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吉川英治の代表作「三国志」の中に次のような一節が出てきます。
「但し曹操としてもこんな一片の文書だけで呉が降参してこようとは決して期待していない。いかなる外交もその外交辞令の手元に、これがお嫌ならまた別のご挨拶をもってといえる「実力」がいる。彼は呉へ檄を送ると同時に、その実力を水陸から南方へ展開した。」
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実は、幼い頃に親から「とにかく本を読め」といつも言われ、小学校にあがるとすぐに「毎日、日記を書け」、４年生くらいからは「本を１冊読んだら、その都度感想文を書け」と言われました。
日記は毎日のことでもあり、小学生だった当時の日記帳をみると、たった一行、「今日は雨だった」（笑）。
あるいは「だいじな消しゴムをなくした。今日は物をよくなくす日だ」などなど、毎日ろくでもないことばかりが、へたくそな字で綴られていて、たまに読み返すと、おもわず吹き出してしまいます。
そういえば「日記はその日のうちに書くものだから、それは『今日』のことであり、だから日記には『今日』という字は使ってはいけない」と教わったものですが、当時の日記をみると、まさに「今日」のオンパレードで、これまた親の言いつけを守れなかった少年時代のことで、恥ずかしくなります。
なかでも厳しかったのが、読後の感想文で、本を読むのは好きだから良いのですが、あとでその感想を書くというのが、なかなかできない。
読んだら何かを感じたはずだから、その感じたことを書けば良いなどと言われるのですが、いざ書こうとすると、最初の一行目の書き出しから、つまずいて鉛筆が進まない。
じっとノートを眺めているうちに、ついウトウトして、よく殴られたものです（笑）。
そこで中学時代に、手抜きの手段として思いついたのが、「本の抜き書き集」でした。
これは、一冊の本を読んで、何か感じるものがあったとき、その感じた部分のページの端を折っておき、あとで、その文をノートに書き写すというものです。
その本の主題とは関係なしに、感じた文章、感じた言葉を、そのまま書き写す。
ルールは「、」や「。」、送り仮名にいたるまで、正確に書き写すというものです。
これは結構ながく続いて、４０歳くらいまでずっと続けていました。
その「抜き書き集」のノートを読み返すと、その当時、自分が何を感じていたのかが、そのときの感動とともに思い起こされ、また何かに悩んだときなどにも、実に役に立つノートになっています。
そのノートの昭和４５年のもの、ですからもう４３年前のものになりますが、下手な字で書き写してあるのが、冒頭の吉川英治の三国志の記述です。
この文章は４年前にも一度、このブログでご紹介していますが、外交には「これがお嫌ならまた別のご挨拶をもって」といえる実力がいるという吉川英治の知見は、要するに誰かに何かを依頼するとき、ただ「お願いします」というだけではだめで、やってくれないなら「別なご挨拶」がありますよ、というある種の力が必要だということで、この言葉はその後の自分の人生に大きな影響をあたえてくれたものと思います。
この言葉は、裏から見ればその「別なご挨拶」ができないときには、相手が確実にそれをしてくれるかどうかは、まったく担保されない（履行の確実性がない）ということを意味します。
確実性がないなら、何か別な保険をかけるか、違う手段をまえもって準備しておかなければならない。
また、たとえ「別なご挨拶」があったとしても、とかく人の世は、思い通りになりにくい。
なにせ三国志では、曹操が「別なご挨拶」をしてさえも、呉は軍を出して歯向かっていくらいです。
別な言い方をすると、「別なご挨拶」ができない依頼事なら、そもそも確実性がないのだから、それはただ「言ってみただけ」、「お願いしてみただけ」のものにしかならない、ということでもあります。
ということは、結果はサイコロの目のようなもので、どうなるか予想もつかない。
予想がつかないなら、それは当方にいくら関心があっても、相手がその通りに動いてくれる可能性がない。
つまり、自分が影響力を及ぼすことができない。
それならば、むしろ「どのようにしたら、相手に確実な影響を及ぼすことができるか」という、自分でできることに集中したほうが、はるかに良い結果をもたらすということもできます。
たとえば、慰安婦問題です。
韓国の慰安婦問題などについて、「外務省は何もしない。何もしない外務省なら、それは害務省だ」などと（私も）悪口を言ったりしますが、ところがよくよく考えてみますと、何もしないのではなく、なにもできないというのが、実情であることがわかります（それでいいと言っているのではありません）。
現実の問題として、内閣府にも外務省にも、いわゆる広報のための予算がほとんどないのです。
ですから、他国から、慰安婦がどうたらとか、理解不能意味不明の虚構をさかんに宣伝されても、なすすべがない。
それどころか、仮に日本の大使が「それは嘘だ。君たちは間違っている」などと発言しますと、相手国は莫大な経費を遣って、メディアのカネをバラまき、「どこが間違ってるのか」、「無責任発言だ」、「撤回しろー」、「大使を自任しろー」などと、いわゆる追い込みをかけてくるわけです。
さらに陸海の兵力を動員して、日本の大都市に向けて中距離ミサイルを向けたり、領海や領海侵犯をしたり、演習と称して日本の領海ギリギリのところで大軍事演習をしてみたり（軍事演習は、そのまま先制攻撃に移れるものです）、あるいは勝手に竹島に上陸したり、慰安婦の碑を建てたりするわけです。
要するに「責任をとって辞職するか、反省しおとなしくしないなら、軍事力を行使するぞ、という具体的な「それがお嫌なら、また別なご挨拶」をしてくるわけです。
ところがこうした恫喝に対して、日本の政府にも外務省にも、まったく対抗予算がありません。
実力を行使できる自衛力を持っていながら、その行使ができません。
なにせ憲法で、「国際紛争を解決する手段としては軍事力を行使しない」と明確に定めているのです。
ですから他国は、日本との関係のいかなる問題でも、たとえそれが筋の通らないデタラメな要求であっても、そのことを「国際紛争化」しさえすれば、日本はまったく自衛力（軍事力）を行使できない。
広報という宣伝活動さえも、そのための予算がありませんから、まるで宣伝できない。
むしろ逆に「間違っているという間違った発言をした」と責任を取らされて、発言した大使が辞職に追い込まれるのが関の山です。
残念なことですが、これがいまの日本の現実です。
コロンビアは、たいへんに犯罪の多い国です。
外務省のHPにも、具体的にコロンビア国内のどの辺りが危険地帯なのかがはっきりと書いてあります。
日本人の渡航者に注意を呼びかけているのです。
なぜコロンビアについてはそんなことができるのかといえば、コロンビア政府自身が日本の援助を得て、しっかりと犯罪抑止をしようと努力しており、実際この数年で、コロンビアの犯罪発生件数は、半減するという実績をあげているのです。
これからはもっともっと犯罪が減り、コロンビアは住み良い国になっていくものと思われています。
つまりコロンビアは、自国が抱える問題についてしっかりと認識し、その問題の解決のために具体的な努力をしている国だからこそ、外務省も堂々とその問題を掲載し、また解決のためのさまざまな助力をして国際貢献しているわけです。
一方、韓国の場合は、それこそ反日教育の成果に加えて、もともと強姦があたりまえという、実はとんでもない国です。
そもそもの建国神話自体が強姦からはじまる国です。
女性の人権など、それそこ何もないし、ましてその女性が日本人ともなれば、酷い眼に遭わせるのが、むしろ当然と考えている国です。
そんなところに、なんの防備も危機感もない日本人女性が出かけて行けば、被害に遭うのは当たり前のことで、さらに肛門や膣に裂傷を負わされたり等々、三流エロ小説顔負けの酷い目にあわされるという被害が続出しています。
また、韓国産の輸入食品も、大腸菌ウヨウヨだったり（ネトウヨどころではありません）、食用海苔にトイレットペーパーがこびりついていたりと、信じられないような出来事が起こっているし、さらにいえば、ソウル市の放射線量は、福島の６０倍の高濃度です。
そういうことを、本来であれば、外務省は国民に向けて、ちゃんと公表しなければならない。
ところが、それを公表すれば、当然のようにそこにクレームがつくわけで、クレームはただクレームだけでなく、担当者が辞職に追い込まれたり、閣僚が謝罪しなければならないところまで、徹底的な追い込みがかけられるわけです。
まさに「これがお嫌なら、別なご挨拶をもって」が、実行されるわけです。
こうした理不尽に対して、残念なことに、日本は、まるで抵抗できる体制にない。
ですから問題はむしろ、外務省がしっかりしていない、ということではなくて、外務省なり内閣府なりが、そういう部分でしっかりとした活動ができないという、現在の体制にこそ、大きな問題があるわけです。
これが企業なら、クレームに対しては、消費者相談室が設置されていたり、あるいは広報部などが、自社に関する様々な情報を収集し、それらをまとめて企業イメージを向上させるための広報を行うための広報部、あるいは宣伝部などが、組織的に予算をもってこれらに対抗し、さらに、自社のイメージアップや自社の守りを固めます。
そういう意味において、ある程度の規模の企業にお勤めの方なら、会社の広報担当部がいかに大切なものか、十分にご理解いただけようかと思います。
どんなに良い製品をつくり、どんなに優秀な営業マンを多数抱えていたとしても、広告宣伝があるとないとでは、売上に大きな違いが出ますし、企業イメージがなんらかの外圧によって貶められることになれば、そのマイナス効果ははかり知れません。
ですからそのマイナスイメージに対しては、企業は法務部において、法廷対応までも視野にいれて、対抗措置をとるわけです。
そういうことのために、民間の企業でさえも、CMや広報、あるいは法務部には、それなりの人材を配し、巨額の予算をつぎ込んでいます。
（広告と広報の違いの議論は、また別な機会に譲ります）
昔の支那国民党、あるいはいまの中共政府、あるいは昔のナチスドイツなどは、昔からこうした広報活動にはたいへん力をいれていました。
まさに莫大な予算を講じて、自国の正当性や外交上の主張をおおいに世界に向けて宣伝していたわけです。
そしてその宣伝は、ただ宣伝するだけでなく、「それがお嫌なら、また別なご挨拶」としての、軍事力の行使が、同時に図られていました。
よく、嘘も１００回言ったら、本当になる、などと言いますが、まさにそれを国をあげて実践していたのが、かつての蒋介石国民党や、ナチスドイツ、そしていまの中共政府や韓国政府であるわけです。
ところが日本では、もともと、政府やお役人というものは、民のための政治をすることがあたりまえの機構であって、手柄を誇ったり自慢したりするようなことは、下品なことであり、みっともないことなのだ、という社会風潮があります。
ですから江戸幕府にしても、昔の諸藩にしても、明治政府にしても、対外的広報部や、国際情報を収集し、国の内外にむけての宣伝を行うための組織は、政府組織の中にまったく持っていません。
いや、かつて、ほんの一時期だけ、そういう機構の存在が必要とされて、実際に政府内に、そのための機関が置かれたことがありました。
それが、内閣におかれた「情報局」です。
この組織は、支那事変の始まる前の年である昭和１１(1936)年に設置されました。
あまりの蒋介石国民党の、反日プロパガンタ宣伝が激しく、また欧米列強の包囲網のなかで、日本も国の内外に向けての情報発信の必要に迫られ、組織された「局」です。
支那事変から、大東亜戦争にかけて、国の内外にむけて、日本は国威発揚や、海外に向けての日本の正当性の宣伝のための活動をさかんに行っていた時期がありましたが、それはまさにこの「情報局」があったおかげです。
この組織はたいへん面白い組織で、第一部と第二部で構成されていました。
第一部は、情報収集と調査の担当で、部長を海軍少将が勤めました。
第二部は、報道が所轄で、こちらには陸軍少将が就任しました。
そして情報局局長は、外務大臣が兼任しています。
機構をみれば明らかなとおり、外務省と陸海軍は完全に連携できる体制になっています。
そして、莫大な予算を投じて、さまざまな情報が収集され、その情報に基づいて、具体的な報道活動や広報活動が、これまた巨費を投じて展開され、「それがお嫌なら、また別なご挨拶」といえる軍事力とも密接に連携して仕事ができるという体制になっていたのです。
つまり、戦前の「情報局」は、ただ情報の収集と国の内外に向けての広報をするというだけでなく、執行予算を持ち、さらに具体的に「お嫌なら別なご挨拶」としての陸海軍の「力」を背景にしていたわけです。
ですからこの「情報局」の機能は、まさに、強力な外交カードになったし、国内の国威発揚のために多大な貢献が可能なものとなっていました。
ところが残念なことにこの「情報局」は、終戦とともに昭和２０(1945)年１２月に廃止されてしまいました。
戦後にはいってきたGHQが、まさに日本が戦争に突入したのは、この情報省が悪の権化であったという宣伝をし、日本政府の情報局機能を、完全に破壊してしまったのです。
ところが、そのGHQは、言っていることとは正反対に、自分たちの組織では、この情報局に相当する機能を、ものすごく重要視しました。
重要視したどころか、GHQの組織図をみると、まさにその機能の中心が、情報局そのものの機能、体制となっています。
GHQは、トップが、連合国最高司令官ですが、その直下には、GHQ参謀長が置かれています。
そしてその参謀長の直下には、全部で１８の部局が置かれていたのですが、そのうちの３分の１にあたる６部局が、情報局そのものの機構となっています。
それが、民間諜報局、民間情報教育局、民政局、民間通信局、渉外局、外交局で、いずれも多大な予算を持って、情報の収集と情報発信、そして実力行使のための莫大な予算を持って活動していました。
GHQが、どれだけ広告広報、情報統制に力を入れていたかわかります。
GHQが去ったあと、サンフランシスコ条約に基づいて、主権を回復することになったのですが、実はこのとき、「情報局」を復活させようという動きがありました。
なにせ、GHQがまさに情報局の必要性と底力と実力を、さんざんに見せつけた７年間の占領統治だったわけです。
おかげでいまでも東京裁判史観や反日史観が日本国中に蔓延しています。
それは、東京裁判があったからそうなったのではなくて、東京裁判思想を効果的に宣伝し、その周知徹底を図り、反対する意見を叩き潰す執行機関（諜報機関）があったからこそ、そうなったのです。
それなら日本が主権を回復したとき（昭和２７年）、日本版の諜報機関として、日本版CIAを是非ともつくろうではないか。
そう考えるのは、政府として当たり前の動きです。
ちなみにCIAというのは「Central Intelligence Agency」の略で、直訳すれば「中央情報局」であり、米国大統領の直轄組織です。
そのCIAがどれだけ強力な機関となっているかは、皆様ご存知の通りです。
ところが、この日本版CIAとしての「情報局」の再設置について、当時、猛反対が起こりました。
それが、朝日、読売、毎日の三大新聞社による、大規模な設置反対運動です。
その骨子は、「内閣調査室の新設は戦前のマスコミの統制やプロパガンダを担った内閣情報局の復活である」というものです。
実に不可思議なことですが、日本を占領していたGHQは、まさに情報局そのものといってもよいくらいの機関だったわけです。
ところが三大新聞社は、そのGHQについては、何の文句も言わず、主権を回復したはずの日本国政府が「情報局」を再設置することに対しては、猛反発したわけです。
いまにしてみればこの反対運動は、ソ連のまさにKGBによる情報活動として巨額の裏金に新聞社が乗っただけの、きわめて不穏当な工作活動だったであろうことがわかるのですが、結果として、当時、内閣府内に情報局がつくられはしたものの、その後、戦後ずっと、ただの資料集めと資料の整理するだけのポストとなって、今日に至ってしまったわけです。
そして日本国政府は、これまたとても不思議なことに、戦後６８年、占領統治解除後６１年を経過していながら、いまだに本格的な「情報局」は復活していません。
こう申し上げると「そんなことはない。日本の内閣には内閣情報調査室があるではないか」という人がいます。
なるほど、そういう組織はあります。
けれどそれは、１７０人ほどの小振りな組織で、これは内閣官房の内室です。
広報予算さえ与えられていません。
また、外務省にも、そうした対外工作予算は、まったくありません。
日本国内の問題なら、法があり、また互いの主張が紛糾すれば、国会であれば多数決に従い、民事であれば法に基づく裁判によって決着をつけることができます。
しかし、国際社会には法がありません。
もちろん国際法や、国連決議などはあるものの、これを守るか守らないかは、それぞれの国の判断によります。
ジュネーブ条約は、一般市民に対する無差別爆撃を禁止しているけれど、日本が焼夷弾によって焼け野原になり、原爆によって多くの一般市民の命が奪われたのはご存知の通りです。
要するに、国際社会では、力と情報だけが、世界の様相を変える力を持っています。
正論であれば物事が解決するというほど、世界は甘くありません。
だいいち、正論ということ自体、日本においては「論理的に正しいこと」が正論ですが、そうでない国もあるわけです。
お隣の国なんてのは「施政者にとって都合がいいことが正論、日本からカネをふんだくれることが正論」です。
そういう国際社会においてまで、日本の憲法９条がまかり通ると考える方が、そもそもどうかしています。
どうかしていますが、それを広告広報しなければ、多くの民衆は日々の暮らしに追われて、そのことがわからないままで見過ごしてしまうのです。
北朝鮮がテポドンに核を搭載しているのか否か。
日本の大都市に照準を合わせた中距離ミサイルの弾頭に核が搭載されるのはいつのことか。
そんな、日本人の生命と財産に多大な影響のある事柄にさえ、それを具体的に調査する権能は、日本国政府にはありません。
日本国政府自体が、マスコミの情報収集に頼っているというのが実情です。
ところがそのマスコミは民営です。
カネさえもらえれば、いくらでも転ぶ。
そうやってカネを集めているから、たいして売れもいない赤字新聞でありながら、平社員でも８００万級の、あるいは局長クラスにもなると数千万円の年収をもらえる大会社でいるわけです。
そんなところの情報に頼っている政府など、世界中どこをさがしてもありません。日本だけです。
ちなみに米国には、CIAの他にもうひとつ、国家安全保障局（National Security Agency、NSA）という組織があります。
これは、CIAが米国大統領直轄の機構であるのに対し、米国国防総省の直轄の諜報機関です。
おもしろいことに米国という国は、政府が自国民をスパイするのは違法行為として禁止されています。
けれど、他国に対する諜報活動は、それを取り締まる法律はありません。
このため米国NSCは、予算規模がCIAの３倍以上、本部の雇用者数３万人という、とほうもない組織となり、全世界にその諜報網、宣伝網を張り巡らしています。
現実、CIAどころではない、大規模組織です。
今国会で、いよいよ日本版NSCが議論され、国会審議を通過すれば、ようやく戦後初めての国家安全保障会議が登場することになります。
これに反対する者は、そもそも国賊です。
なぜなら、世界の国々の中で、そうした機構をまったく持たないのは、日本だけです。
しかもその日本には、スパイ防止法さえもありません。
新設の日本版NSCは、立上げ時点では、規模も陣容も米国のNSCやCIA、あるいは中共や韓国の情報組織には比べるべくもない小規模なものでしかないかもしれませんが、対外工作もさりながら、いま、日本を取り戻すために、是非とも、このNSCには、国の内外に向けて、おおいに国威発揚、そして日本人の美意識の普及と周知、そして対外的誹謗中傷に対する情報抗戦を徹底して図っていただきたいものだと思います。
私は、日本版NSCに、おおいに期待します。
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