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さて、今日のお題です。

はじめに「陰陽師メルマ」の記事を転載します。
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【=Chinaの蛮行=】
我が国の領土である尖閣諸島を国が地権者から購入した事に対抗するかの如く、China政府は、Chinese民の我が邦人へ暴挙を許し、我が法人経営の店舗などへの押し込み強盗紛いの蛮行が繰り返されています。
コレは、丁度通州事件の如き様相を呈するの前兆ならんや。
然れども我が政府民主党は、依然として弱腰外交の極みを、継続させているばかりなのであります。
今回、斯様な事件が起きるであろうと言う事は、歴史が既に物語っているのであります。
ここは、速やかに在留邦人の引き上げを敢行して、身の安全を謀らなければなりません。
更に言えば、これらのChinaの暴動を世界に発信して、国際世論に訴えて行く必要もあります。
誤った政策によって如何に安全保障上の危機をもたらすかと言う事を改めて再確認をして、今後の対応を如何に進めて行くべきかを良く研究していく必要があるのであります。
Chineseと言う国民性を改めて理解する上に於いて、とても貴重な経験であると考える次第であります。
以下、産経ニュースより転載。
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「対日宣戦だ」大使館にタマゴ・瓶 日本料理店など略奪放火
(北京=矢板明夫、上海=河崎真澄)
真っ赤な中国国旗や横断幕、プラカードで、北京の日本大使館や上海の日本総領事館の周辺が埋め尽くされ、デモ参加者の叫び声が飛び交った。
北京の日本大使館周辺でも15日、尖閣諸島の国有化を決定した10日以降で初めての週末を迎え、デモ参加者は前日までの数百人から最大2万人まで膨れ上がった。
デモには大学生風の若者や労働者風の参加者のほか日中戦争時の八路軍の軍服を身にまとった中年男性もいた。
警察隊が警戒するなかデモ隊は、
「釣魚島(尖閣諸島の中国での呼称)から出ていけ」
「日本軍国主義を打倒せよ」
などと叫んで大使館前の道路をほぼ占拠した。
興奮した参加者の一部は「対日宣戦だ」などと叫び、タマゴやペットボトルを大使館内に投げつけた。
デモ隊に壊されることを警戒し、「車は日本製だが心は中国人」などと紙を張った日本車もみられた。
一部の参加者は大使館前に設けられた鉄柵を突破しようとして武装警察隊と激しくもみ合い、
一時は制御不可能な状態に陥った。
デモ隊を取材した日本人記者同士が、日本人であることに気づかれないよう中国語で会話する場面もあった。
この日のデモは、湖南省長沙や江蘇省蘇州、陝西省西安などでも1万人が参加する大規模なものとなり一部が暴徒化。
長沙ではデモ参加者が日章旗に火をつけたほか、日本車のガラスを次々と破壊。
日系スーパー「平和堂」に侵入して設備を壊した。
店内が放火されたとの情報もある。
西安や蘇州ではデモ隊の一部が日本車や10軒以上の日本料理店を襲い、略奪も目撃された。
山東省青島の日本総領事館によると、青島では「ジャスコ」のほか複数の日系企業が襲撃され、15日夜に入っても放火などが続いたという。
中国最大の経済都市で約5万6千人の日本人が暮らす上海では15日、デモは数十人と小規模だったが、日本人を標的にした暴行事件が相次いでいるだけに、同総領事館は在留邦人に外出を控えるよう通知するなど、緊張が高まっている。
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このとこと連続しているChinaの反日暴動について、腹立たしい思いを抱かれている方も多いかと思います。
冒頭の写真は外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長で、11、12日に北京で中国外務省の羅照輝アジア局長と会談して「尖閣諸島の国有化」について話し合った直後の写真です。
杉山晋輔アジア大洋州局長が、会談後に北京市内のホテル前で報道陣に対応しようとしたところ、Chinaの公安局がいきなり、現場に警察車両で乗り付け、「取材活動を許可しない」と通告。
警備員らが杉山局長の「頭を押さえつけ」て車に押し込み、報道陣との接触を妨げたときのものです。
本来、外国の領事や大使は、国家の賓客であり、当該国の警察や公安は、身を挺してでもその大使、公使の身の安全を守るのが仕事です。
外国の大使、公使をまるで犯罪者の如く、あろうことか頭を押さえつけて車に押し込むなどということは、あってはならないことです。
まさに国辱ものの態度というべきものです。
こう書いても平和ボケしたいまの日本人には、まだわかりにくかもしれません。
では、仮に当該大使の「身の危険があるから」と、こうした「頭を押さえつけて車に押し込む」という態度を、「日本の警察」が、たとえば米国のクリントン米国務長官に対して「行ない」、その写真が世界に公開されたとしたら、みなさんは、どうお考えになるでしょうか。
おそらく米国は猛抗議をするでしょうし、これを行った公安官は、当然、馘首(クビ)、国会等でも責任を追及された挙げ句、警察庁の長官以下、責任者はほぼ全員が更迭となるであろうことくらい、想像いただけるのではないでしょうか。
つまり、この写真のChinaの公安の態度が、いかに国辱ものであるか、ということです。
諸外国なら、日本の警備員に、その場で射殺されても文句は言えない。
それだけのことが、「公然」と行われ、しかも日本政府はこれに対して「文句のひとつも言わない」という、異常な事態が、いま、進んでいるのです。
ご紹介した陰陽師というのは、よくChinaから渡来した陰陽道に起来したものといわれますが、これが律令下で我が国の政体の一部に組み込まれたのは、単に安倍晴明という天才陰陽師があらわれたからというだけではありません。
名前こそ陰陽師だけれど、日本の古神道です。
歴史は、律令よりもはるかに古い。
なによりもご皇室を大切にする日本の文化、伝統を大切にする方達です。
陰陽会のメルマガは、たいへん示唆に富んだ内容を毎日発信してくださっており、私は、毎回楽しみに拝読させていただいています。
ご紹介した冒頭のメルマガで、産経新聞のニュースの文章が紹介されていますが、デモのすさまじさを記事にする一方、産経の記事は「警察隊が警戒する中」と報道しています。
そこからすると、このデモは「China民衆の自発的な意思に基づくデモ」であり、China当局は、これに頭を痛めているかのようです。
けれど、これは違います。
大紀元が報じていることですが、現在Chinaで行われているデモは、その警察官が組織し、暴徒化をあおっているものです。
以下に引用します。
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【反日デモ 私服警察が組織し、暴徒化あおる】
大紀元 2012/9/17
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d89533.html
(ネット写真)

近日、史上最大と言われる中国での反日デモは、100以上の都市に広がっている。
北京、西安、長沙、青島などではデモの一部は暴徒化し、デモ参加者は日本車や警察車両を棒や椅子で破壊し、また日系スーパーなどでは放火や商品を略奪などの事件が起きた。
1989年以降、中国政府は民衆デモをいっさい許可せず、厳しく統制してきた。
しかし、今回の尖閣諸島に係る反日デモは、ほぼ全国に組織化した状態で広がり、なおかつ警察や公安が緩い態度を示す等は、いずれも異例のことだ。
また、現役の警察が私服でデモに参加していることも確認されている。
彼らは率先してスローガンを叫んだり、群集を挑発して暴徒化をあおったりしていたことが複数の地方で目撃された。
たとえばミニブログ・微博には
「西安の反日デモ隊の中では『リーダーの兄貴(私服警官)に注目しよう」
「環状南路では車が3台転倒されたが、この男(私服警官)がやった」
などの書き込みがある。
また別の情報として、ネットユーザ「zeming」も微博で証言した。
「みなさんに西安市の車の破壊屋さんを紹介しよう。私は今日、鐘楼あたりを回っていたところ、あの人(私服警察)が毎回の破壊行為に参加していた。まさにチンピラだ」
その後、別のユーザーがこの「車破壊屋」グループの活動を観察し、現場写真をサイトに掲載した。
彼らは道具などを周到に準備しており、あわせて8台の車を破壊したという。
またネットユーザー「庫布奇三散」によると、西安で率先して車を破壊したデモ隊のリーダーの名前は朱錮、漢族、1965年7月16日生まれの中国共産党党員。大卒で1988年に警官となり、西安市新城分局などを経て、現職は新城分局胡家廟派出所長の役職にあるという。
その後ミニブログで、スピーカを手にしてデモ隊をリードするこの派出所所長の写真が流された。
だが写真はしばらくして削除された。

私服警察らが反日デモをリードし、率先して暴徒化を先導したのは、西安に限らない。
先日、河北省滄州で行われた「反日、釣魚島(尖閣諸島の中国名)を守れ」デモでは、録画記録によると、デモ隊の先頭の車に乗り、国旗を振りながらスローガンを叫んでいる人物は、実は地元公安局の交通警察隊長で、しかもネットで「天地凡人」と名乗り関連活動を呼び掛けていたという。
山東省威海市公安局長も率先して「釣魚島守れ」デモに参加していた。
しかし、この情報はサイトで流された後、しばらくして削除された。
下は、削除された関連サイトの写真。

(以下略)
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要するに、警察が関与して、暴動をあおっているのです。
Chinaは、共産主義国であり、言論結社の自由は国民にはありません。
しかも民衆デモは、天安門事件以降、厳しく規制されています。
その中で起きているいまのデモは、ですから「官製デモ」である、ということなのです。
陰陽師メルマガでは、このデモについて、
「コレは、丁度通州事件の如き様相を呈するの前兆」
と述べています。
通州事件で何が行われたかは、ご存じない方は、是非、以下の手記を読んでみてください。
【拡散希望】通州事件を忘れるな(2)
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1025.html
通州事件は、戦前には、日本はおろか、世界の常識となっていた大殺戮事件であり、まさにChina国民党による官製デモによって、日本人居留民が襲われたたいへんな事件であり、戦後、長いことまさに「封印」され続けてきた事件です
この事件で、日本人居留民は、ほぼ全員が殺害されたのですが、このときChineseの妻となっていた何人かの日本人女性が、事件の一部始終を目撃し、後日、日本陸軍の取り調べに応じています。
(Chineseの妻となっていたことで、Chineseと思われ、命を長らえたのです)
けれどその陸軍の取り調べ調書も、戦争が終わったときにすべて焚書され、記録はすでに残っていないとされています。
ところが、この女性が、当局の取り調べのあと、殺害されたお婆さんから「仇をとってくれ、南無阿弥陀仏」と最後に言われたことから、あるお寺にお世話になることになり、そこで住職が、あらためて彼女の体験談を書きとめたものを、自費出版してくださっていました。
そしてその本の活字になっているものを、徳島の保守さんがパソコンのテキストにしてくださり、そこから世の中に再度大きく浮上することになったものです。
そして、今回のChinaの暴動は、まさに通州事件の再来を予期させる、と陰陽師メルマガは書いておいでです。
通州事件というのは、昭和12年の出来事です。
ところが、その3年前に、China全土、とりわけChina最大の貿易都市であった香港では、執拗な排日運動によって、香港市内のChinese企業が暴徒に襲われ、当局から締め付けをくらい、また民衆の反日排日運動によって、次々倒産にいたるという出来事がありました。
(ご参考)
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00478857&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1
こうした排日運動に対して、昭和8年当時の日本政府は弱腰でした。
そのことは、いまとたいへんよく似ています。
要するに、何もしなかった。
相手が反撃してこないとみるや、もっと暴行をエスカレートさせるのが、Chineseの特徴です。
日本人は、非道に耐えに耐え、やむなく相手を殺す時は、ひとおもいにいっきに殺します。
足立区綾瀬の女子高生コンクリート詰め殺人事件などのように、二ヶ月もさんざん嬲り物にしたあげく、被害者女性を殺害するような陰湿な「なぶり殺し」は、日本人のマインドではない。
だからおかしいな、と思っていたら、案の定、在日Koreanの犯行でした。
日本人は、喧嘩でも武道でも、相手を「懲らしめる」という意味を持たせますから、相手が「マイッタ」といえば、それでおしまいです。
相手が「マイッタ」して、もはや抵抗できない状態にまで痛めつけられたら、そこから「嬲り殺し」がはじまるというのは、Chinese、Koreanの特徴です。
Koreanに至っては、屍姦までして辱めるし、Chineseは、死んだ後に墓まで暴いて恥ずかしめを加えます。
要するに、昭和8年の時点で、Chinaの官製デモに対し、日本は何もしなかった。
そのため、反日排日運動はエスカレートし、それが軍事力の増強に至り、そして昭和12年には通州事件という、世界史上まれにみる残虐な事件が起こり、その時点で210万に膨れ上がり、ある意味世界最強となっていたChina国民党軍と、日本は苦しい戦いをしなければならなくなった。
それがChina事変です。
戦争反対。絶対平和主義。
これは当然のことです。私もそう思います。
けれど、その平和を守るためには、戦争を回避するためには、悪が巨大化する前に「叩く」ことが必要です。
何もしなければ、悪は増長し、力をつけ、さらなる非道を行うようになるし、それから対処するのでは、平和を願う私達自身が、大きな被害を被るようになるからです。
では、いま日本は何をしたら良いのか。
答えは簡単です。
陰陽師さんが書いておられます。
できるだけ平和に「速やかに在留邦人の引き上げを敢行して、身の安全を謀る」
「Chinaの暴動を世界に発信し、国際世論に訴える」
これだけのことです。
一兵も動かす必要はないし、誰も殺したり逮捕する必要もありません。
危険なところからは、さっさと避難する。
あたりまえのことです。
なぜ避難するかを、内外にきちんと告知する。
これまた、あたりまえのことです。
その「あたりまえのこと」をあたりまえに、ちゃんと行うのが、政治の責任というものです。
日本が、Chinaから引き上げたらどうなるか。
これは韓国も同じですが、たちまちのうちに、彼の国の経済は干上がります。
苦しむのは、Chineseたちです。
日本は何も困らない。
むしろ多くの日本人の命が救われます。
Chinaに進出している企業によっては、引揚げ時の費用や、予想利益の損失等が重大な問題となるケースもあるでしょう。
これに対しては、日本政府が、ちゃんと面倒をみてあげれば良いのです。
十分すぎる手当を施したとしても、Chinaや韓国に日本政府が供出している費用の10分の1の予算で足ります。
ご近所にヤクザ者がいるからと、なぜ、家族ぐるみのお付き合いをしなければならないのでしょう。
むしろ、そういう危険な一家からは交友を絶って、家にちゃんと鍵をかける。
ごくごくあたりまえのことにすぎません。
「両者は、今後も事務レベルを含むあらゆるレベルでの意思疎通を継続させていくことで一致した」
その答えが、杉山局長が、公然とChina当局の係官に、「頭を押さえつけられる」なのです。
それがいまの彼らの答えです.
同時に、日本がChina当局の暴行に対して、きちんと抗議して、日本人居留民を引き上げるという挙に出たとき、困るのはChinaだと書きました。
99%間違いなく、China経済は崩壊することでしょう。
日本を侮日、排日することが、自分たちにとってどのような意味を持つのか、彼らがそれで学習すれば、彼らのなかに、自然と自浄作用が発揮されます。
Chinaも韓国も、政府が馬鹿なのであって、民間のなかにはマトモな人も数多くいるからです。
私達は、まともな人たちと交誼すれば良いのです。
それをするのが、政治の使命というものです。

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