昨日沖縄のことを書きましたが、その沖縄、尖閣について、中共はついに軍事侵攻開始の発言を行ないました。
発言したのは、China人民解放軍の羅援（らえん）少将です。
この人は、China人民解放軍のシンクタンクである軍事科学院世界軍事研究部元副部長であり、China軍事科学学会常務理事・副秘書長でもあります。
この羅援少将が７月１日に、香港のフェニックステレビ（鳳凰衛視）に出演して発表したのが、以下の６大戦略です。
(1) 尖閣諸島に「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮（＝町）」を設立。
(2) 不明確な尖閣諸島の領海の基線を設定。
(3) 周辺海域を軍事演習区とし、航空部隊の射的場に使用する。
(4) 日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立。
(5) 開発集団（＝企業）を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当。
(6) 世論を味方に付ける。
この発言が、Chinaのいち軍人によるただの発言でしかないと思うなら、それは考えが甘いとしか言いようがありません。
左翼、共産主義というのは、すべてことごとくが上からの支持によって動きます。
とりわけ中共の場合、古来、上層部の意向に逆らった発言をする者は、当人の一切の肩書きの剥奪だけでなく、本人並びにに家族までもの生命の危険におよぶというのが、定石です。
つまり、このたびの羅援少将の発言は、中共政府首脳部の意向を受けて、尖閣への具体的な軍事侵攻の前に、各国の「反応を見るために行なわれた発言」であると見る必要があります。
仮に日本や米国が、この発言に対して特に異論を述べない、あるいは何の反応もしないとなれば、次に打つ手は、実際に軍の派遣に至る。
それが外交というものです。
ちょっとずつ、様子見を小出しにして、相手の出方をうかがい、ある時点を境に、いっきに侵攻を図る。
それが世界の外交の常識です。
最近では、中共政府は、尖閣諸島を「核心的利益」と呼んでいます。
これは、単に尖閣領海内に眠る海底資源のことを言っているのではありません。
なぜなら、Chinaが「核心的利益」と呼んでいるエリアは、尖閣だけでなく、台湾、チベット、ウイグル地区が、これにあたるからです。
つまりChinaは、いまや明確に尖閣領域を「自国の領土として確保する」と堂々と主張しはじめた、ということなのです。
この羅援少将の発言を受けて出されたのが、７月９日に行なわれたクリントン国務長官の発言です。
これは９日付の韓国紙朝鮮日報が伝えた報道ですが、クリントン米国務長官が国務省高官から日韓両国の歴史について報告を受けた際、旧日本軍の従軍慰安婦について「慰安婦という表現は間違っている。強制的な日本軍の性奴隷だった」と述べたという。（共同）
尖閣はChinaとの問題であり、慰安婦は韓国問題、まるで異なる問題でしかない、などと理屈をつけるのは、日本人の小賢しいエリート思考というものです。
ヒラリーの発言は、「米国は日本の味方ばかりはしませんわよ」と言っているのです。
つまり、米国にとっての国益が最優先自公であり、日米安保があろうがなかろうが、日中韓の軍事外交領土資源に関する問題については、歴史的事実などよりも、現在の米国の国益を重視して考える、と言っているのです。
日本人でも、ある種のエリート思考に固まった方は、「理論的に正しければ、正しい」といまでも思っておいでのようです。
たとえば、尖閣にしても、竹島にしても、歴史的事実として我が国の領土領海として認められてきているのだから、そこは間違いなく我が国の領土領海であり、それは国際的にも信任されるものだ、と信じておいでのようです。
けれど、それを言うなら、歴史的にみて、インドは三百年間の長きにわたり英国の支配地です。三百年の歴史的事実があるのだから、インドは独立国でなく、英国の植民地でなければならず、それは国際的に信任されるものなのでしょうか。
あるいはフィリピンは、戦前、米国が植民地としていました。
これは国際的な事実です。
ならば、いまでもフィリピンは、独立国でなく、米国の植民地でなければならず、それは国際的に信任されるものなのでしょうか。
あるいはチベットは、歴史的にみて漢民族が統治する国ではなく、敬虔な仏教徒であるチベット民族の仏教国です。
ならば、チベットは、中共政府の干渉を拒否した独立国となっているのでしょうか。
あるいは南ベトナムは、歴史的に米国がバックアップする民主主義国家として国際的に承認され、いまも存在しているのでしょうか。
要するに、「歴史的事実」などは「いくらでも歪曲することができ、国際的な力関係によって、「いくらでも変更されてしまうものなのだ」ということが、「事実」なのです。
最近になって、ようやく日本人にも「日本の領海内に莫大な資源がある」ということが知らされるようになりました。
尖閣領海内の天然ガスと油田。
日本近海内のメタンハイドレードに、レアアース。
それだけではありません。
まだまったく報道されていませんが、日本には、世界最大の金の鉱脈（試算的には現在世界で流通しているすべての金(Gold）とほぼ同量の大鉱脈が、発見され、いまだに眠っています。
こうした資源が目の前にあるなら、そこから生まれる利益を根こそぎ奪ってしまえ。
政治的軍事的に自国のものとしてしまえば、自国は未来永劫栄えることが可能になる。
そう考え、行動するのが、その国にとっての「正義」なのです。
国家と国家との間の国際関係に、永遠の味方もいなければ、永遠の敵もいません。
あるのは、自国の国益だけです。
それぞれの国が、それぞれの国の国益を最大限に発揮することで、その国の民衆の豊かな暮らしと安全、安心が保障されるのです。
自国の国益など一切考えず、むしろ国益となることを捨て去ることが国益だ、などと馬鹿げた妄想に浸っているのは、人類史上、アホな現代日本だけです。
さらに、羅援少将は「世論を味方に付ける」と発言しています。
これは何を意味しているかというと、「中共国内の世論を味方につける」などというものではありません。
中共という国は、政治指導部が右だと言えば、左でも右になる国なのです。
政治は「世論の影響を受けて」行なわれるものではなく、むしろ「世論を操作するのが政治」という国柄です。
従って、この発言で、「味方につける」相手は、中共国内の世論ではありません。
では、どこの誰を味方につけようとしているのか。
それは、日本であり、米国であり、台湾です。
日本国内の世論を操作して、尖閣への関心をなくし、
米国でのロビー活動によって、米国の軍事出動に歯止めをかけ、
台湾の政権に干渉して、尖閣領域を主体的に中共政府に差し出すようにもっていき、
そして、
沖縄にChineseを大量に送り込み、沖縄の土地を買い漁って地主となり、沖縄を日本本土から遠ざけ、できれば日本から独立した国家にまで仕立ててしまおう、ということを意味しています。
多くの沖縄県民は、基地への反対運動や、オスプレイ配備などに反対運動をすれば、日本政府や米国から補助金を得られて、自分たちの生活が豊かになると踊らされています。
けれど、そうしたカネは、これまでにも何百億と沖縄に投資されてきましたが、その多くは、沖縄県民のフトコロには、はいっていません。
沖縄の一部の高級官僚や、メディアのフトコロにはいっているだけです。
そして昨今では、中共がこの沖縄のほんのひとにぎりの一部の「補助金金持ち」という名のエスタブリッシュメントを籠絡し、沖縄の土地や海域を、事実上、Chinaに売ろうとしています。
それは沖縄県民にとって、沖縄が未来のチベットになるという事態であるに他ならず、もしそんなことが現実となれば、数十年後には、沖縄の若い女性が、何人も焼身自殺をしなければならない事態となる。
現に、そのことがチベットで起こっているのです。
今日、私がみなさまに申し上げたいのは、「歴史的事実」などというものは、国際的力関係の前には、まるでシャボン玉みたいなものでしかない、ということです。
見た目は美しくても、雲散霧消してしまうのです。
決して「歴史的事実を検証する」ことの有意義性を否定して言っているのではありません。
そうではなくて、国際的な力関係を無視してはならない、ということを申し上げています。
日本が、自衛隊は違憲だのと、軍事軽視を続け、他国の工作機関による政治工作、情報工作、メディア操作をいつまでも容認しているならば、日本はいいようにタカられ、むしられ、せっかくの祖先が残してくれた国富さえも、全部失ってしまう、ということなのです。
日本がたかられ、むしられるということは、日本という形而上学的な存在にとっての被害ではありません。
私達ひとりひとりの日本人の生活や安全が脅かされる、ということなのです。
国際社会に、甘えや依存は通用しません。
大切なことは、自国の利益は自国で守るという、はっきりとした態度を貫くことが大事なのです。
もはや、待ったなしなのです。
このまま放置すれば、日本は消滅してしまう。
いま、日本は、日本人は、わたしたちひとりひとりは、大きな岐路に立たされています。
ひとつは、日本を失い、他国の支配を受け、人権も生命も財産も血統もすべて失って、未来永劫、元日本人は貧しく収奪されるだけの世界の貧民となる道。
もうひとつは、独立自尊を明確にし、日本人としてのプライドと矜持を持って、堂々と世界に向けて、平和と正義を貫きとおす、世界でいちばん豊かな国、豊かな人々となる道。
もはや、私達日本人の前に、その２つの道の中間はありえないことを私達は知るべきであると思います。
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