■ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人！第二巻「和」と「結い」の心と対等意識
2014/04/12発売 ISBN： 978-4-434-18995-1 Cコード：C0021 本体価格：1350円＋税 判型：四六 著者：小名木善行 出版社：彩雲出版 注文書はコチラをクリックしてください。
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一日過ぎてしまいましたが、６月４日はChinaで天安門事件があった日です。
事件が起きたのは、平成元(1989)年のことです。
この日、１０万人のChinaの民主化を求める学生を中心とした一般市民が、北京の天安門広場に集結していました。
この集団に対して、Chinaの人民解放軍が発砲し、また装甲車で市民を轢き殺して多数の死傷者を出したのが天安門事件です。
この天安門事件について、世界各国はChinaを糾弾する公式声明を出していません。
なぜなら、Chinaは主権を持った独立国であるからです。
China国内の問題は、あくまでChina政府が取り仕切るべき問題であり、他国が内政干渉することはできません。
それだけの排他独占性が認められているのが、近代国家における主権というものです。
そうはいっても、天安門事件の非道は、正すべき問題です。
この事件について、天安門事件当時の学生たちの指導者で、後に米国に亡命し、ハーバード大学で博士号をとり、現在オックスフォード大学の研究員となっているChinaの民主化運動活動家で歴史学者の王丹（おうたん）氏は、
「共産党という一党独裁体制の”内部で民主化”を図ろうとしても、それは絶対にできない」
「Chinaに複数政党制を導入するしかない」と主張しています。
その通りです。
China共産党の一党独裁体制下にあって、その内部で改革ののろしをあげ、Chinaの民主化を図ろうとしても、それは「できない相談」です。
China共産党が仕切る中華人民共和国は、いったん解散して、国の統治を根本から変えるしかなのです。
そうしなければ、Chinaは未来永劫、世界中に害毒をまき散らし続けることになります。
そもそも共産主義というのは、２０世紀最大の悲劇です。人類史上最悪の魔の思想です。
その魔の思想が、最悪の民族と結びついたのです。つまり最悪の二乗です。
中華人民共和国は、その成立からして間違っているのです。
対立と闘争、歪んだ暴力とウソを原点とするなら、その先にあるものは権力者の傲慢と反対者の粛正、暴力の連鎖です。
これを世界が野放しにするなら、世界は平和も民主も人道も、永遠に歪められたままになります。
ではどうすればよいか。
答えはひとつしかありません。
China共産党政権は、崩壊し、Chinaには新たな統治を呼ぶしかない。いまとはまったく別な民主政権を誕生させるしかない。
また同時に、民族自活が国際社会の常識である以上、チベットも、内モンゴルも、ウイグルも、満州も、Chinaからは独立すべきです。
同様の問題は、韓国にもあります。
李承晩という国民的裏切り者、卑怯卑劣な権力主義の塊のような馬鹿者が、いまの韓国の基礎を築きました。
日本から、国家予算の何倍にものぼる置き土産としての資産をもらいながら、できることといったら、同じ朝鮮族同士の殺し合いだけでした。
ひたすら李承晩の一族だけがこの世の春を謳歌し、国民生活は世界の最貧国でした。
その韓国がまがりなりにも経済復興できたのは、日本からの技術や資金の「補助や援助」があったからです。
このことは大切なポイントです。
補助金や援助金だけで国の体をなした国家は、この先もどこまでいっても、補助金頼み、援助金頼みの「ゆすり、たかり国家」にしかなれないということだからです。
出発点が「自立自尊」ではなく、「否定と補助金」なのです。
補助金が不足すれば（もしくはもらえなくなれば）、もっともらえるように、補助金を出してくれている先を否定する。脅したり泣き落としたりしながら、とにもかくにも補助金をせびろうと、ありとあらゆる工作をする。それが韓国です。
実はこれとそっくりな政治体制が、日本国内にもあります。
北海道と沖縄です。
北海道も、沖縄も、もともとは経済面でたいへん厳しいところでした。
ですから政府は、北海道開発庁や、沖縄開発庁をつくり、北海道や沖縄に莫大な投資と資金援助を行いました。
政府が資金を投じたということは、それを受け取った人や組織があるということです。
そしてそれを受け取った人や組織は、「もっとたくさんもらおう」として、ひたすら政府を攻撃したり、泣き落とそうとします。政治に熱心になるのです。
政府のやろうとすることにことごとく反対し、その反対を「カネで解決させる」方向に誘導し、出てきたカネは、一部の人や組織がポケットにいれる。
結果として、政府の補助金は、北海道や沖縄の民衆のために使われることはほとんどなく、その一方で、北海道、沖縄に、いわゆる「補助金成金」と呼ばれるエスタブリッシュメントを生んでいます。
そして「補助金成金」は、メディアに札ビラをきって、地域の愚民化を煽動します。
同じことは、各種業界団体にも起きています。
業界団体といえば、多くの国民の一般的認識は、業界の発展と顧客の満足のために、政府に業界の統計情報を提供するとともに、政府に様々な要求を行うことで規制の緩和や、業界の正常化に資するところです。
ところが、そうした業界団体に政治家が結びつき、とくに平成以降は、業界団体はむしろ政府から補助金や助成金を受け取る窓口となっています。
要するに業界団体自体が、政府からの「補助金成金、助成金成金」となり、政府からカネを受取り、そのお礼に特定の政治家や政党に票を提供するところへと変化してきています。
北海道、沖縄だけの問題ではないのです。
日本の産業界自体が、そうした汚染によって、実は腐りはじめています。
では、政府や国会は、それらの問題を解決することができるのでしょうか。
たとえば、北海道や沖縄への政府の補助金を止める。各種業界団体への交付金をカットする。
いまの体制の枠組みで、それができるのでしょうか。
政党であれ、政治家であれ、内閣であれ、もしそれをやろうとすれば、おそらくは、やろうとする政治家や官僚や政党は、利権を得ているところから、大反撃をくらうことになります。
そしてそのことは、固い評田を失うことになるわけですから、政党も政治家も、目立った動議はできないし、行政府にしても、カットしようとする官僚は、権力の全てを敵に回して失脚してしまうのです。
そしてその政府も政党も政治家も、戦後日本という大きな歪みの中にいます。
日本人の感覚としては、日本国政府は日本を代表する政府です。
憲法でも、そういうことになっています。
ところがその日本国政府は、本州、四国、九州、北海道（これらは明らかに日本の領土ですが）への領土主権を持っていません。
日本国憲法に、日本国領土を統治するのが誰なのか、書いてありません。
つまり、日本国憲法に基づく日本国政府には、領土主権さえありません。
領土主権がないから、日本を仮にどこかの国に攻められたとしても（それは明らかに国際紛争ですが）、日本国政府は、国際紛争解決の手段として自衛隊を出動させて、これに対抗することができません。そのように憲法に書いてあります。
国家というものが、国民の生命財産を守るためのものであり、税はそのために徴収されているものであると規定するならば、日本国憲法下の日本国政府は、国民の生命も財産も守らないどころか、領土さえ守れない、領土の規定すらないのですから、日本国政府は日本国を代表する政府にはなり得ません。
たまたま他にそういう機能が日本にないから、便宜上、その役割を担っているかのように振る舞っているだけです。
日本に領土主権がないなら、日本は独立国でさえありません。
なぜなら、領土主権がないエリアは、国際政治上は「無主地」であり、どこかの国が統治を代行しなければならない地帯でしかないからです。
主権は、排他性を持ちますが、主権がないなら、排他性さえもない。
厳しいようですが、それが戦後日本の現実です。
ところが、その領土主権さえも持たない日本は、本来「無主地」のはずなのに、諸外国からは主権を持った独立国とみなされています。
そして、現実に、わたしたちの日本は、無主地などでは決してなく、独立国です。
なぜでしょうか。
答えは、天皇という日本国君主がおわすからです。
世界中の誰もが、「日本の君主は天皇」と認めているから、日本は独立国でいられるのです。
日本国憲法のおかげではありません。
日本国憲法には、領土主権さえ明確にされていない、書かれていない、つまり存在しないのに、それでも日本が独立国でいられるのは、日本国憲法が、単に「象徴です」とうたっている、その天皇が日本国の君主であるからです。
天皇が、日本国憲法下の存在ならば、日本には国家主権はありません。領土主権もありません。日本は無主地であり、日本は独立国でもありません。
天皇の存在が、日本国憲法以前の国家君主だから、日本は、日本国憲法に書かれていない独立権、領土主権を持っているのです。
このことを現代日本人は、もういちど自覚しなおす必要があります。
天皇がおわすから、日本は独立国でいられるのです。
日本人はそのことに無自覚ですが、諸外国の公使や大使は、日本に赴任して来たとき、日本から帰る時、挨拶に行くのは日本の総理大臣ではありません。日本の天皇陛下に夫婦揃って挨拶に行きます。
諸外国の大統領などが来日する際にも、政治的用件については内閣府に出向いてそこで話し合いますが、日本のトップとして、いの一番に公式訪問する先は、日本の天皇陛下です。
つまり、世界は日本を「天皇の統治する君主国」と判断しているのです。
そしてそうであるから、日本の統治者は天皇であり、日本の主権者、つまり領土主権も統治主権も、日本の天皇であると考えられているから、日本は領土主権を持った独立国でいられるし、他国から、すくなくとも本州、四国、九州、北海道などを攻められずにいるのです。
なんのことはない。これが真実です。
冒頭に、Chinaは国家体制を改めるべきと書きました。
けれど、実は、余所の国以前の問題として、日本こそ、実態と合致していない現在の国家体制、それだけでなく、様々な不都合を生みつつあるいまの「戦後日本」という国家体制を、最早、抜本的に見直さなければならないときに来ているのです。
天皇は、日本のみならず、世界の「ウシハク」統治の対極におわす御存在です。
そして日本人が「シラス国、日本」に目覚めるとき、世界が変わります。
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