文部科学省が、３０日、新学習指導要領に対応して、来春から中学校で使われる教科書と、一部の高校教科書を対象にした１０年度の教科書検定結果を公表しました。
内容的には、全体に教科書が厚くなり、ゆとり教育が姿を消し、また左翼的変更から脱した歴史、公民教科書が７社中３者採用されるなど、だいぶ方向性に変化がでたものとなっています。
この検定結果を受け、採用となった教科書は、印刷見本が７月１日からの全国教科書センターで展示され、この展示から各学校が、どの教科書を採用するかを決めていくことになります。
そして学校は、採用を希望する教科書を教育委員会を通じて県教育委員会に報告。
県教委は、この結果を９月末日までに取りまとめて文科省に報告し、文科省はこれに基づいて各教科書出版社に発注。
教科書出版社は、その発注により印刷を開始して、文科省に納本し、文科省はこれを全国に配本して、新学期から使用する生徒に無料配布する、という流れになっています。
さて、その教科書の中で、つい先ごろまでの中学校歴史教科書に、どのようなことが書かれていたのかを、特に左傾化が著しい東京書籍、日本書籍、清水書院、教育出版の４社で、見てみたいと思います。
（このたび検定に合格した教科書ではなく、平成９年度採用の教科書からの抜粋です）
まず、韓国に関する記述です。
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【東京書籍 Ｐ２２０～２２１】
１９０５年、韓国は外交権を奪われて日本の保護国とされ、伊東博文が韓国総監となった。
日本はさらに、１９０７年には皇帝を退位させて内政を握り、軍隊を解散させた。
日本の侵略に対して、韓国では民族抵抗運動が広がった。
１９１０年、韓国は日本に併合され、朝鮮総督府によって武力を背景とした植民地支配がおし進められた。
学校では朝鮮史を教えることが禁じられ、日本史や日本語を教えて、民族の誇りと自覚をうばい、日本人に同化させる教育が行われた。
また多くの農民が所有権が明確でないとして土地を奪われた。
土地を失った農民は、小作人になったり、日本や満州へ移住することを余儀なくされたうえ、さまざまな社会的、経済的差別を受けた。
日本の植民地支配は、その後３６年間にわたって続いた。
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これで「教科書」だというのだからお粗末極まりないです。
そもそもこのような内容で、よく検定に合格した（あるいは、させた）ということ自体が信じられないことだと思います。
１９０７年に日本が皇帝を退位させたというけれど、当時の朝鮮国に「皇帝」はいません。
いたのは、朝鮮国王です。
清国の属国であった朝鮮国は、清国「皇帝」のもとにかしづく「国王」にすぎないわけで、朝鮮国王がいつから「皇帝」なったのか、デタラメな記述もいいとこです。
史実はむしろ逆で、日本が日露戦争に勝利したことで、明治維新後、急速に近代化をすすめ、世界の強国（一等国）となった日本のもとで、朝鮮の近代化を推し進めようという「朝鮮国内の内圧」によって、日本は併合にむしろ引っ張り込まれたというのが事実です。
しかも「武力を背景に植民地支配」とは、ほとんどへそが茶をわかす世界です。
武力どころか、法を整備し、行政機構を確立し、学校を建て、鉄道をひき、工業化を図るという、日本が行ったのは、まさに慈悲と慈愛による善政そのものです。
「多くの農民が所有権が明確でないとして土地を奪われた」という記述もデタラメです。
そもそも当時の朝鮮の平民には、土地の所有どころが名前を名乗ることさえも禁じられていた。
土地の所有者は、朝鮮貴族のヤンパンで、そのヤンパン自身が、どこからどこまでが自分の地所かすら、まったくわかっていなかった。
当日のご都合で、昨日までは、ここまでがウリの土地だったが、今日は向こうの畑もウリの土地だ！と勝手気ままにやっていた、というのが、当時の朝鮮の実態です。
日本は、こうした弊害をなくすため、土地の測量を行い、所有のあいまいな土地は、平民に格安で与えた。
そうすることで、平民が「ここは今日から俺の土地だ！」と胸をはって農作業できるようにしていったのです。
話があべこべです。
そもそもの話が、日本が望んだのは日韓併合ですらない。
日本が望んだのは、朝鮮の独立（朝鮮が清による柵法体制から自立して独立国となること）であり、そのために日本はあらゆる支援を朝鮮に対してしていたのです。
ところが一部の朝鮮貴族はこれにたいし、あるときは清国に近づき、またあるときは日本に近づき、またあるときはロシアに媚びると、まるで対応が一定しない。
その曖昧さが、結果として日清戦争、日露戦争を引き起こし、そのために日本は、多数の日本人の命を犠牲にすることになった。
そしてさらに朝鮮は、あくまで日韓併合に「反対」の立場をとった伊藤博文を、暗殺しています。
暗殺したのが安重根であり、安重根の暗殺の動機は、伊藤博文を暗殺しさえすれば、日本が朝鮮を併合してくれるに違いない、というものです。
結局日本は、初代内閣総理大臣である伊藤博文を暗殺までされるという悲劇を起こされ、結果として日韓併合をせざるを得ない状況となった。
史実の記載が、まるでデタラメです。
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【大阪書籍 Ｐ２５３】
１９４１年には小学校を国民学校と改めて、軍国主義教育を行い、朝鮮では神社参拝や日本式の姓名を名乗る創氏改名を強制し、
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【日本書籍 Ｐ２５９】
植民地統治下の朝鮮人・台湾人に対しては、日本式の姓を名乗ること（創氏改名）や神社への参拝が強制され、日本人に同化させようとする皇民家教育が進められた。
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日本は、戦前も戦後も、国策として神社参拝を強制したことは一度もありません。
まるで事実無根です。
これは虚偽記載だ。
創氏改名にしても、そもそも当時の朝鮮の平民には、名前さえもなかった。
それでは住民基本台帳も作れないから、各々、名前をつけなさい、と指導したところ、多くの朝鮮人たちがこぞって日本式の名前を付けたがった、というのが事実です。
むしろ、その時点で日本式の名前を付けることを朝鮮総督府が拒否したら、朝鮮半島全域で大暴動騒ぎすら起きかねなかった。
それほどまでに、当時の日本という国が多くの朝鮮人たちにとって憧れの国家であった、ということです。
なんでこのようなデタラメな記述が、教科書検定にパスしたのか、ここまでくるｔ、不思議としかいいようがありません。
さらに思春期を迎えた中学生向けの歴史教科書でありながら、以下の記述も見受けられます。
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【東京書籍 Ｐ２６３）
従軍慰安婦として強制的に戦場に送りだされた若い女性も多数いた。
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【教育出版 Ｐ２１６】
多くの朝鮮人女性なども従軍慰安婦として戦場に送りだされた。
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【日本書籍 Ｐ２６４】
また女性を慰安婦として従軍させ、ひどい扱いをした。
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日本軍が外国人女性を拉致して慰安婦となることを強制したなどという事実は、まったくない。
やっていたのは、朝鮮人の女衒です。
日本人ではない。
日本軍は、むしろ性病による汚染を恐れて、彼女たち慰安婦に毎月の健康診断を軍費で義務付けし、さらに生理期間中の休業を義務付けるなど、彼女たちの健康管理に気を使ったにすぎない。
しかも軍の慰安婦に、ちゃんと金を払っていたというもの、世界広しといえども、日本軍の兵士たちくらいなものです。
おかげで、彼女たちの月収は、日本の軍人の給料が月１５～２５円だった時代に、月収１０００円、ちょっとがんばる女性なら、月２０００円稼いだという。
それが「ひどい扱い」とは、どの口から出てくる言葉なのか、わけがわかりません。
多くの学校では、歴史の授業は、明治維新くらいまでで、それ以降は先生が教えない。
というより、教えれるような内容の教科書になっていなかった、ということです。
ボクなどが子供のころの教科書は、いかんせん、ここまでひどくはなかった。
戦後６５年の間に、半日左翼やら日教組やらが暗躍し、多くの大人たちが日々の仕事に追われている間に、いつの間にか学校教育を壟断していたわけです。
こうしたあきらかな偏向に対し、はじめて異を唱えた文部大臣が、中山成彬氏でした。
そして教育三法の抜本改正に踏み切り、ようやくそれが実って、まともな歴史教科書が世の中に登場するようになってきた。
けれど、みなさん。
大事なのは、検定合格ではありません。
地域や学校が、結果として東京書籍や日本書籍、教育出版の歴史教科書、公民教科書を採用したら、結局は子供たちが犠牲になってしまうのです。
問題は、７月から９月です。
これからも監視の目を緩めずにいきましょう！
そして、以下は新しい歴史教科書をつくる会の声明です。
これこそが、正しい歴史家、正しい歴史教科書の在り方だと思います。
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【自由社発行『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』の検定合格に当たっての声明】
http://www.tsukurukai.com/
（１）文部科学省は本日（３月３０日）、「新しい歴史教科書をつくる会」が推進し、株式会社自由社が制作した中学校社会の歴史・公民教科書（書籍名『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』）の検定合格を公表した。
『新しい歴史教科書』は、前回の自由社版歴史教科書の発行からわずか２年の間に、教育基本法の改正点とそれに基づく新学習指導要領の指示を盛り込むため、新たな構想のもとに書き上げたものである。
また、『新しい公民教科書』は、新規に参入する教科書であり、全くゼロからの執筆・制作作業となった。
本日、こうして検定合格にまでこぎ着けることが出来たのは、関係者のご努力と多くの方々のご支援の賜である。ここにご報告し、ともに喜びを分かち合いたい。
（２）今次検定に合格した各社の教科書は、右にも述べたとおり、平成１８年に教育基本法が大改正されたのちの最初の中学校教科書となる。教育基本法は当時の与党である自由民主党や公明党のみならず、野党であった民主党も独自の改正案を出すなど、微小な差異を除けば、改正に関して主要な政党がこぞって推進した結果として実現したものであった。
その意味では、国民的合意に基づく改正であったといえる。
その新教育基本法には、
「我が国と郷土を愛する」（愛国心・愛郷心）、
「伝統と文化の尊重」、
「公共の精神」などの徳目が教育目標として明記された。
学習指導要領には、すでに以前から、中学校社会・歴史的分野の目標として、「我が国の歴史への愛情を深め、国民としての自覚を育てる」という文言が掲げられていた。
従って、これから行われる教科書採択は、どの教科書が最もよく、教育基本法や新学習指導要領の改善点を反映し、具体化しているかを精査し、その結果に基づいてなされなければならない。
すでに自由民主党は、その趣旨の通知を発出し、茨城県議会も「教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議」を可決している。
各地の教育委員会がこうした観点にたって、誠実に教科書を選んで下さるよう要望する。
（３）私たちは、自由社の『新しい歴史教科書』こそが、そうした要請を最も適切に満たす教科書であることを、自信をもって主張する。
例えば、学習指導要領の最大の改正点は、「理解」させるべき対象が、「我が国の歴史の大きな流れ」に絞り込まれたことにある。
どの社の教科書も、この点についてどのような回答を用意しているかが問われるのである。
その点に関して一例をあげれば、自由社の『新しい歴史教科書』は、「日本歴史の舞台」と題された巻頭のグラビアで、
①高度一万メートルの上空から見た「森の国」、
②高度一千メートルからみた「水田の国」、
③高度百メートルから見た「町工場の国」の、「３つの日本」が日本列島に刻み込まれ、今の日本をつくっているというコンセプトが提示されている。
このような様々な視点を与えることによって、歴史を大づかみにとらえて考察する土台が築かれるのである。
また、愛国心についても、日露戦争のバルチック艦隊の進路情報を東京の大本営に伝えるべく、必死の努力をした沖縄宮古島の漁師「久松五勇士」のエピソードを紹介するなど、国を守るために苦闘した先人の努力に対する敬愛と感謝の念が自然にわいてくるような優れた教材が用意されている。
（４）同様に、自由社の『新しい公民教科書』も、従来の公民教科書の歴史を塗り替える画期的な公民教育の教材であることを胸をはって強調したい。
例えば、『新しい公民教科書』は、共同社会と利益社会という社会集団の違いを明らかにし、家族のような基礎的な集団から、国家にいたるまでの集団のあり方の違いを考える視点を与えている。
なかでも、国家とは何かについて正面から考察し、その歴史的意義と役割をわかりやすく説明している。
国家について、自覚的に、多面的に教える初めての公民の教科書であると言っても過言ではない。
新教育基本法は伝統や文化の尊重を強調し、この度の学習指導要領の改訂でも、「現代社会における文化の意義や影響」を教えることが指示された。
『新しい公民教科書』では、日本の歴史によって培われた国柄を記しており、日本の伝統的な政治文化は、ヨーロッパで発達した立憲主義を容易に受け入れることのできるものだったということにも言及している。
こうした扱いも従来の公民教科書にはなかった新機軸である。
「愛国心」や「公共の精神」は、従来の公民教科書ではほとんど無視されてきた内容であり、教育基本法が改正された今、他社の教科書がこれらをどう扱っているか、注視したい。
（５）東北・関東地方を襲った未曾有の大震災は、多くの人命を奪い、多数の人々の生活を根底から破壊した。
しかし、こうした大災害の渦中にあっても、日本人は驚くほど高い精神性を示した。
被災地の日本人は、悲しみをこらえながら平静を保ち、規律を失うことなく沈着に行動している。
その姿に、中国や韓国を含む世界中の人々が驚嘆し、かつ称賛している。
こうした日本人の美質は、紛れもなく、長い歴史のなかで培われ、はぐくまれてきた文化的伝統にほかならない。これからは、国民が一丸となって力を合わせ、助け合って国の再建をめざすことになるが、その際、過去の幾多の国難を乗り越えてきた日本人の気高い精神性を、子供達が正しく学び、受けつぐことが大切である。
『新しい歴史教科書』は、古代から現代にいたるまでの様々な時期に、外国人が日本人のマナーのよさとモラルの高さを観察している事実を記し、国難を乗り越えてきた日本人の底力を活写している。
『新しい公民教科書』については、国家・社会が抱える直接の課題として、自主訂正の形で今次大震災に関する教材を補充する予定である。
（６）今次の教科書検定は、何度もふれたように教育基本法改正後初めての中学校教科書の検定であったにもかかわらず、「近隣諸国条項」の枠に縛られた従来の検定の実態は少しも改善されなかった。
それどころか、むしろ後退したと思われるふしさえある。私たちは検定の意義を理念的にも実際的にも決して否定するものではないが、それにしても今回のような検定のあり方は、今後是非とも改善に向けて再検討されるべきである。
また、韓国の外交通商部は、竹島の教科書記述について、問題として取りあげる構えを見せている。
日本政府は、こうした外圧に屈して、妥協的で無原則な態度をとることのないよう、強く要求する。
平成２３年３月３０日
新しい歴史教科書をつくる会
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