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今月１１日、夕刊フジに「中韓“反日同盟”は崩壊も 漁業権めぐり大抗争！黄海舞台に警官刺殺」という記事が掲載されました。
http://news.infoseek.co.jp/article/12fujizak20131012006
支那の漁船が韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での違法操業を繰り返していて、今月７日にも、全羅南道の可居島沖で違法操業をしていた支那漁船２隻を韓国の海洋警察が拿捕（だほ）しようとした際に、支那人の漁船員２人が、刃物や鉄パイプを投げつけて激しく抵抗し、海洋警察官４人が顔や膝などに負傷したのだそうです。
現場付近は、２日にも違法操業中の中国漁船員の抵抗で韓国海洋警察官２人が負傷したばかりのエリアです。
２０１１年１２月には、中国漁船の乗組員が、取り締まり中の海洋警察官を刺し殺す事件も起きています。
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支那の漁民による違法操業漁船は１万隻に迫ります。
韓国漁船は、領海内の安全な通行さえ満足にできず、韓国による支那漁船の取り締まり件数も、０７年の７０件から毎年増加し、１１年には１７１件に達しているのだとか。
わがままな国が、輪をかけたわがままな国に困らせられているわけです。
根っこにある原因は、支那の海洋汚染です。
もともと渤海は、支那の有数の漁場です。
ところが沿岸地域の工業化によって、そこはいまでは「ヘドロの海」ってしまっています。
自分たちの漁場では魚が獲れないからと、支那の漁民が他国の領海にまで足を伸ばしているのです。
その身勝手さは、いかにも支那人らしい個性です。
支那漁船にとっては、たとえ他国の漁場であれ、そこで「汚染されていない魚」を獲れば、月に５００万円ほどの実入りになります。
この金額は、購買力でいったら、日本なら月に２０００万円くらいの収入になるのと同じことです。
支那人の漁民にしてみれば、たとえそこが韓国の排他的経済水域であろうが、関係なしにガンガン出漁するわけです。
支那の漁民から魚を買い取っているのは、支那で影響力の強い富裕層です。
彼らは支那的教養人でもあります。
彼らにしてみれば、韓国などは「ただの属国」にすぎず、韓国は支那よりも「下の国」です。
いや、韓国を「国」とすら思っていないのかもしれません。
もともと上下関係でしか物事をとらえることができない民族ですから、自分たちよりも「下」だと思えば、馬鹿にして平気で漁場を荒すわけです。
韓国は、日本に対して露骨な嫌日を宣伝していますが、それは要するに「日本などなくても、中共と密月関係があるから大丈夫」という発想が根本にあるからです。
ところが支那は日本と違って、上下関係でしか物事をとらえない。
日本は、相手がどのような国であれ、常に対等に付き合おうとしますが、支那は下の者からは収奪しようと考えます。昔の韓国両班と同じです。
一方韓国も、最近ではおかしなナショナリズムに取り憑かれていますから、韓国を国ごと白丁（奴隷）とされることには我慢がならない。
歴史を振り返れば、まさに支那から見た韓国は、そういう国でしかなかったのだけれど、韓流ドラマを本当の歴史と勘違いした韓国民は、ドラマと違う現実に納得できない。
両国の関係は、いまやこじれようとしています。
米国にしてみても、韓国は、そろそろ「迷惑な存在」となりはじめています。
というのは、米国最大の産業は、農業と軍事です。
とりわけ軍事産業は全米の産業の２割を占める巨大なものです。
日本政府が、左翼勢力の運動によって、防衛費を毎年切り下げている状況では、日本は軍事兵器をなかなか買ってくれません。
そうなると米国にとっては、円高ウォン安に誘導することにより、韓国が大儲けしてくれれば、その儲けで米国産の兵器を次々と買ってくれるわけです。
さらに韓国内で反日をあおれば、本来なら敵対国でもなんでもない日本に対して、北をそっちのけで対日海上兵力の増強を図ろうと、イージス艦やミサイル、戦闘機などの高額な買い物をしてくれる。
米国にしてみれば、韓国が反日になればなるほど、軍事物資がよく売れる。
その意味で、韓国の嫌日は、これまでは米国にとって、「たいへんに好ましい、儲かるもの」であったわけです。
ところが、ここにきて、米国経済は実に深刻な状況となっています。
ちなみに昨今、米国議会が予算通過しないことで、米国内の自由の女神などの施設への入場ができなくなっていることが、さかんにテレビなどで宣伝されていますが、この「政府機関が停まる」ということ自体は、実は過去にも何度もあったことで、さほど問題になりません。
簡単に言ったら、「毎度おなじみの〜」みたいなものです。
ただ、「米国債の発行残高が上限に達した」とされる、このことは大問題です。
米国は、これから通貨の発行量を増やし、大インフレを招かなければならない。
でなければ、景気は回復しないのです。
そしてその景気回復あたって、最大のキーワードは、米国最大の産業の「軍事」です。
軍事産業の活性化が、米国の産業全体を活性化するのです。
そうなると、韓国のひ弱な国力では、米国経済の立て直しのためには、蟷螂の斧にしかなりません。
日本が兵器を買わないのなら、円高ウォン安に誘導して韓国の経済力を高め、その稼いだカネで、韓国に兵器を買ってもらうという選択ができました。
さらに韓国内で反日をあおれば、何事にもすぐに熱くなる韓国は、見栄をはってすぐに対日兵力の増強を図ろうとするから、好都合でした。
ところが、日本に安倍内閣が誕生し、日本が本格的に経済を建て直すという方向に舵を切ると、相対的にウォンは高くなり、韓国の国際競争力は低下し、兵器の購買力がなくなる。
ですから当初は米国は、日本の政策におおいに警戒しました。
ところが現実にウォンが高くなると、韓国は公然と、敵対国である中共に媚を売りはじめました。
これは米国の兵器情報が、韓国経由で中共に流出することをも意味します。
そんなことでは、もはや韓国は米国にとって、優良なパートナーとはいえない。
しかも安倍内閣が日本の国防に対してまじめに取り組むとなると、当然、そこには巨額の軍事購買需要が起こります。
ところが日本は、韓国と違い、自前でイージス艦であれ、戦闘機であれ、世界一の兵器を開発できる能力があります。
日本が自前で、兵器を作り出したら、米にとっては商売になりません。
日本が米から兵器を購入すると、米は対韓貿易とは比較にならない大儲けができ、米国の景気はまたたく間に向上するわけです。
景気が向上すれば、米経済のインフレ誘導は簡単です。
そうなれば、米国は国債の目減りが実現できる。
もともと米国の兵器の主要部分は日本製です。
日本が部品を米に輸出し、米が組み立て、それを日本に買ってもらう。
日本がその気になれば、日本の持つ兵器の購買力は、韓国の比ではありません。
米国にとっては、世界最大のビジネスパートナーが誕生するのです。
そして日本が軍事力を増強させると、日米軍事同盟は、かつての日英同盟同様、世界最強のタッグとなります。
この二国が力を合わせたとき、世界のどこにも勝てる国などない。
これから日本は、もちろん自前の兵器の開発や製造、そして海外への販売もしていきます。
けれど同時に、米国からも大量の兵器を買うことになることでしょう。
本来なら、日本だけで開発したい。
けれど、日本は、肝心の「兵器を動かす石油」を米に握られているのです。
いま、石油に替わる新たな資源が、様々に開発されています。
日本はむしろ、未来志向で、そちらの新たな兵器の開発に全力を向け、既存型の石油を用いる兵器については、当面米国から購入するという選択になろうと思います。
そうなることで、日本も米国も、ともに内需を拡大し、景気を大幅に回復させることができます。
すでに韓国は、国家としての信用を失墜させ、世界から見捨てられようとしています。
早晩、韓国は国家デフォルトし、韓国政権は崩壊して、新たな国家の誕生にいたることでしょう。
中共も、共産党政権は、近い将来に崩壊し、新たな国家が建設されることでしょう。
世界は、すでに別な新しい未来に向けて、動き出しています。
その核心を握っているのが、日本です。
新しい未来は、すでに始まっています。
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