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■書 名：ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人！
■ISBN-13: 978-4434184727
■著 者：小名木善行、出版社：彩雲出版
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昨日の記事の最後のところで、つくる会の杉原誠四郎会長の月刊『Voice』論文をご紹介しました。
この論文は、日米開戦という重大事を控えていながら、日本大使館の事務失態により、「最後通告」の手交が予定より約１時間２０分遅れ、そのために、日本海軍の本来の意図に反して無通告の攻撃となり、アメリカから見れば「騙し討ち」となったという、実にとんでもない事件を扱った論文です。
この論文には、「最後通告」遅延の直接の原因が、「担当者の奥村勝蔵が前日夜、館外に遊びに行ったことにある」と明記されています。
これだけの国の重大事を事前に聞かされていたにも関わらず、夜遊びをしていて通告が間に合わなかったなど、とんでもない話です。
またこのときの直接の責任者である野村吉三郎米国大使ですが、当時の夜、「野村は指定時刻どおりに手交できなかったことに自責の念に駆られて自殺するのではないかと、陸軍武官などが彼の部屋を見張った。このように心配したことについてのちに野村に伝えると、野村は意外そうに言った。『私はなぜ自殺しなければならないのか、私は外交官である』と、憮然として言い放ったというエピソードも紹介されています。
まさに怒り心頭ですが、それが今も昔も変わらぬ、外務省の実体であったわけです。
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詳細は、是非、この論文をお読みいただければと思います。
コチラ↓です。
さて、ところでこの問題について、外務省の姿勢の問題もさりながら、私は米国ルーズベルト大統領が、欧州戦線参戦のために日本に戦争を仕掛けさせようとしていたという米国側の事情を、当時の外務省が情報としてまるで認識していなかったという日本の外務省の情報や諜報の軽視こそ、最大の問題と思っています。
あるいはこの問題は、日本という国の持っている最大の懸案事項といえるかもしれません。
そもそも日本という国は、９世紀の遣唐使廃止以来、国としての海外交流をずっと断り続けて来た国です。
こう書くと、「鎖国は江戸時代だけのことで、平安時代にも村上水軍や平家などによる民国貿易が盛んに行われていたし、室町時代には朱印船貿易、戦国時代には、東南アジア方面にも日本は進出していたし、江戸時代だってオランダと交易していたではないか」と叱られそうです。
けれどそれら交易は、ことごとく将軍か、それ以下の民間レベルで行われて来た交易です。
日本国の最高位におわす権威はあくまでも天皇であり、朝廷です。
その朝廷が率先して「外国と文書その他を交して国交を結ぶ」という出来事は、寛平６(894)年９月３０日の菅原道真公による遣唐使廃止以降、１９世紀半ばの明治新政府によって幕府が結んだ対外的和親条約の大日本帝国政府による追認まで、なんと約１０００年（正確には９７５年間）もの長きにわたって、なかったのです。
つまり日本は、「約千年の鎖国」をしていたわけです。
ですから日本には、欧米にみられるような積極的な対外情報収集活動や、積極的な諜報活動による外交戦に関する技術の蓄積がありません。
このことは開国から１６０年を経由したいまでも同じで、いまだに日本では、外国事情は国の機関よりも民間メディアの方が、情報通だったりしています。
しかもあろうことか、外国と情報活動で連携をするに際して、法治国家として最低限必要な、機密情報の保護規定や、機密洩れに関する処罰規定さえもつい昨年暮れまで、なかったのです。
このことは、「I can’t believe it.」を百連発してもおかしくないほど、日本が外交音痴、情報音痴、諜報音痴であることを示しています。
日本の総理大臣がカラオケで歌が音痴でも、国益には何の障害も生まれないけれど（安倍総理は上手そうです＾＾）、国として情報音痴、諜報音痴、外交音痴は困ります。
もし日本が、大東亜戦争における米国への宣戦布告を、あと半年待っていたら、どうなったでしょうか。
そのようなことは、仮定の話だと馬鹿にしないでください。
多くの人の命がかかったたいへんな出来事だったのです。
日本がガマンして開戦に踏み切らなければ、米国は欧州戦線に参戦できませんでした。
なぜなら、米大統領ルーズベルトは、チャーチルとの密約で、当時ドイツに滅ぼされそうになっていた英国を何とか救うために、国内世論を戦争参加に振り向けねばならず、そのために日本を追い込み、日本に開戦の一撃を食らわせたというのは、すでに公知の事実です。
つまり、日本が開戦に応じなければ、米国は第二次世界大戦に参戦できなかったのです。
この頃、欧州ではドイツがすでにフランスも滅ぼし、英国も本土空襲を受け、英国世論は戦争反対で、つまり英国がドイツに滅ぼされることは、すでに時間の問題となっていました。
ということは、あと半年、日米の開戦が遅れていれば、英国はドイツの支配下に入り、ドイツは後顧の憂いなくソ連と対峙できましたから、そうなれば建国後間もないソ連も、ドイツの傘下に入った可能性が大だったのです。
第二次世界大戦について、私たちは、ひたすらにヒットラーが悪者だったという先入観を叩き込まれていますので、こういうことを書くと、なにやら好戦的なのかとか、悪の枢軸国に味方するのかなどと、批判的に見られてしまうかもしれませんが、実は、当時のナチスドイツに対しては、フランスにしてもイギリスにしても、むしろ、快く迎え入れたいという民衆がたくさんいたのです。
こう書くと、ますます眉をしかめられそうですが、もう少しガマンして付き合ってください。
当時の欧州は、たいへんなデフレスパイラルの不況下にありました。
ヒットラーが登場するまでのドイツでは、失業率はなんと４８％です。
その他の国々も、どこも似たような状況でした。
国民の二人に一人が、失業者で飯も食えないという状況が続いていたのです。
そうした中にあって、ヒットラーは経済対策で大成功をおさめ、ヒットラーが総統に就任後、ドイツの失業率は１％を下回るまでに改善され、なおかつ国内はたいへんな好景気となりました。
ヨーロッパは陸続きです。
自分たちの国の政府が無策で、いつまで経ってもデフレ不況から脱出できず、家で待っている子供たちに飯も満足に食わせてやれないという悲惨な状況下にあって、お隣のドイツだけは、またたく間に不況から脱却し、猛烈な好景気に沸き返っていたわけです。
ならば、自分たちの国や社会にも、是非、ナチス党に来てもらって、好況のおこぼれのひとつにでもあずかりたい。
それは誰もが思う人としてあたりまえの心裡です。
ちなみにヒットラーの経済政策には、その先例がありました。
先例があったからこそ、ヒットラーは堂々とかつ公然と、その政策を「絶対に成功できる」と信じて行動できたのです。
その先例とは、日本の高橋是清（たかはしこれきよ）財政でした。
このことは、過去記事に詳しく書いていますので、詳細は割愛します。
◯昭和恐慌と高橋財政
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-655.html
◯デフレギャップとインフレギャップ
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2009.html
これは英国においても同じで、国内がたいへんなデフレ不況下にある中にあって、お隣のドイツでは大好況。
このことは、英国内部にくすぶるスコットランド人やアイルランド人など、先住民族の外来王朝への反感と相俟って、むしろ政権そのものをドイツに委ねたいという世論圧力が高まっていたわけです。
これに対してチャーチルの持ち駒は、大英帝国としての誇りくらいしかない。
具体的な経済対策はなかったのです。
そういう状況のもとで、ドイツとイギリスが戦争になり、イギリスが押され、本土空襲にも遭い、ついには国が滅びようとしていました。
これに対する、チャーチルの乾坤一擲の大勝負が、米国の欧州参戦だったわけです。
ところがその米国は、大統領のルーズベルト自身が、「私はアメリカ国民を絶対に戦火に巻き込みません！」と主張して大統領に就任した国です。
国民も、誰も戦争など望んでいない。
だからこそ、ルーズベルトは、日本の攻撃（Attack）を誘導し、なんとかして米国世論を開戦に結びつけようとしていたわけです。
もし、こうした欧州事情や米国事情に関する正確な情報を、日本政府が正確に把握していたらとしたら、その後の世界はどうなっていたことでしょう。
昭和天皇の苦渋の御聖断を待つことなく、日本は、ひたすらに開戦を引き延ばすだけでよかったのかもしれないのです。
そうなれば、おそらくドイツは英国をほろぼしたことでしょう。
ヨーロッパはドイツ帝国のもとに一元的に統一されていたでしょうし、米国はそもそも英国のチャーチル首相の要請のもとに欧州出兵を図ろうとしていたわけですから、英国がなくなれば、米の欧州出兵もないわけです。
そうなれば当然、日米の開戦もない。
ドイツは支那への興味を持っていませんから、おそらく英国崩壊とともに、援蔣ルートも絶たれ、支那国民党は勢力を失い、支那では平和を愛し、民主的政治を望む汪兆銘政権のもとに統一され、おそらく殺人帝国である中共政府が誕生することもなかったことでしょう。
ソ連も、米国の参戦と支援によってドイツに辛勝したわけですから、米の参戦と援助がなければ、ソ連はドイツによって滅ぼされています。
そうなれば共産主義が、これだけ世界に害毒をまき散らす前に、共産主義の芽もなくなり、世界は平和だったことでしょう。
そしておそらくは、戦後の世界地図は、日米独の三国が世界に鼎立（ていりつ）し、すくなくとも中共やソ連に見られたような、大規模虐殺は、まちがいなく起こらなかったし、中共によるチベットの虐殺もなく、またソ連ウクライナの何千万という餓死者も出なかったことでしょう。
もちろんすべては仮定の上での話ですから、その後の世界がどのように変化したかは、まさに神のみぞ知るです。
ただいえることは、日本における外務省の最大の問題、さらにいうなら日本国政府の最大の問題は、国際情報について、あまりにも無頓着でありすぎたのではないか、ということです。
もっとわかり易く言うなら、日韓併合も、まったく同様です。
コリアンという人種の独善性、悪質性、粘着性、不衛生を知っていたら、日本は伊藤博文がかつて言ったように、朝鮮半島を隣国として国際協力のもとにPKO部隊程度の面倒見をしたとしても、併合して、日本人と同じように遇するということもなかったのではないかと思うのです。
たとえば、台湾の場合、日本名を名乗ることが許されたのは、家庭内でも恒常的に日本語が話されているなど、非常に厳しい要件を整えた（お金の有無ではありません）者のみが、日本人名に改名することが許されました。
ですから、当時、台湾の方で日本人名を名乗れた方というのは、人口のわずか２％です。
台湾の方で、日本人名を名乗れたということは、たいへんな難関の中を人口の２％にはいれたという、ものすごいステータスだったわけです。
ところが朝鮮では、あまりに大陸に進出した朝鮮人たちが現地の人たちからたいへんに嫌われていて、日本人名を名乗らないと、自分たちがイジメラレルから、なんとか助けてほしいと懇願され、ついつい朝鮮総督府が情にほだされて、朝鮮人が日本名を名乗ることを認めてしまいました。
これだって本当は、大陸に進出した朝鮮人が、現地で朝鮮半島が日本であること、自分たちは日本人であることを嵩に着て、現地の人たちを見下し、モノは奪うは女性は街中で強姦するわ、とんでもない悪さを繰り返し、現地の人たちに追いかけられると、日本軍の施設や日本人の住居に「助けてくれ」とばかりに逃げ込んで、日本人は人がいいから、朝鮮人をかばう。
現地の人たちが、「コイツはウチの娘に乱暴を働いたんだ。許せないから差し出せ」と怒っても、当の朝鮮人は「ワタシ、ソンナコトシテナイ」と言い張り、「ソンナウタガウノカ、ワタシ日本人、ワタシ悪クナイ」と言い張る。
どっちが正しいか、当事者でない日本人にはわからないし、まさか白昼堂々と他人の家を襲って女性を強姦するなど、そんな文化は日本にないから、現地の人たちが「コイツにひどいこをされた」と言っても、その内容が日本人には想像もつかないような不道徳なことなので、まるで理解を超えている。
そうしたことが繰り返されたことから、結局満洲などに、匪賊や馬賊と呼ばれる自警団が、自然発生的に生まれたりしているわけです。
これも、朝鮮人という種族が、決して全部ではなくて、まっとうな人たちもたくさんいるのだけれど、中に、どうしようもない悪たれがいるのだという情報を、ちゃんと持っていなかった日本の大きなミスといえます。
歴史というのは、形にはまったひとつの流れがあるのではなくて、まるでサイコロの目のように変転しながら積み上げ、作られて行くものです。
そして戦争を起こさないためにも、また戦争を回避するためにも、そして戦争に勝つためにも、常に大切なことは、対象である相手に対する正確な情報です。
そして、諸外国は、そうした情報を常にキャッチアップする努力を惜しまないだけでなく、さらに諜報といって、情報を操作することによって、自国の国益を守ろうと、しのぎを削っているわけです。
そして情報について大切なことは、たいせつな情報であればあるほど、それは専門に養成されたプロでなければ、ちゃんとした解析ができない、ということです。
碁や将棋の名人と、私たち素人が勝負しても絶対に敵いません。
同じ碁盤、同じ将棋盤、同じ駒や碁石を使っているのに、盤面から読み取れる情報の質と量が違いすぎるくらいに違うからです。
同様に、同じ情報に接しても、読み取れる質も量も、情報のプロと素人では、あまりに違いがありすぎます。
そして問題は、碁や将棋には人命がかかることはありませんが、国際情報戦においては、国家の命運と尊い人の命がかかっているということです。
私たちは、昨年末、ようやくそうした国際情報戦のプロフェショナル機関として、日本版NSCと、特定機密保護法を成立させました。
明治の開闢から１４６年、その間、たいへんな痛手を受けながら、ようやく日本は、国際情報戦への参加の切符を手に入れたわけです。
日本人は、頭の良い器用な国民です。
その中で、国家観を持った本物の情報のプロと、そのための組織が早期に形成されることを、祈るような気持ちでいる次第です。
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