新年の見通しについて、すこし触れておこうと思います。
今年の春から初夏にかけて、衆院が解散選挙となるとは、昨年来このブログで何度か書かせていただいていますが、これには理由があります。
理由というのは、民主党野田内閣が新年度予算を国会で通すためには、野党との協議が必要だ、ということです。
たちあげれ日本の平沼赳夫先生の新年のご挨拶に、非常に素晴らしい文がありましたので、ご紹介します。
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【思い切った良質の公共投資で景気回復を】
大震災の影響、部品類の供給停止による減産や原発事故に端を発した強制節電、加えて止まらぬ円高やタイ大洪水の影響など、経済に大きな影を落としています。
震災復興のための増税など本末転倒です。今は最優先で日本の経済を活性化させることに全力を傾注し、雇用を確保し、国民生活を安定させることを第一に取り組むべきです。
そのことが被災地の復興支援に必ずつながります。
岩手県に普代村という小さな村があります。
貞観大地震、明治２９年、昭和８年に発生した大津波で、多数の犠牲者が出た村です。
和村さんという十期、四十年勤めた村長が、県にかけ合い、国に話しをして一生懸命、高さ１５メートルの防潮堤と水門を建設しました。
村民からは猛反発が出たそうです。
しかし和村村長は幾多の反対を押し切って、貞観大地震クラスの大地震・大津波に備え「村と村民の生命財産を守る」という信念を変えずに大堤防と水門を建設され、大震災の前に八十有余歳で他界をされました。
平成２３年３月１１日、大津波が普代村に押寄せましたが、和村村長の大堤防は１４メートの津波を見事に防ぎ、行方不明者一名のみで死者負傷者ゼロ、３０００人の村民の命が助かり、浸水も皆無でした。
目先の利益ではなく未来の危機に備えるという信念を通した政治家の見事さを立証しました。
村民の人々は今、感謝の気持ちで和村村長のお墓参りをしているそうです。
将来へ備えを固め、地方の中小企業が活気づくためにも、今こそ思い切った財政出動をおこない、
「コンクリートから人へ」ではなく、
「人の命と生活を守るコンクリート」推進に取り組むべきだと考えています。
良質な公共投資を推進し景気全体を浮揚させて所得水準を回復した後、増大する社会保障費や財政再建の問題に、真正面から取り組めばよいのです。
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まさ我が意を得たりの文章です。
震災から、あと少しでもう一年が経ちます。
けれどいまだに瓦礫さえ片付いていない。
政府の予算がまるで足りないのです。
被災地の復旧工事に５０兆円かかると試算されていた。
７～８兆円の予算手当では、ぜんぜん足りない。あたりまえのことです。
加えて「復旧」というのは、もと通りにもどすことです。
本通りなら、また同じ地震、同じ津波が来たら、また同じ被害が起こる。
だからこそ必要なのは「復旧」ではなく、二度と被害の起こらない安全な町づくりの「復興」なのです。
他所の国に何兆円も配る余力があるのなら、なんで被災地復興に予算をつけないのか。
素人考えでも、おかしな話です。
自公政権の時代、政府は「箱モノ行政」という批判がありました。
景気対策や雇用促進のため、日本中に公共建物を建設した。
それが「無駄だ」と言われました。
だから「削れ」と言われた。
けれど被災地では、そのハコモノはおろか、道路も堤防もみんな流されてしまっています。
まさにハコモノ行政が必要とされている。
なぜ、造ろうとしないのでしょうか。
なぜ、二度と被災しない堤防を造らないのでしょうか。
なぜ、津波が来ても安心な行政官舎を建てないのでしょうか。
なぜ、市民の避難場所となる剛性の高い建物を築かないのでしょうか。
そのためにいまなら、２００兆円くらい国庫支出しても一向に構わないのではないかと思います。
被災地復旧に５０兆円必要なら、復興のために２００兆円を計上する。
政府がそれを公言し、実行するだけで、おそらく今頃は、東北は震災特需景気で沸き返っている。
被災地に限らず、日本全国もそうです。
日本の就労者４千万人のうち、年収２００万円以下の労働者が１千万人もいる。
将来の年金財源どころじゃない。
４分の１の労働者が、いまの生活自体がたち行かなくなっている。
外国人労働力を必要とする好景気時代ではないのです。
日本人の就労先が奪われている。
バブルが崩壊して、もう２４年です。
その間、ずっと日本経済は下降直線まっしぐらです。
改革改革と称して、結果はなにもかもが悪くなっている。
平成にはいってからの不況は、「政治不況」です。
私たちの日本が持つ、誇るべき点を、政治が片端から凋落させている。
日本は経済が悪いのではないのです。
政治が、経済を失速させているのです。
たとえば日本の誇る建設技術です。
公共工事において、昔は談合があたりまえでした。
それが「安くなることは良いことだ」というきわめて安直な似非正義感で廃止となった。
そうではないのです。
一方に談合があり、一方に建設業者に確実に２割の利益が保証されていた。
だから公共工事は確実に利益があったし、談合によって確実に仕事が回って来る。
回ってこなくなるのは、中途半端でいい加減な仕事をして、業者間で総スカンを食った業者だけです。
「競争」という言葉があります。
談合で行っていた競争は、安いとか儲けるとかの競争ではなかったのです。
談合で行っていた競争は、「より良い仕事をする」ことが最大の競争要件だったのです。
日本人の最大の特性である、職人気質のより良い仕事をすることが、談合における最大の競争要素だった。
利益も仕事も行政と政治によって、ちゃんと守られていたのです。
それがぶちこわされた。
談合が廃止されたいまではどうか。
儲かることはまるで悪いことのように言われ、とにかく安ければいいのだという妙ちきりんな屁理屈がまかり通っている。
手抜き工事でもしないことには、利益が出ないから生活ができないと、人件費や材料費をケチるだけケチるから、誰も儲からない。飯が食えない。
おかしな話です。
日本全国不況で青息吐息で、しかも東日本大震災という未曾有の被災に遭いながら、国内向けの公共投資をするのではなく、日本より経済力をつけたと喜んでいるChinaや、韓国に金を出すおかしな政治。
国益よりも外圧、国家観よりも野党の屁理屈ばかりを重視してきたから日本は、こうなった。
民主党が先の衆院選で勝利したのは、そういう国家観のない政治に、多くの国民が辟易していたことが最大の原因です。
だから「国民の生活が第一」と高らかに歌い上げた豪腕小沢一郎氏に、多くの国民が賛同し、票を入れた。
結果は、とんでもない売国政党だったのだけれど、その売国政党は、次の選挙では、国民から完全に見放されることでしょう。
地方選挙では、民主党は共産党以下の得票しか得れなかった地域がいくらでもある。
残念ながら、いまの選挙制度は、小選挙区制です。
小選挙区制は、二大政党制でもある。
少数政党には不利な選挙制度となっている。
ならば自民党は、過去のしがらみの一切を捨て、少数政党との連立を図り、何が何でも政権奪回を目指してもらいたいと思います。
昔、小泉さんが「自民党は私がぶっ壊します」と言って旋風を巻き起こしました。
いま日本に必要なのは、「戦後政治をぶっ壊します」という政治家であり政党です。
占領政治をいつまでも引きずる政治では、日本はなくなってしまう。
日本を取り返し、日本を再生させ、日本を護る決意と展望を持った政治が必要です。
その政党が政権を取れば、日本は変る。
そして、そういう政治を生むのは、他の誰でもない。
私たち日本人有権者です。
ご存知の通り、衆参は逆転状態にあります。
野田内閣が、予算を衆院で無事通過させたとしても、参院は通らない。
そのとき予算通過とバーターで、衆院は解散になる見込みが大です。
今年は４月から６月の間くらいに解散選挙が起こる。
民主党は、政権与党となって以来、失政の連続ですから、おそらく前回選挙のときのように、民主党の看板さえ掲げれば選挙で大勝利できる、という具合にはならないでしょう。
民主党は、大幅に議席数を減らす。
けれど問題は、だからといって、いまのままの自民党では、足して二で割る式のこれまでの政治手法では、自民党に票は集まりません。
いまこそ必要なのは、日本派の政治家、日本派の政党なのです。
そしてそれを選ぶのは、私たち日本人有権者だ、ということです。
日本人よ、いまこそ目を覚ませ。
日本人よ、いまこそ日本を取り戻せ。
そう思います。
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