カイロ宣言」はそれだけ大事な宣言であったはずなのですけれど、不思議なことに「カイロ宣言」の正式な公文書としての記述は残っていません。
いや、もしかしたら現存するのかもしれませんが、不思議なことに、現代日本では、その全文がまったく手に入りません。
ですので、いま、私達が知ることができるのは、当時プレス発表されたリリースだけです。
カイロ宣言当時、China国民党の蒋介石は、日本との戦いに際して、すでに敗色濃い状況になっていました。
すでに米英による援蒋ルートは、ヒマラヤ超えのルート以外には存在していなかったし、蒋介石は軍事物資も、軍用食料も財政的にも、すでに限界にきていたのです。
つまり米英からみれば、蒋介石がこの時点で、戦線を離脱する危険があり、だからこそ蒋介石は、ルーズベルトによってカイロに招かれたわけです。
当時の蒋介石について、チャーチルは「彼は権力の絶頂にあった」と回顧録に記載していますが、ウシハク権力者が政治的に最高潮にあるときというのは、その内部（屋台骨）が腐りかけてきているときでもあります。
軍事的に圧迫された最悪の状態にまで追い詰められるときというのは、同時に、政治権力的には最高潮の状態のときでもあるのです。
このことは、歴史上のあらゆる場面に共通することで、非常におもしろい事象といえると思います。
この頃、China大陸内は、日本陸軍がほぼ完全制圧していました。
あとは蒋介石の白旗を待つばかりの状態にまでなっていたのです。
米英は、蒋介石を援助して、なんとかChina大陸を奪還し、Chinaから日本への空爆をしようとしていたし、そのために、まさに「惜しみない支援」を蔣介石にしていたけれど、結果は、常に蔣介石の敗北しかなかったのです。
このため米国ルーズベルトは、戦線からリタイヤ寸前の蒋介石をカイロに招いて国賓待遇で祭り上げることによって、日本との戦いの継続を約束させました。
ところが、米国の腹黒いのは、この段階で蒋介石を同時に見切っていたことです。
米国は、蔣介石にカイロに同席させて名誉を与えるとともに、軍事作戦をChina大陸側から日本への空爆を行うのではなく、海上ルートによって日本への空爆を行う作戦に切り替えているのです。
そして、以後のヤルタ会談にも、ポツタム宣言にも、蔣介石はもはや招かれなくなったのです。
政治的に祭り上げられるということは、こういうことをいいます。
最高潮に祭り上げられたら、その人も国も、そこが頂点であとはない、ということなのです。
さて、このカイロ宣言のわずか二週間後の昭和１９年１２月１４日に、ソ連のスターリンは、米国の駐ソ大使のハリマンに対して、樺太や千島列島の戦後の領有を要求しました。
ルーズベルトは、この要求を認め、ソ連に対日参戦を促しました。
そしてその二ヶ月後の昭和２０年２月に行われたのが、ヤルタ会談です。
ヤルタ会談には、米英ソの参加国が参加しました。
そしてソ連の対日参戦、戦後の国際連合の設立についてが協議されました。
ところがこの階段は、後に「秘密協定」とされただけでなく、この会談後にルーズベルト米大統領によって公式に発表された「ヤルタ協定」さえも、戦後の昭和２１年になってから、米国アイゼンハワー国務長官によって、「この協定はあくまでルーズベルト前大統領の個人的書簡であって、米国政府の公式文書ではない」と発表されました。
つまり、この会談は、公式に文書が出まわっていながら、一国の大統領の私信であって、米国政府としての公式見解ではないというのです。
ものすごい言い訳ですが、なぜそのような話になったかというと、米ソが冷戦状態になったからです。
国際政治というものが、いかにご都合主義なものかという、ひとつの歴史の証拠ということができます。
このヤルタ協定のあとに米英支の三国の名において出されたのが「ポツタム宣言」です。
ちなみに、形式的には、この宣言は米国大統領、英国首相、China国民党主席の名で出されたことになっていますが、実は、このときの会談に参加したのは、米トルーマン大統領、英国チャーチル首相、ソ連スターリン書記長であって、蔣介石はそこに入っていません。
蔣介石は、単にルーズベルトから、あとから「宣言に、勝手に君の名前を入れておいたよ」と、後から言われただけのことです。
また、英国のチャーチル首相も、途中から帰国しています。
ところがポツタム宣言には、チャーチルと蔣介石のサインがあります。
どういうことかというと、トルーマンが、三人分のサインを代筆しているのです。
一方、ポツタム宣言に参加していたソ連のスターリンのサインは、この宣言にはありません。
実は、このことがとても大切な要素になります。
ポツタム会議は、昭和２０年７月１７日から８月２日にかけて行われたものとされている（宣言は７月２６日）のですが、その会談の最中に、「原爆実験成功」の知らせが、米トルーマン大統領のもとにもたらされたのです。
この瞬間、米国は、ソ連に対日参戦してもらう必要がなくなりました。
原爆を使えば、米国単独で対日戦争に勝利できる。
ソ連に参戦してもらう必要はない。
ところが、ソ連に対日参戦を求めるために米国主導で、ソ連はこの会談に招かれているわけです。
そのためにわざわざスターリンは、ソ連からベルリンまで出張ってきているのに、米トルーマン大統領の姿勢は、途中から、あからさまにソ連を見下したものになりました。
ソ連にしてみれば、これは寝耳に水です。
「なぜトルーマンの態度がいきなりソ連不要に傾いたのか。」
このことは、対日参戦することで、樺太、千島を領有し、太平洋への足がかりを得ようとしていたソ連にとっては死活問題です。
なにしろ、世界地図を逆さまにして眺めてみたらわかるのですが、日本は、まるでユーラシア大陸を背負った龍のようなカタチをしています。
その龍がソ連にとって敵国なら、ソ連は大陸内に釘付けとなり、ソ連が目指す世界共産主義革命など、夢物語になってしまいます。
この時代、まだ欧米列強による植民地支配があたりまえの常識だった時代です。
米国が日本を奪い、さらにChinaへの影響力を強化してChinaを植民地化すれば、太平洋からユーラシア大陸東部までが、米国の支配下になります。
日本を米国に奪われるだけで、ソ連は匕首（あいくち）を喉元につきつけられたような状態になることに加え、Chinaを米国の傘下に収められれば、ソ連は世界征服の野望を打ち砕かれてしまいます。
そこで、ソ連のスターリンが、起死回生妙薬として選択したのが、大急ぎの対日参戦でした。
日本が、この当時、ソ連を仲介役として停戦の呼びかけを米国にしようとしていたことを、嗤う人がいますが、これはとんでもない話で、もし、この時点での米国の原爆実験成功がなければ、米国はソ連を対日戦争に招かざるを得ず、その微妙な力関係の中で、ソ連を仲裁役とした停戦協定は、十分に機能した可能性は否定できないのです。
さて、このポツタム宣言に先立ち、日本は「国体の護持ができるのなら、停戦を受け入れる用意がある」旨のメッセージを発していました。
国体の護持というのは、単純に天皇の地位の存続と訳している最近の学者さんが多いのですが、全然違います。
天皇を国の最高の権威とし、民衆をその天皇の大御宝とすることで、究極の民主主義を実現しようというのが、わたしたちの国の体制の根幹です。その国のカタチのことを、人間の体にたとえた言葉が「国体」です。
ですから、このときのポツタム宣言には、これを認めるという条項が入っていました。
ところが、その条項が日本が、これを受諾する段階になって、なんと削除されています。
実は、このときのポツタム宣言の書き換えは、トルーマンさえ知らない間に行われたという説があります。
どういうことかというと、何が何でも日本との戦争を終わらせたくないソ連が、スパイの工作によって、日本が絶対にポツタム宣言を受け入れないように、休戦に至らないようにするために、ソ連のスパイが、書き換えたというのです。
その可能性は否定できないと思います。
なぜなら、ソ連にしてみれば、日米で勝手に停戦されてしまっては、自分たちの都合が悪いからです。
ところが日本は、不利になってもこの宣言を受入ました。
それは、二度にわたる原爆投下によって、陛下がお心を痛まれたからです。
当時、日本も原爆を開発できていました。
けれど陛下は、その報告を受けたとき、その開発と使用を不許可とされました。
一般の民衆を巻き込む大量破壊兵器の使用は、陛下の大御心に反するものであったからです。
もし、このとき日本が、原爆を、米太平洋艦隊のどまんなかで炸裂させていたら、その後の世界は大きく変わっていたかもしれません。
けれど振り返ってみれば、日本は原爆を使わず、また早々に休戦をすることによって、結果としてソ連の野望も打ち砕いています。
さらに日本の戦いによって、東亜のみならず、アフリカの各国までが５００年続いた植民地支配を脱し、有色人種も人間として扱われるようになり、傷つき再起不能とまで思われた日本は、瞬く間に経済成長を遂げ、世界の先進国の仲間入りをしています。
そしてそれだけではなくて、日本が成長し発展した一方では、世界の二強とまで言われたソ連が、いつの間にか勝手に崩壊して、気がつけば国そのものがなくなっています。
昨今、ChinaやKoreaが、貿易大国として大国の仲間入りをしているように見せかけていますが、彼らの貿易所得は、日本製の部品を製品にするための最終工程だけを自国で行っているだけのものです。
本来なら、その最終組み立て工程だって日本で行えば良いものを、ひらたくいえば、日本のGDPを、単にChinaやKoreaに日本は付け替えてあげているだけのことです。
GDPは、米国が世界一で１６.８兆ドル、二位のChinaが９.５兆ドル、三位の日本が４.９兆ドル、１４位の韓国が１.３兆ドルです。
ですが、ChinaやKoreaのGDPが、単に日本の利益の付け替えであって、彼ら単独での経済力など、ほとんど無きに等しいという状況を考えれば、日本のGDPは、日中韓の合計の１５.７兆ドルです。
米国のGDPの中にも、自動車など、あきらかに日本企業の米国法人によるものが大きな地位を占めていますから、考えようによっては、実は、もはや日本のGDPが、世界最大になっているのです。
それを、なんと、いまから７０年前には、本土を空襲で焼かれ、何もかもをなくしてしまったはずの日本が、資源のない日本が、実現してしまっている。
これが世界のエスタブリッシュメントと言われる世界にウシハク「支配層」にとって、脅威でないならば、いったいなにが彼らにとっての脅威なのでしょうか。
世界秩序という言葉がありますが、現代の世界秩序は、国連を中心とした世界秩序体制とされています。
その国連には、３つの階層があり、国連をリードするのが安全保障理事国（５大国）で、その他の加盟国は、理事国の下に位置づけられます。そして理事国、加盟国に対して、国連の敵国があります。それが日本です。
日本は国連に加盟していますが、国連そのものは日本と敵対することを目的に組成された機構です。
その国連を実際上取り仕切っているのは米国です。
では、米国の大統領が仕切っているのかというと、そうとばかりはいえません。
米国そのものを牛耳っているのが金融資本であり、その金融資本の元締めは英国であるとは、いまでは誰もが知っている常識となりつつあります。
米国では、大統領でさえ、英国金融資本の金儲けのための道具でしかないという話もあるようです。
要するに、世界秩序とはいっても、その本質は、特定の金融資本が金儲けを目的として、米国の人口と軍事力を利用して世界を支配するための秩序体制ということです。
限られたごく少数の人の利益と利権のために、軍事行動をも含めて大国までもが動員されて、世界で紛争が起こり人が人と殺し合い、民衆は収奪されて極貧生活を余儀なくされる。
すごく大げさな言い方をすると、それがいまの地球の支配構造みたいなもので、これによって地球上では極端な貧富の差が起こっています。
そしてもっというなら、それは一部の人の贅沢な生活を保証するものであっても、民衆の幸福を招くものではないということです。
日本は、すくなくとも７世紀には、こうした世界のウシハク体制に対して、民衆こそがおおみたからであるという体制を築き上げた国です。
そしてその日本人は、戦後、教育の本質を奪われ、カタチだけの「教育モドキ」を付与されることで、学歴社会を構築してきました。
昔は小学校しか出ていなくても、立派な人はたくさんいたけれど、いまは大卒ばかりの世の中なのにアホばかりになっているのは、そういう理由です。
「教育モドキ」教育を受けて育ったエリートは、結局は「モドキ人間」にしかならない。
いまこそ、日本は本当の教育を取り戻し、日本を取り戻すときがやってきました。
そしてそのヒントは「シラス」こと。
つまり、情報の共有化にあるのではないかと、私は思っています。
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