■ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人！第二巻「和」と「結い」の心と対等意識
2014/04/12発売 ISBN： 978-4-434-18995-1 Cコード：C0021 本体価格：1350円＋税 判型：四六 著者：小名木善行 出版社：彩雲出版 注文書はコチラをクリックしてください。
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先週までは、塩村文夏都議へのヤジ問題が世間を賑わせていました。
テレビなどのニュース解説番組では、ほとんどこの問題一色に染まったかのようでした。
けれど、メディアが、このような愚にもつかない問題で騒ぐときというのは、必ずその裏で、何が大きな事態、本当に国民に知らせなければならない事態が動いているときです。
ちなみにいま、塩村都議へのヤジ問題について、「愚にもつかない」と書かせていただきました。
この問題は女性蔑視だとか女性の人権問題だとか騒がれていますが、そもそも議会のヤジを問題にするというのなら、民主党政権下で口蹄疫事件が起きたとき、地元の江藤拓衆議院議員が、涙ながらに被害の実情を訴えたときに、民主党の議員席から、議場内のマイクの音声さえもかき消すほどのヤジのアラシが吹き荒れた。
そのときの様子は、いったい何だったのでしょうか。
議員は、国民のために働くものです。
まさに江藤議員は、口蹄疫被害に苦しむ宮崎県民のために涙ながらに議場での訴えを行ったものです。
これを怒号でかき消した議員は、いったい誰のために働いているのかといいたくなりますが、その対極にあるのが、今般の塩村議員へのヤジ事件です。
ありもしないことを、「言われた。ワタチ被害者ニダ」と訴えるのは、どこぞの国の人たちのいつもの手口ですが、これによって言ってもいないことで頭を下げさせられた鈴木章浩都議が発したヤジは、
「早く結婚した方がいいんじゃないか」だけ。
では、直後の男性の声の「自分が産んでから」、その後の「がんばれよ」の声は誰かといえば、前者は誰だかわからず、後者は民主党の山下太郎都議であることがわかっています。
ところが、メディアが大騒ぎしたのは、鈴木議員だけ。
そして鈴木議員のヤジが、女性蔑視だと騒ぎ立て、その鈴木議員が自民党であることから、安倍政権が女性蔑視を行っているなどと、ありえない飛躍をした報道が垂れ流される。
いったいどこの国のメディアなのかと言いたくなります。
ところがこうした、愚にもつかない事柄でメディアが大騒ぎしている一方で、まったく日本で報道されない大きな事態が動いています。
ひとつは、台湾のことです。
今年６月から、米海兵隊の台湾への進駐がはじまりました。
これに対して、中共政府は、国連で「米軍が非合法に台湾を軍事占領している」と大騒ぎしていますが、もとより、そんなものは中共の言いがかりにすぎません。
実は、この米軍の台湾進駐というのは、ものすごく深い意味があります。
どういうことかというと、そもそも大東亜戦争の終戦まで、台湾は日本の一部だったわけです。
それがポツタム宣言によって、日本本土は、米軍が進駐して軍事占領し、台湾にはChina国民党軍が進駐し軍事占領しました。
この軍事占領というのは、当該地の主権を奪うことはできません。
ですから、後のイラク戦争で、同じく米軍がイラクを占領しましたが、だからといってイラクが米国になったわけではありません。（イラクはイラクのままです）。
同様に、日本を米軍が軍事占領しても、日本が米国になったわけではなく、同様に台湾もChina国民党軍が占領したからといって、中華民国になったわけではありません。
ところがこのChina国民党による中華民国政権が、China大陸を追い出されて、軍事占領していた台湾に亡命してきて、そこで中華民国を名乗りました。
最近、よく間違う人が多いのですが、中華民国というのは、台湾の政権ではありません。
あくまでChina本土を領土とする政権です。台湾はその一部というのが、その中華民国政権の主張です。
つまり、いま台湾にある中華民国を自称する政権は、台湾を領土とする政権ではなく、China大陸を領土とする政権です。
ここが間違えてはいけないところです。
故宮博物館の展示について、「国立」の表示があるないが問題にされていますが、もし台湾にいまいる中華民国を「国」として承認するなら、中華民国の領土はChina大陸ですから、中共政府と中華民国政府の二つの政府を、China大陸に認めることになります。
要するにこの問題は、単に台湾を国として認めるかどうかの問題ではなくて、Chinaの政権を中共政府と認めるのか、中華民国政府をChinaの政府として認めるのかという、ややこしい問題をはらむことになるわけです。
ですからもし、日本が故宮博物館を「国立」と認めるということになると、台湾にある中華民国政権をChina大陸の政権として認めたことになります。
これは、中共政権にしてみれば、国を脅かす問題となりますから、いわば日本による中共政権への宣戦布告のように取られても仕方のない事柄になってしまうわけです。
ところが現実には、台湾とChinaは、歴史的経緯も人種も民族もまるで異なっています。
つまり、台湾にいる国民党政権（中華民国）自体が、いってみれば違法に駐留している政権ということになります。
実態はともかく、理屈の上ではそうなってしまう。
ダライ・ラマ法王は、いまインド北部のダラムシャーラーにガンデンポタン（チベット亡命政府）を樹立していますが、だからといって、インドのダラムシャーラーがチベットになったわけではないということは、誰もが納得できることであろうと思います。
ところがChina国民党政権は、大東亜戦争後に軍事占領した台湾に、勝手にChina本土の政府を移転させ、そこで臨時政府を営んだまま今日に至り、あろうことか、台湾を中華民国だと主張しているわけです。
そのような不法行為が、世界に通用するはずもなく、だからこそ中華民国は国連に加盟することも認められていないし、世界各国から国家としての承認もされないまま、現在に至っています。
かつては中華民国は国連加盟国でしたし、それどころか国連の常任理事国でもありました。それは中華民国政権がChina大陸におけるChinaの正統な政権であったからです。ところがそのChinaを事実上、China共産党が牛耳り、中華民国政権は国土を追われて軍事占領していた台湾に亡命しました。
軍事占領は、あくまで一時的な軍事占領であって、そのエリアの主権を奪うことは国際法上も国際通念としても認められていません。ですから中華民国政権が、台湾に進駐し、そこを中華民国と名乗ることは、できないことです。
ですから中華民国政権は、台湾にいながら、自分たちはChina大陸の唯一の正統な政権であると主張してきたわけです。
けれども、実態は、すでにChina大陸を追い出された身であり、しかも、してはならない軍事占領地に亡命政権を打ち立てるという国際通念上、暴挙としかいいようのない行為をしているわけです。
このあたりを、中共政府は巧妙につつき、結果、国連加盟国は中共政府、国連安全保障理事国も中共政府がとってかわり、台湾にいる中華民国政権は、国連からも追われ、国家としてさえも国際的に認められないという、おかしなカタチになってしまったわけです。
本来であれば、中華民国は、台湾に亡命した後に、台湾にもとからいる人々と一体となって、新しい台湾を築くための公平かつ平等な選挙を行い、台湾人、Chineseとも、一体となって台湾国となっていけば、まだよかったのです。台湾はChinaとはまったく異なる歴史伝統文化を持つし、Chineseと比べてはるかに民度の高い台湾の人々は、そうであれば、Chinaとは違った台湾国として、世界中の人々から歓迎されたことでしょう。
ところが蒋介石が台湾で行ったのは、占領当時の虐殺であり、略奪であり、亡命政権となってからは、軍事戒厳令下に、台湾の民衆をずっとおき続けていたわけです。
これでは世界も台湾を国家として承認しようがない。
そんな台湾の情況を憂いたある先生が、その国民党の議員となり、ついには総統の地位まで上り、台湾の民主化と、China系渡来台湾人と、もとからいる台湾人の融和を図り、台湾としての自立を推進しようとしました。
それが、日本でも多くの方から尊敬されている李登輝先生です。
李登輝総統に率いられた台湾は、異なる民族の和合を実現する可能性を秘めた素晴らしい国として、その第一歩を踏み出したわけです。
ところが、そういう李登輝総統を引き摺り下ろし、Chinaからの渡来人が戦後に奪い取った利権を保持し続けようとする人たちがいました。
そして台湾は、いまや馬政権となり、親中路線にひた走る。
これに異を唱えたのが、台湾の学生たちで、それが先般の若者たちによる台湾国会占領事件に至っています。
そしてこのたび、その台湾に米軍が進駐を開始した、わけです。
これが何を意味するかというと、ひとつはChina共産党にたいする牽制です。これはわかりやすいかと思います。
もうひとつは、先の大戦後の軍事占領の「やり直し」という意味があります。
つまり、大戦後に日本領であった台湾は、China国民党軍が軍事占領したけれど、それが機能せず、China国民党臨時政府が勝手に亡命してきて居座っている状態にあるという、おかしな状態を修正するために、あらためて連合国（United Nations）の長として、あらためて米軍が台湾の軍事占領に乗り出した、ということです。
東シナ海、南シナ海には、それぞれに世界第二位の油田を持つイラクに匹敵する大油田があるとされています。つまり、この二つの海を合わせると、現時点で世界最大の大油田がそこにあるわけです。
アメリカは、もともと石油利権で世界のリーダーとなった国です。
そのアメリカにとって、中東の石油があとたったの５０年で枯渇することが明らかになっている今、東シナ海と南シナ海の石油を、ただ黙って中共政府に独占させるわけにはいかない。
米国は、その石油のためにイラクとの全面戦争さえしている国なのです。
イラク以上の大油田があるとされているところを、ただ黙って中共にくれてやるという選択をするほど、米国は甘くない。
加えて、台湾については、China国民党による軍事占領が、本来、軍事占領ならば当該地の主権は奪ってはならないはずなのに、その主権を中華民国政府が勝手に奪っているという、違法な状態にあります。
この状態を、まず修正しないことには、米国は東と南のシナ海の石油利権のテーブルにさえつけません。
こういう背景のもとで米軍が台湾に駐屯を開始したということは、ですからものすごく大きな出来事になります。
なぜかといえば、米軍の台湾上陸自体が、米国による中華民国政府の否定を意味するからです。
その米軍が台湾を事実上軍事占領下に置いた場合、そこで問題になるのが、現地の統治機構です。
その統治機構として、実は中華民国政権をそのまま認めることが、いまの状態ではできないからです。
なぜなら、中華民国政権というのは、本来、China大陸にあるべき政権だからです。
もし、中華民国政権が、台湾の統治をするための正統な政権であると主張するのなら、中華民国政権は、China大陸の支配権を放棄しなければならない。
つまり、いま台湾にある中華民国政府は、完全にChina大陸を放棄して、台湾の人、台湾の政府となるという決断をしなければならないことになります。
これができないなら、米軍は、台湾に別な、台湾統治のための政権を築かなければなりません。
そのための受け皿として、すでに名を挙げているのが台湾民政府です。
台湾民政府は、いまの台湾を統治している中華民国政府とは別な、台湾独自の政府という位置づけになります。
米国が、この台湾政府を台湾の正当な政府として認めると、日本国政府も、国連加盟の３分の２以上の各国政府も、右へならえで、台湾政府を認め、台湾は、はじめてそこで国家として世界の承認を得ることになります。
そしてその一方で、Chinaでは中共政府が、「中国カード」なるものを、台湾で発行しています。
これが何かというと、在台Chineseに、Chinaの福建省の平潭島への移住を認め、そこでの生活を保障するというものです。
中共政府の主張は、台湾もChinaの一部であり、そこが米軍によって占領されるのなら、あらためて場所を提供するから、台湾に住むChineseは、本土に帰っておいでよ、というものです。
これは昨年４月から、カードが支給されています。
一方、日本国内では集団的自衛権の問題が、公○党がようやく賛成にまわったけれど、同党の地方議員がいまだ反対している等々の報道がなされています。
公○党の母体である創○学会は、もともと中共政府寄りです。
ところが米国は、もし同党が集団的自衛権にあくまで反対の姿勢を取るならば、米国内で「Soka ○akkai」をカルト指定するとしています。
つまり創○学会は、集団的自衛権に賛成するしか選択の余地はないわけで、だからこそ閣議決定がなされたわけです。
そもそも、国であれ個人であれ、自衛権を持つというのは、あたりまえすぎるくらいあたりまえのことです。
その自衛権を否定するということは、国や個人の正当防衛権まで否定するということで、これに反対するというのは、何がよからぬ意図があってのこと以外、ありえないことです。
そして集団的自衛権が、何に、どこに最大の懸案を抱えているかと言えば、まさに東シナ海、南シナ海の石油問題が、その最大の背景です。
これを民主的な国家が、条約と正義と誠実をもって争うことなく紳士的に相互の協力によって開発し、維持し、利用し、収益するためには、民主国同士がスクラムを組んで、この石油を守らなければならない。
これまた当然すぎるくらい当然のことです。
そしてそのためには、台湾が、いまのような国とさえいえないというあやうい情況にあっては困るし、日本が、自衛権さえもありませ〜んなどと、いつまでも駄々っ子のような寝言を言っているようでは、困るわけです。
世界は動いています。
塩村某という、日本人らしくない顔立ちの議員を野次ったの野次られたのと、ツマラナイ議論ばかりに目を向けるのではなく、世界の中にあって、日本がこれからどのように、世界に向けて貢献できるのか。
そしていかにしたら、わたしたちの子や孫の時代の日本が、豊かで平和でいる国の保持ができるのか。
そういう建設的な議論が、冷静に、ちゃんとでき、そのことが広く日本国民にシラスことができる国になっていく。そういう国をわれわれみんなが目指して行く。
そういうことが、いま、まさに必要になってきているといえると思います。
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