韓国の新聞「中央日報」が、非常に示唆に富んだおもしろい内容の記事を載せていました。
韓半島の重要な時期にいつも‘民主党大統領’がいた
2008年11月10日17時46分 / 提供：中央日報
記事は、≪米民主党は自由主義的な国際主義を標ぼう、孤立主義性向の共和党よりも国際政治に頻繁に介入してきたのは事実≫としたうえで、具体的な例を挙げます。
トルーマン大統領（第３３代）
北朝鮮が１９５０年６月２５日に南侵すると、すぐに米軍と国連軍を投入し、韓国戦争（１９５０－１９５３）に参戦。
ソ連の支援を受けて韓半島を共産化しようという北朝鮮の意図を看破したからだ。
決定が少しでも遅れていれば、韓半島は北朝鮮によって統一されている可能性もあった。
ケネディ大統領（第３５代）
ベトナム戦争に本格的に介入した。
ケネディ大統領は当時、世界が共産化ドミノの脅威を受けていると判断し、ベトナム派兵を３２００人に拡大した。(・・・なぜか数字がおかしいですが・・・そのままコピペです）
カーター大統領（第３９代）
北朝鮮の脅威に対応し、７８年、韓米連合司令部を創設した。
７７年に就任したカーター大統領は７８－８２年、３段階に分けて在韓米軍と核兵器を完全撤収することにし、その代わり韓米連合司令部をつくることにした。 しかし在韓米軍司令部と情報機関・議会の反対にぶつかり、在韓米軍は完全撤収ではなく６０００人を縮小するにとどまった。
クリントン大統領（第４２代）
北朝鮮核問題の突出で前政権の在韓米軍縮小と韓米連合司令部解体政策を中断した。
クリントン政権は序盤は北朝鮮との交渉を試みた。
しかし北朝鮮が核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）を脱退し、核査察を拒否すると、核施設が集中している寧辺（ニョンビョン）を爆撃する作戦計画を立てた。
高麗（コリョ）大の金キム・ソンハン教授は、
「米民主党政権は幅広い思考で、敵とも対話をするほど柔軟だ」とし、
「しかし相手が約束を守らなかったり原則と信頼を崩したりすれば、軍事力などあらゆるものを動員し、迅速果敢に懲戒する性向がある」と指摘した。
したがってオバマ政権は核と人権問題をめぐり北朝鮮とまず対話をし、チャンスを与えるが、北朝鮮が核兵器を放棄せず米国を欺いたり北朝鮮住民の人権問題を解決しなければ、金正日政権を強く制裁すると予想される。。。。
（以上、記事からの引用）
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韓国にも人材はいた！なんて思ってしまいました^^;
（韓国の方(^。^;）ゴメンナサイ・・・）
おそらく、記事の最後に紹介されているキム教授の分析は、正しく、そのとおりの方向に向かうと思われます。
具体的な制裁の内容はどういうものか。
もし、米軍が韓国軍と歩調をあわせた軍事介入となると、事はたいへんです。
≪小規模軍事介入≫
米が、北にあるミサイル基地だけを攻撃する小規模軍事介入。この場合、北は大砲や小型攻撃ミサイルを用いてソウル等の都市を無差別攻撃して報復します。死者１００万人以上。大惨事となる危険がある。
≪大規模軍事介入≫
北の軍事力と政権施設を瞬時に破壊し尽くすという作戦。作戦開始からほぼ６０分で北の軍事施設と政府建物は壊滅します。
北に報復のチャンスを与えないというこの作戦は、南の被害をもたらさず、軍事的には成功にみえますが、これを行った場合、北の難民がドドっと韓国に押し寄せることになり、後に韓国経済に壊滅的打撃を与え、おおきな国際問題を引き起こします。これは結果として米国世論が許さず、オバマ政権の存続を危うくします。（おそらく選択されない）
もっといえば、さらに米韓両国の北への軍事進攻に対し、中国がどうでるかという問題も発生する。
中国陸軍が破壊後の北に進行し、北を占領しようとした場合、戦線がいっきに泥沼化する危険もあります。
この場合、日本にある米軍施設も中北連合軍の標的となりますから、日本国土も弾道ミサイルや爆撃機による攻撃の危険にさらされることになる。かなりアブナイ話です。
≪経済制裁≫
北は相変わらず年間数１０万人規模で餓死者を出しています。
（日本が韓半島から撤退したとき、多くの大規模工業施設は北に残されました。ですから日本が撤収した当時は、北の方が南よりもはるかに豊かだった。戦後６０年の政治体制で、南は豊かに。北は飢えに苦しんでいる。政治ってこわいものです）
経済制裁が発動されると、北の民衆はますます飢えます。そうなると中国への脱北者が増加する。
これは中国に北への政治・軍事両面での介入の口実を与えることになる。
そして中国が北に経済・農業支援をするようになると、北は事実上李氏朝鮮の時代同様の体制となり、中国の属国として、政権は維持されます。北の民衆にとってそれがシアワセなことかどうかはわからないけれど、おそらく政治的にも軍事的にも経済的にも、これが最も軟着陸。
経済力をつけた中国の支援によって、北の農業・経済が底値安定化する方向に向かう。当面の軍事衝突は避けられます。
ただし、なんの保証もなく共産主義勢力を拡大するという政策は、米国内の世論が許しませんから、米軍は、共産主義への備えとして、韓国内にある米軍基地、ならびに日本にある米軍基地の戦力も強化することになります。
いずれにせよ、なぜか米民主党の政権においては、かならず世界は激変する。
世の中の動きは早いです。
先日書いた★オバマ政権の誕生と米軍産複合体★で、米国の韓国向けスワップの発表が、日本の政界の風向きを一瞬にして変化させたように、一瞬の変化で、世界は激変していきます。
いま、世界は１９２９年の世界大恐慌以上の大変な時代を迎えている。（ちなみに第二次世界大戦が勃発したのは１９３９年）
先日も書きましたが、こうした事態の背景として注視しなければならないのが、米軍産複合体の動きです。軍産複合体も経済組織である以上、こうした事態の変化の中で、必ず組織を拡大しようとする。
ベトナム戦争当時は、まだ機関銃やバズーカ砲など、規格大量生産型の兵器が主な販売品目であったといえます。だから陸戦隊の派遣が、巨大な富を動かした。
ところが、現代戦では、敵の攻撃を探知して迅速に迎撃し、敵兵力を無力化する「迎撃システム」が軍産複合体の主力販売品目です。経済規模が拡大し、規格大量生産品なんて、ほとんどカネにならないけれど、迎撃システムは、めちゃめちゃカネになる。なにせ高い。
世界はいま未曾有の金融パニック、構造不況に突入していますが、こうした中で米国経済を救うのは、やはり産業振興による製品輸出しかないです。ルーズベルトのニューディール政策なんていわば国内公共工事の振興政策ですが、こうした内需向けのものだけでは、もはや深刻な米国経済を救えない。それだけ経済規模が拡大しているからです。このことは日本も同じでいまさら役に立たない公共施設を乱造しても、景気はちっともよくならない。
そうなるとやはり、高額の迎撃システムの輸出が今後の米国経済復興のカギとなる。
日本は日米関係を良好に保ち、高い技術と精密部品を米国に提供し、米国はこれをシステム化・製品化して同盟国に販売する。
日本は米国に部品を輸出して製品を買うことになりますが、部品供給とシステム完成までの間にタイムラグがあることから、為替操作でこのリスクを回避することができる。
そうすることで、日本も電子機器や特殊金属分野で産業の育成を実現でき、これが日本の景気回復に大きく役立つようになるし、世界を恐慌から救う道にもなると思います。
人類史上、科学技術は、常に戦争による殺傷力の強化を目的に発展してきました。
しかし、人類が究極の兵器「核」を持つことで、殺傷力は極大化した。
いま、世界に必要な技術は、核や敵の殺傷用兵器を無力化してしまうシステム防衛力です。
ようやく人類はいま、科学技術をもって殺傷力を無力化させて戦争を回避させるという時代を迎えることができたのではないかと思います。
そうした中で、日本が、米国と協力して世界の平和と安定のために貢献できたら・・・・
それって素晴らしいことだと思いませんか？
←気にいっていただいたらココをクリックよろぴく。ちょっぴりはげみになりますので^^v
田原総一朗さんですｗ麻生首相の"有事"政策に対して無知なマスコミと"有事"の対策をしないで対決姿勢をとる民主党について批判しています。そして小沢一郎氏が議員辞職すると予想。
