「偕行」２０１２年１１月号に拙記事が掲載になりました。
「偕行」は、旧陸軍士官クラブの偕行社が発行する会報誌です。
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さて、今日のお題です。
石原新党が橋下氏の維新の会やみんなの党と結びつくという件に関し、保守の中にも「あんなところとなぜ」という異論が噴出しているようです。
たちあがれ日本の各先生方のところにも、どうなるのか、どうするのか等々、支持者の方が毎日詰めかけ、たいへんな状況です。
私も先生方のところに伺い、それぞれお話を伺いましたが、やはり保守を自認する皆様にとって、たとえば維新の会に竹中平蔵がいることは、許し難い等々、厳しい批判の声があがっていて、先生方も頭を痛めておいでのようです。
皆様にも、いろいろなご意見はあろうかと思いますが、私は、石原新党が、自民公明民主共産社民等の既存の政党の枠組みにNOを突きつける人々を糾合することは、むしろ良いことだと思っています。
まず第一に、前回衆院選で民主党が圧倒的多数議席をとった背景には、もちろん小沢氏による選挙資金のバラマキや、各種団体等の組織票の取り込み、あるいは電通の宣伝力等々の影響があったことは認めますが、それ以上に、多くの「浮動票が反自民に動いた」という点を重く評価すべきだということです。
先の参院選では、その票は、みんなの党の躍進となってあらわれました。
こうしたことが起こる背景にあるのは、いまほとんどの国民が感じている日本の閉塞感があるものと思います。
とにかく平成にはいってから、物価も景気も横ばいです。
そんな状態がもう２０年以上も続いている。
世界中の諸国がそれなりに経済を成長させている中で、まったくの横ばいでいるということは、この２０年、日本は経済を低下させた、ということです。
失われた１０年どころではない。もう２０年、そんな状態が続いている。
この２０年、改革改革と、毎年のように様々な改革案が浮上し、議論され、実施されてきたけれど、では結果がどうだったのかといえば、庶民の暮らしは一向に楽にならない。
２５年前には、大卒も高卒も、青田買いまでされて引く手数多だった就職も、この２５年ですっかり様変わりしています。
景気も悪い。
公共工事を請け負っても、赤字が増すだけ。
その一方で、庶民にとって暮らしにくい制限や制約は、ゴミの分別の細分化に至るまで、著しいものになっていました。
そうした庶民の、いわば眼に見えない暗い陰から、一日もはやく脱却したいという思いが、先の衆院選では、多くの浮動票が、自民を否定し、自民を飛び出した民主の政治家への投票となってあらわれた。
ところが、庶民の期待を背負って政権交替を実現した民主が何をしたかというと、むしろ景気の後退と売国です。
国の借金を減らすためにと言いながら、大々的に予算仕分けをしたものの、ほとんど成果もあがらず、むしろ多くの弊害を招き、しかも「国債発行高は過去最高額」になるというデタラメぶり。
東日本大震災という未曾有の大災害に対しても、あれこれと屁理屈を言うだけで、いまだに多くの庶民が避難施設暮らしです。
そして莫大な国の予算は、特アや左翼系団体等にバラまかれ、肝心の日本人の生活が良くなることにはまったく使われない。
その結果、民主党内閣のこのたった３年間で、それ以前と同様、物価指数は横ばいのままとなっている状況下で、日本国民一人当たりの所得額は劇的に下がってしまいました。
まだ最新の統計は出ていませんが、一昨年の、東日本大震災前の時点で、ひとりあたり個人所得は昭和５４年並み、いろいろなシンクタンクの予想によると、２０１２年のひとりあたり個人所得は、おそらく昭和４６〜７年並みにまで急落しているとさえいわれています。
昭和４６〜７年といえば、大卒の初任給が、９万円前後、高卒なら６万円前後の時代です。
そんなまさかと思うかもしれないけれど、実際、高卒で就職する者は、いまや就職先はほとんど皆無です。求人自体がない。
まれに正社員として採用になるものがいても、半年後にはその会社が倒産してしまったなどという話ばかりという状況です。
結局、大卒者も、高卒者も、就職は正規雇用ではなく、ほとんどがフリーターにならざるをえない。
年収で１００万円稼げれば御の字、というのが昨今の状況です。
中高年も例外ではありません。
かつては終身雇用と年齢給、老齢年金で保護されていた日本社会は、終身雇用が崩壊し、企業年金も相次いで破綻、企業の中高年のリストラが社会現象となり、巷には中高年の失業者があふれています。
２０年前まえなら、中高年の再雇用はそれなりに引く手数多でした。
３年前なら、それでも年収３００万をキープするというところまで年収を落せば就職先はありました。
民主党政権になって、昨今では、中高年の再雇用は、アルバイトで年収１５０万円を得られれば、まだマシなほうとなっています。
考えてみれば、自民党政権時代には、自民党内左派の動きもあったけれど、右派左派は、それぞれ拮抗していた。
だから景気も横ばいとなった。
いまは、民主党左傾政権で、いっきに日本経済が沈没しはじめているわけです。
要するに、国の経済を伸ばすには、日本人の国会議員としてしっかりとした国家観を持った政治家がでて、それを支える国民がいない限り、日本経済が好転する可能性は、ない、ということです。
その意味で、やっと自民党が右派左派拮抗する中でも、それでも安倍総裁が誕生したことは、まさに好ましいことであろうと思います。
今後私達は、安倍新政権を、なんとしても支えて行かなければならない。
けれど、そうはいっても「民主がダメなことはわかったが、自民はもっとダメ」と、メディアに踊らされている国民は、まだまだ多い。
おそらく、次の選挙で、民主党の衆議院３００議席は、１０席内外にまで大沈没することでしょう。
そうなったとき、その空いた３００議席を、誰がどうとるのかが問題だと思うのです。
いけないのは、そこに左翼が入り込むことです。
これは論外です。
ついでいけないのは、みんなの党や、維新の会などに巣食う左傾化した、まるで学生の政治ごっこばりのボンボン政治家が、その空隙に入り込むことです。
前回の参院選では、まさにその現象が起こっています。
ならば、誰かが、そのボンボン政治家たちを仕切らなければならない。
それはリーダーの役割です。
ご存知の通り、自民党内にも、民主党内にも保守主義、日本主義の政治家はいます。
けれど同時に、党首や幹事長などの党の要職に、左派の政治家が座ったとき、それがいかに巨大政党であろうと、政党ぐるみで左傾化してしまう。
いい替えれば、みんなの党や、維新の会などで何人の政治家が当選したとしても、要は、彼らのリーダーに、誰がなるかが、問題なのです。
一匹の狼に率いられた羊の群れ、一匹の羊に率いられた狼の群れのたとえの通りです。
次回の衆院選で、安倍自民党が単独過半数、できれば単独３分の２議席を上回る議席を確保することが、本当は望みです。
けれど、そうはならなかったとき、第二局、第三局が、左傾化政党になるのか、保守主義、日本主義政党になるかは、大きな問題です。
石原さんがいま呼びかけている大連立というのは、そういうことなのではないかと思う。
石原さんと、たちあがれ日本のメンバーが主体となって、維新の会やみんなの党と一体化し、連合を作れば、そこに大きな力が生まれる。
そして安倍さんの創生日本は、平沼さんも一員です。
簡単にいえば、
自民党が政権第一党となる。
第二党には、連立した石原新党がなる。
民主や小沢新党等は、影響力のないミニ政党になる。
衆議院の議席数は４８０です。
そのうちのたとえば、２２０議席が自民党、石原新党が１８０議席となると、どうなるか。
合計４００議席が確保される。
これで安倍自民党と石原新党が手を組めば、憲法だって替えられます。
ですから、いまは、批判をするときではない。
選挙区毎に、自民か石原新党かを徹底して応援するときだと思うのです。
もちろん、個々の政治家ごとに、政策の枠組みは違います。
地方分権を主張する人もいる。そうでない人もいる。
TPP賛成反対、親米反米、いろいろです。
けれどいま大切なことは、そうした議論は、あくまで日本が日本でいることを前提としているということです。
まずは、左翼や在日の、日本解体主義者たちから政権を取り返すこと。
それがいま、八百万の日本の神々がいちばん求められていることなのではないかと、私は思います。
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