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■書 名：ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人！
■ISBN-13: 978-4434184727
■著 者：小名木善行、出版社：彩雲出版
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首都圏直下型大地震は、関東の南部にあたる東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城南部で、歴史的に繰り返し起きているマグニチュード７クラスの大地震です。
よく知られているのが、元禄地震（1703)、天明地震(1782)、安政江戸地震(1855)、関東大震災(1923)で、だいたい７０〜８０年に一回の割合で、巨大地震が関東を襲っているわけです。
そして前回の関東大震災から、今年で９１年です。
もう大震災は、いつきてもおかしくない状況になっているわけです。
この過去の地震の被害は、
元禄地震 死者約１万名
天明地震 死者少数
安政地震 死者７４４４名
関東大震災 死者１１万名
です。
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江戸の人口は、江戸時代にあっても２００万人規模で、当時としては世界最大の都市だったわけですが、いまでは東京２３区だけでも昼間人口は１２００万人が、そこで仕事や生活をしているわけです。
１９２３年の関東大震災の頃の人口が約３８０万人くらいだったことを考えると、東京の人口は約３倍に増加しているわけです。
前回の関東大震災では、東京の人口の約３％が死亡したわけですが、同じ比率で次の首都圏直下型地震が起こると、死亡者の数は３５〜４０万人にのぼることになります。
広島原爆による死者の３倍以上にのぼる死亡者数が予測されるわけです。
こうした震災の危機を前にして、都内の首都高速道路や、幹線道路、道路に架かっている橋梁や、ビルの多くは、昭和３９年(1964)を前にして建設された建物や構造物が多い状況にあります。
鉄筋コンクリート造りの建物や橋、高架橋、地下鉄を含む地下通路等の都市インフラは、そもそも最初の設計段階で耐用年数を５０年として設計されており、今年はちょうどその５０年を迎えるわけです。
老朽化した橋や建物、高架鉄道、地下鉄路線など、抜本的なリニューアルや整備を行わないと、次に必ず襲ってくると予想されている震災に間に合わない。
さらに東日本大震災のときに大きな被害をもたらした津波被害の大きさも予測されるところです。
とりわけ東京の湾岸部は、ほぼ、東京五輪以降の埋立地ですから、そこに津波が襲った場合、古くにあった被害とは比べ物にならないほどの大災害が予測されるわけです。
また、震災直後の救助体制の問題もあります。
大災害の勃発時、住民が頼りにするのは、自衛隊、警察、消防、都庁、各区役所等ですが、災害発生時のこれら行政組織が、どのように連携し、どのように救助や被災者の救出、あるいはライフラインの確保をするのか、相互の連携はどうするのか、総合指揮は誰がどのようにとるのか等、ことは人命にかかわることだけに、きわめて重大な問題です。
まさに、首都圏直下型地震は、「いま、そこにある危機」そのものなのです。
さらにいうなら、これはマスメディアなどがまったく報道しないことですが、震災後の暴動の問題があります。
上の各年代の震災被害をご覧いただくとわかるのですが、江戸時代、木造家屋ばかりの状態にある中で、人口２００万に対して１万人内外の死亡者でした。
それが前回の関東大震災では、人口は３８０万と、約２倍に増えているだけなのに、死者の数は１１万人と、１０倍に達する被害となっています。
なぜ、関東大震災だけが、これだけ突出した被害者に至ったかといえば、不逞外国人による同時多発テロといえる火付け、強盗、窃盗が、あまりにも目立ったからといわれています。
実際、関東大震災においても、震災と、直後の火災による死者は１万〜１万４千人程度であったとされています。
ところが、鎮火したはずであり、火の気のまったくないところから同時多発的に火があがり、結果として、避難所とされていた広場に避難していた数万の人々が、丸焼けになって殺害されたりという事態が相次ぎ、結果として、１１万人という途方もない被害を招いているわけです。
東日本大震災で、日本は、実に整然とした被災地の人々の行動が、世界中で大絶賛されました。
しかし、東北地方とは比較にならないくらい特定外国人が多く居住する東京で、東北地方と同様に、民衆が整然と行動できるという保障は、実は何もないのです。
実際、現実に、たとえばコリアタウンと化している新大久保のあたりで、暴動や略奪が起こらないとは決していえないわけで、その暴動が、どこまで広がるかなど、まるで予想もつかない状況にあるわけです。
これは単に新大久保だけに限らず、他の区部でも、まったく同様です。
こうしたことへの対応として、町内レベルでの相互監視体制や、町内での協力体制、あるいは大規模マンション等における防犯対策なども、まさにいまそこにある危機として、たいへん重要な問題でもあるわけです。
いま、都知事選の真っただ中ですが、こうした震災に対する自衛隊、警察、消防の連携、あるいは町内体制の充実強化等を、具体的な公約としているのは、田母神俊雄候補だけです。
他の候補は、たとえば原発撤廃とか言っていますが、東京都には原発は、そもそもないのです。
ないものを撤廃するというのは、まるで意味不明です。
中には、２０２０年の東京オリンピック開催の拒否などを言い出している候補者もいるようですが、そのようなことをしたら、東京はおろか、日本人そのものが世界に向けて恥をさらすことになることくらい、誰でもわかりそうなものです。
残念なことに、現代の地震学では、いつ地震が首都圏を襲うかは、まったくわからないのが実情です。
そして、これまでおおむね７〜８０年おきに起きていた関東の地震が、もはや９０年に至らんとしているわけです。
地震は、いま、この瞬間にも起こるかもしれない。
これに対する、具体的な対策の推進は、東京に住民登録のある人だけの問題ではなく、実は、東京で働く人、そして東京に本社や支店を持つ企業と取引のある全国の企業や、そこで働く人々、ひとりひとりの生活に直結する、重大事なのです。
その重大事を前にした都知事選挙は、逆にいえば、全国にいる日本人すべての生活にとっても、きわめて重要性の高い選挙といえます。
その意味で、是非皆様は、たとえいま東京にお住まいでないとしても、ひとりふたりは、東京で働く人、東京にお住まいの人をご存知だと思います。
そういう方に、ひさしぶりに電話をかけ、是非、震災対策のことを訴え、どの知事に投票するかを決めるお手伝いをしていただければ、と思うのです。
なぜならそれは、日本全国にお住まいのすべての方の生活を守る、とても大切なことだからです。
都知事選は、今日、告示です。
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