赤旗強制購読問題・続々続報

■ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人！第二巻「和」と「結い」の心と対等意識
2014/04/12発売　ISBN： 978-4-434-18995-1　Cコード：C0021　本体価格：1350円＋税　判型：四六　著者：小名木善行　出版社：彩雲出版　注文書はコチラをクリックしてください。
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しんぶん赤旗（赤旗HPより）

これまでにこのブログで「赤旗強制購読問題」について何度かとりあげてきましたが、行橋市の小坪慎也市議の発議によるこの問題、ついに自民党本部が動き出しました。
日本は古来、思想信条は自由という国柄ですから、誰がどのような思想を持とうが、それはいっこうに構いません。
ただし、あたりまえのことですが、これには大昔から３つの条件があります。
「人に迷惑をかけない」、「社会を脅かさない」、「犯罪行為をしない」の３つです。
ところが、日頃、「議員が歳費をもらったり、高額の給料をもらうことは怪しからん。政党助成金は思想良心の自由に反するから憲法違反（東京地裁は合憲の判決を出している）であり税金の無駄遣いだ。企業団体献金禁止のために政党助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を受けているのは有権者への裏切りである」などと主張し、「日本共産党は政党助成金をもらわない、唯一のクリーン政党です」などと言っている日本共産党が、裏では、機関誌の『赤旗』を、全国の自治体の議員さんたちが、自治体の職員たちに半ば強制的に購読させているのです。

おかげで全国どこの自治体も、職員の机の上は『赤旗』だらけです。
人によっては、ひとりで何部も『赤旗』を無理矢理購読させられているというのが実態です。
これが実は、全国で積もりに積もって赤旗の売り上げの半数以上になっているともいわれています。
かわいそうなのは、役職を持った市町村の職員さんたちで、『赤旗」の購読料は、後払いで年一括払いです。
複数部数を取らされている職員は、ボーナスシーズンになると、けっして多くない賞与から、赤旗購読料を十数万円、まとめてごっそり持って行かれる。
おかげで奥さんはカンカンに怒るのだけれど、さりとて購読を断れば、共産党の市議から、嫌がらせとしか思えない質問を議会で、それも本人でなく直属上司にしつこくされるので、結局は断れない。
昨今、セクハラ、パワハラなんて言葉が流行っていますが、議員というバッチにモノを言わせて、無理矢理『赤旗』の購読を迫るという共産党の行動は、あまりに目に余るものがあります。
そこでこの問題について行橋市の小坪慎也議員が、議会で質問をすると同時に、全国の自治体の議会にも、調査請求の陳情を行ったわけです。
ここで小坪議員が、全国1,741自治体に送った陳情書は、極めて穏当なものです。
どういうものかというと、その内容は、「これこれの実態があるので、おたくの自治体でも、独自に実態調査をしていただけませんか？」というものです。
ところが、これに対する共産党の反応がふるっています。
日本共○党は、中央執行部名で、全国の共産党に以下の指令を今年５月２０日に出したのですが、そこではまず、
「本件問題は、各地の右翼的首長が行っている赤旗攻撃である」と決めつけ、「赤旗購読を議員が強制することを問題視するのは、これを問題視すること自体が憲法が保証する言論の自由に反するものであり、これは憲法問題であるから地方議会で審査の対象とするに相応しくない」から、「集団で対応して議会で問題にさせるな」というのです。
そしてこのことが問題視されると、「党のイメージダウンと統一地方選挙への影響がある」と述べているのです。
これは、すごい話です。
共産党議員が行政の役人に『赤旗』の購読を強制していないのなら、憲法問題云々などという大げさな話ではなく、やましいところがないのなら、放置すれば良いだけのことです。
ところが、全国の自治体の共産党系議員から、党中央執行部に「どう対処すれば良いのか」という問い合わせが殺到し、やむなく当中央執行部が、上述の通達を出しているわけです。
強制があるかないかという問題は、右翼も左翼も関係ありません。
力関係にものをいわせたり、購読しなければ嫌がらせまがいの議会質問などをするという、まるで暴力団のような所業があるのかないのか、という問題です。
左右に関係なく、犯罪は犯罪だし、暴力は暴力だし、言論の名を借りたパワハラはパワハラです。
してはいけないことです。
要するに、「あったのかなかったのか、実態を調べませんか」という九州の小さな都市からの陳情に対し、なんと共産党の中央執行部が、「これは右翼による攻撃である」と頭ごなしに決めつけ、「憲法問題だから地方で議論するな」と大上段から強弁し、「集団で強訴してでも問題視させないようにせよ」と、地方に通達しているわけです。
ということは、これまで何十年も、こうした赤旗強制購読があったということを、党本部が認めているということだし、それが実は、よくないことだということを、彼ら自身が自覚してやっている、ということです。
そしてその購読部数拡大によって得られたお金が、共産党の主たる軍資金になっているわけです。
ちなみにこの問題について、ある方から、「話はわかった。そうだな。いろいろ案件があるので、来年度からこの問題についてボチボチ取りかかるようにします」とご連絡をいただきました。
いやいや、それでは遅いのです。
来年（２０１５年）には、統一地方選挙が行われます。
その前に、この問題についてしっかりとした実態調査をしていただき、一定の規制をひいていただきたいのです。
なぜ早く議会の俎上に乗せていただきたいのかというと、その理由は共産党の中央執行部が明確に述べています。「党のイメージダウンと統一地方選挙への影響がある」のです。
議員という地位を利用したパワハラによる『赤旗』の強制購読に、一定の規制がひかれれば、全国の自治体での『赤旗』の購読部数が激減します。
それだけでなく、県や市町村の図書館や市立病院などの公共施設内における強制購読の部数が激減するのです。
そうなると、日本共産党は、地方から総崩れになっていきます。
そしてそのことは、現在の国政における集団的自衛権の問題や、あるいは憲法改正議論、あるいは景気回復のための予算編成にも、大きな影響が出てくるのです。
私は、共産主義であろうが、中華思想であろうが、マルクス主義であろうが、学ぶべきものは学べば良いという考え方です。
良いところはどんどん取り入れる。
けれど、それが日本社会の美風を損ね、歴史伝統文化を持つ世界でもっとも古い国である日本を解体するような反社会的な動きについては、徹底してこれを退治していかなければならないと思っています。あたりまえのことです。
そのあたりまえのことが、あたりまえになる。これはその第一歩ではないかと思います。
【関連する過去記事】
■　赤旗強制購読問題続報

■　市町村役場等における赤旗強制購読問題に思う

■　【拡散希望】赤旗の根を絶て！

（ご参考）
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自治体職員への「赤旗」勧誘　自民党が実態把握の通達
2014.7.15 22:58 ［自民党］

http://goo.gl/Lhm6hO

自民党が、地方自治体で共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に対し、注意喚起と実態把握を求める通達を出していたことが１５日、分かった。
通達は竹下亘組織運動本部長名で先月１８日付で出した。
通達は、福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた事例を紹介し、
「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」と指摘。
議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に反した強引な勧誘が行われたりしている可能性があるとして、「必要な対応」をとるよう呼びかけている。
共産党の地方議員が自治体職員に赤旗購読を勧誘するケースは、行橋市のほか兵庫県伊丹市、神奈川県川崎市などで表面化。
同県鎌倉市では「職務の中立性」を理由に、今年度から庁舎内での政党機関紙などの販売を禁止している。
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