【署名協力・拡散依頼】朝鮮学校への補助金支出の即時停止を求める陳情

ねずさんのひとりごとメールマガジン有料版
　↓お申込みはコチラ↓
http://www.mag2.com/m/0001335031.html

　↑　↑
応援クリックありがとうございます。
SNS-FreeJapanさんからの拡散要請です。
民主党政権下で判断が先送りされてきた朝鮮学校への高校無償化適用問題で、安倍晋三政権は、明確に適用を見送る方針を決めました。
ところが神奈川県では黒岩祐治知事が、７日の定例会見において、「国の制度と県独自の補助金とは基本的に別もの」であるとして、朝鮮学校に対する県の補助金支出の可否を今後も県独自に判断する考えを示し、今年度分として、約６３００万円の支出を決定しました。
そこで、「朝鮮学校への補助金支出の即時停止を求める陳情」を行います。

《陳情事項》
１　朝鮮学校への補助金事業に対し、予算執行の停止を求める。
２　本補助金事業については、拉致被害者の帰国が叶わぬ限り、凍結解除はなされないことを宣言することを求める。
《陳情の要旨》
平成25 年1 月7 日の定例会見にて、黒岩祐治神奈川県知事は「国の制度と県独自の補助金とは基本的に別もの」と述べ、神奈川県は朝鮮学校に対して約６３００万円の補助金支出を決定した。
本決定は、多くの日本人を拉致した北朝鮮が事実上運営する朝鮮学校に補助金を支給することであり、当自治体の税金が『日本国内で活動する北朝鮮のスパイ養成資金』に転用される危険性が強く危惧される。
拉致被害者の帰国が叶わぬ限り、県民の理解は得られない。
議員各位におかれましては、本会議での議案否決、及び委員会での徹底審議により予算執行の停止を強く求めたい。
安倍晋三政権は、朝鮮学校への適用を見送る方針を決定した。
政権交代がなされ、国家の方針・施策も大きく変化していく。
県知事の主張するように、国の制度と県独自の単費は基本的に別物ではある。
しかしながら憲法があり、国法があり、それらに準拠して県条例がある現実がある。
また県職の多くの業務は法定受託事務であることも忘れてはならない。
県に許された自由とは、まず国家の大方針に準拠し、その範囲内での自由である側面を重視したい。
特に国防・外交分野においては是非もない。
北朝鮮は、日本の領空をかすめ長距離弾道ミサイルの発射実験を行った。
我が国の強い反対を押し切り、斯様な軍事的行為に出ることは、国際常識を鑑みるに戦争に移行する前段階と捉えるのが一般的である。
敵国と認定してもおかしくない情勢下において、我が国の首相が「適用しない」と明言したにも関わらず、当自治体の独自判断が許されるとは考えられない。
国防・外交にも波及しうる、軽挙妄動のごとき「裁量権の履き違え」を全国にさきがけて振りかざすことは、神奈川県、神奈川県議会、ひいては神奈川県民すべての恥だと我々は認識している。
首長の判断が民意を反映していない場合であっても是正の手段は残されている。
それぞれの民意に支えられた「県議会議員」により構成された、『議会の良識』を信じることができるためだ。
議会の承認がなければ、予算の執行は不可能である。
議案否決をもって県民の意思が示されることを強く期待する。
《陳情の理由》
１　朝鮮学校への補助金支給は「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と定められた憲法第８９条に抵触する可能性が議論されていること。
また、下村文部科学大臣も平成24 年12 月28 日の会見にて、朝鮮学校の無償化を不指定する方向で手続を進めていると述べていること。
国の示した国防・外交分野の方向性に対し、自治体単独の方向性が一致しないことを県民の多くは望んでいないため。
２　「多くの日本人を拉致した北朝鮮」により実態として支配下にある朝鮮総連が朝鮮学校を支援している。
平成23年11 月18 日付、産経新聞の配信記事によると、（自治体からの）朝鮮学校への補助金が朝鮮総連に流用されていたことが明らかになっており、朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が取材に対して「流用に関わった」と証言している。
人道的な点から考えても補助金支出は適当ではない。
３　朝鮮学校は金日成主席、金正日総書記父子を礼賛し、拉致問題を歪曲する思想教育を児童・生徒に行ってきた。
一例として、兵庫県で生まれた朝鮮大学校出身の吉田誠一は朝鮮総連機関紙の編集に携わった後、経歴を伏せて北朝鮮情報を取り扱う民間団体や国立大大学院などに潜入、脱北者情報や日本の軍事関連情報の収集にあたっていたとのことである。（平成25 年1 月12 日の産経新聞）
これらの実態を鑑みるに、日本人拉致を北朝鮮が行ってきた事実から、『神奈川県の税金で北朝鮮のスパイを教育する』ことと同義と言える。よって補助金の即時停止を求める。
４　子どもの教育機関として、適当であると行政が判断できる状態にない。
議事録が捏造されていたという根幹を揺るがす疑惑が提起されており「会議開かれず、自分が理事と知らず…朝鮮学校理事会の総連支配」（2011.11.1 産経）で指摘された疑惑が事実であれば、補助金支出の妥当性が根本から揺らぐ。
理事会議事録の偽造は当然のこと、学校法人登記が関わってくれば、公正証書原本不実記載罪を視野に入れねばなるまい。
また学校法人認可という財産的価値を得るため理事会議事録を偽造したとなれば、詐欺罪が成立する可能性も指摘されている。
全国レベルで本疑惑が払拭されていないにも関わらず「子どもの人権・学ぶ権利が守られている教育機関」と行政がお墨付きを与えるに等しい行為に走れば、前２・３項と併せ「子どもの人権」をむしろ踏みにじる危険性を強く危惧するため。
主催：　SNS-FreeJapan 神奈川県人会
賛同：　加藤健（アジア調査機構代表）
発行：　SNS-FreeJapan　（http;//sns-freejapan.jp/）
著作：　株式会社カウンターカルチャー
　　　　代表取締役　小坪慎也
署名期限：平成２５年２月２５日必着
郵送のみ（FAX不可）
注）神奈川県以外の方も署名できます。
　　拡散、転載も併せてお願い致します。
（陳情書本文の改変は不可ですが、紹介方法等についての改変は許可します。）
陳情書（表紙）　←議会提出時にのみ使用する文書です。
署名簿（郵送）　←こちらに署名（のち郵送）お願いします。
《関連記事》http://www.sns-freejapan.jp/2013/02/09/cg1/
陳情書（表紙）←議会提出時にのみ使用する文書です。
署名簿（郵送）←こちらに署名（のち郵送）お願いします。
◆著作権について
この記事の著作権は、SNS-FreeJapan及び運営会社に帰属しています。
著作権を放棄するものではありませんが、多くの方に周知し広く訴えかける目的のため、転載はどんどんしてくださって構いません。
事前の連絡は不要ですが、コメント欄にて一報いただけると幸いです。
基本的には「全文転載」をお願いしていますが、悪意のない「一部引用」も許可します。
悪意のないとは、叩き目的ではなく資料としての引用をさします。
◆重要～リンクは必須です。
記事内容は、活動報告を兼ねていることが多いため、特に請願などは「紹介議員の拡充」や「提出、付託などの進捗報告」がなされ、記事内容が編集されることが多いです。転載・引用の場合は、記事元に「絶対にリンク」を貼ってください。

　↑　↑
応援クリックありがとうございます。
励みになります。

【メルマガのお申し込みは↓コチラ↓】
ねずさんのひとりごとメールマガジン有料版
最初の一ヶ月間無料でご購読いただけます。
クリックするとお申し込みページに飛びます
↓　　↓

日心会メールマガジン（無料版）
クリックするとお申し込みページに飛びます
↓　　↓

拡散しよう！日本！