昨日の記事の末尾で、今日はタイで活躍したある日本人のことを書くとお約束したのですが、中国漁船問題に関して、腹立ってしかたがないので、その記事は一日あとにおくり、今日は、尖閣問題を書きます。
このところ何度か書いていますが、ほんとうにいまの世相は、通州事件前夜とそっくりなのです。
通州では、はじめ、朝鮮人たちが騒ぐのです。
内容はデマそのものです。
「日本は悪い国だ」
「朝鮮を自分の領土にして朝鮮人を奴隷にしている」
「日本は今度は支那を領土にして支那人を奴隷にする」
「だから通州から日本軍と日本人を追い出さなくてはならない」
「日本軍と日本人は皆殺しにしなくてはならない」
などなど。
さらに安重根などを引き合いに出し、
「伊藤博文という大悪人を安重根先生が殺した」
「我々も支那人と一緒に日本人を殺し、日本軍を全滅させるのだ」
などとやっていたのです。
当時、通州にいた朝鮮人たちは、日本の軍にぶら下がった売春宿の関係者たちです。
当時の日本の兵隊さんの給料が月１５円、朝鮮人売春婦の給料が月２０００円。日本人の兵隊さんの１００倍の所得です。
このウワマエを跳ねていた朝鮮人の男たちの収入たるやどれほどのものだったでしょう。
彼らは、もともとは白丁として朝鮮半島でヤンバンの奴隷だった者たちです。名前すら与えられなかった。
要するに半島内でモノ以下の存在だった連中です。
それを日本が統治し、日本だって貧しいのに、彼らに人並みの生活、いやそれ以上の豪勢な生活や所得を与えていたのです。
恩を仇で返すとはこのこと。
彼ら朝鮮人は、通州で日本人の悪口を言いふらします。
これは実は、事前に中共（当時の八路軍）の趣意を受けての工作行動だったといいます。
朝鮮人は、とにもかくにも強いものと利益になびく。
日本人は、朝鮮人に乱暴はしません。
だから、日本人からは安心してゼニを稼がしてもらう。
反対側でコワイ中共（彼らは言うことを聞かなければ平気で暴力をふるい残忍な方法で殺します）の言うことを聞いて、日本人の悪口を並べ立てた。
はじめのうちは、通州にいる支那人たちも、彼ら朝鮮人のいうことを本気にしません。
ところが、こういう悪いウワサというのは、何度もバカみたいに繰り返されると、中に信じるものもあらわれる。
ちょうど、日心会を中傷するどっかの誰かみたいなものです。
そういう連中がいると、それをたいした考えも持たずに信じる者も顕われる。
信じないまでも、とりあえず自分の安全のために距離を置こうとする人たちが出てくるのは、ある意味、当然の帰結だといえます。
そしてそのうち、通州では、町の空気がだんだん変わってくる。
日本人を敵害視する空気が生まれてくる。
軍隊も日本人居留民たちも、日本人的感覚で、空気には敏感です。
なにかがおかしいと感じだす。
ところが、軍は、本部、すなわち日本国内にいる参謀本部の命令によって動きます。
駐留軍にしてみれば、「おかしな空気」などという報告を上奏することはできません。
なぜなら、それを押さえるのが、地域の軍の仕事だからです。
それに日本軍は、圧倒的な火力を持ち、さらに支那人による３０００人の保安隊を指揮しているのです。
形だけみたら、安全この上もない。
さらにいえば、この通州に限らず、大陸における日本軍も居留民も、支那で、まさに「正しい」ことをしています。
仁政そのものです。住民は殺さず、相手にするのは、支那の暴徒の八路軍や国民党だけです。
そもそも日本軍の派遣は、紛争地帯であった支那の治安維持です。
ある意味、当然のことです。
治安維持を図るための軍が、治安を乱してどうする。
支那の将校自身が語っています。
城を捨てて去るに際し、この将校は、
「もし日本軍が来たら、普段通りの生活をしていてよろしい。
もし国民党軍が来たら、各自、固く門を閉ざし、強襲に備えよ」
と指示して去っているのです。
大陸に於いて、それだけ日本の軍隊の公正さは、有名だったのです。
運転免許をお持ちの方なら「ハインリッヒの法則」という言葉を聞いたことがあろうかと思います。
ハインリッヒの法則とは、
～～～～～～～～～～～～
１つの重大事故の背後には、
２９の軽微な事故があり、
その背景には３００の異常が存在する
～～～～～～～～～～～～
というものです。
運転免許の講習では必ず習う、あれです。
軽微なスピード違反や駐禁、シートベルト非装着など、警察は非常に軽微な交通違反を取り締まります。
ツマラナイことで捕まって罰金を払わせられ、免許証の点数を減らされて腹を立てたご経験をお持ちの方も多いかと思います。
警察は、２９の軽微な違反を取り締まることで、１つの重大な事故を未然に防ごうとしているのです。
大陸に駐屯した日本の軍隊が忘れていたのが、これです。
日本人は、３００の軽微な朝鮮人の裏切り行為、軽微な支那人工作員たちの挑発行為を、見過ごした。
その結果通州では、日本人が普通に街を歩くだけで、石を投げつけられたり、暴行を受けたりという事件が散発しはじめます。
「２９の軽微な事故」が起こり始めたのです。
それでも日本人は、これを見過ごします。
そして通州の日本軍が、他の軍事衝突への対応のために動員され、通州にわずか１１０名の寡兵しか残っていない状況になったとき、通州事件は発生した。
信頼していた３０００人の支那人保安隊は、日本軍から支給された武器を使い、日本軍によってもたらされた訓練の成果を、わずか１１０名の日本の留守番兵に向かってぶつけてきたのです。
そしてこれに呼応して、青竜刀を振りかざした支那人学生たちが、武器を持たない日本の一般人に対して、暴虐の限りをつくした。
これが通州事件です。
なぜ、欧米列強に対して支那は大人しく、日本に対しては強腰になるのか。
欧米列強は、自国民がひとりでも暴行を受けたり殺されたりしたとき、加害者と思われる支那人たちを、居留区ごと粉砕し、加害者を含むその地域に住む中国人全員を一山気に虐殺しています。
要するに、３００の軽微な異常を敏感にとらえて準備万端を整え、２９の軽微な事故のうちの、たったひとつでも発生すれば、これを軍隊の力を持って徹底的に叩いた。
だから、通州事件のような「１つの重大事故」は起こらなかったのです。
支那人学生による福岡一家惨殺事件、在日支那人による窃盗や強盗、殺人。
日本の沿岸での支那海軍の軍事演習。なんと彼らは日本領海内を太平洋側から一週しています。
長野聖火リレーのときの支那人学生４０００人による暴動。
支那による沖縄での排日活動。
尖閣領域で繰り返される領海侵犯。
日中の外交文書で、３０年間は東シナ海の海底資源は掘削しないと約束したその日から堂々と地下資源を掘りだした無法行為。
「３００の異常」は、すでに何度も繰り返されています。
そして今回起こった尖閣領海内で海保が逮捕した支那漁船による特攻行為と、これに対する支那の強気の犯人釈放要求は、国家レベルでの「２９の軽微な事故」です。
戦前の日本のように、これに対する対応を誤れば、次に起こるのは「ひとつの重大事故」です。
その重大事故とはなにか。
通州には、強力な火力と行き届いた訓練を受けた強力な日本軍がいました。
３０００人の支那人保安兵も、支那人学生たちも、そうした日本軍がいるうちは、まだ手出しができなかった。
いまの日本にたとえるなら、日本に自衛隊があり、沖縄に米軍基地があり、日米安保条約がある。
そして２０年前の人民解放軍なら、日米の軍事力の前に、彼らはまるで歯が立たなかった。
１０年前でも同じです。
歯が立たない。
しかし２０年間、毎年２桁の軍事費の投入を図った支那人民解放軍は、いまや日本の自衛隊の戦力をはるかに上回るようになった。
自衛隊単独なら、支那は「勝てる」状態になった。
あとは沖縄に駐留する米軍の動きを封じれば、日中の軍事バランスは、完全に逆転し、日本が外交ルートを通じ、いかに文句を言おうが、支那は日本のすべてを実効支配できる水準にまで達しています。
支那は北朝鮮と連携し、北朝鮮から日韓に向けてミサイル攻撃を行い、膨大な戦力を誇る支那人民解放軍と北朝鮮軍が連携して南朝鮮を急襲する。
３日あれば、韓国政府はなくなり、朝鮮半島は中共への朝貢国家である北朝鮮の支配下に置かれます。
日本は軍事力の行使よりも平和的対話などと寝言を言っている政府が、北朝鮮のミサイル攻撃によって一瞬にして壊滅。
無政府状態となった日本に、統一的に自衛隊を出動させる政府組織はなく、自衛隊の出動がなければ、米軍は安保条約に基づく米軍出動ができない。
ミサイル攻撃によって、破壊された日本国内では、事前にひそかに密輸した小銃器で武装した支那人学生たちが、全国各地で組織的暴動を起こし、銀行や商店を破壊。民家を襲い、白昼堂々と路上で婦女を暴行しはじめる。
これを阻止しようとする警察官は、行政機構の壊滅によってもはや組織力・統率力を欠き、統一的な行動がとれない。
やむなく一般市民とともに、暴行犯たちに立ち向かうけれど、軽機関銃で武装する支那人暴徒たちに歯が立たず、国内ではあちこちで、日本人が大量に虐殺される。
事態は支那によってひき起こされ、日本国内では武器を持たない日本人に対して、武装した支那人学生たちが暴行を働いているだけなのに、メディアを占拠され、あるいは破壊された日本からは、まともな情報の発信ができない。
支那は、世界中で、この件を「日本人による支那人への暴行」と宣伝し、在邦支那人（７月１日のＶＩＳＡ要件緩和で、日本国内には１６００万人の支那人が駐留している）の保護を名目に、支那人民解放軍が、日本に進出。なにせ中共は、国連常任安保理事です。
日本の沿岸は支那海軍が押さえ、日本国内には総兵力２２４万人、予備役約５０万人、他に人民武装警察６６万人の支那陸軍が進出。
日本を完全に実効支配する。
こうしたシナリオは、いくつもの展開が書けます。
とりわけ、いまは尖閣領海のことが話題となっていますが、支那の狙いが、尖閣領海内の海底資源にある以上、彼らの本来的狙いは沖縄です。
先日ご紹介した支那による沖縄「琉球共和国」憲法草案をみると、琉球共和国は奄美諸島を含むと書いている。
奄美は、鹿児島県です。明確に本土内を指しています。
また沖縄にいる１万人の中国人自称学生たちが、武装して暴動を起こし、沖縄の政府施設、県の議会や行政、警察施設を破壊するのは、一瞬で可能です。
そして携帯や電話、メディアの施設を乗っ取れば、本土への沖縄からの通信は途絶えます。
１時間後で「琉球共和国」誕生宣言が可能です。
これがあきらかな支那による破壊工作とわかっても、いまの民主党政府なら、黙って承認するだけです。
「琉球共和国」が、支那の属国として誕生すると、尖閣領域と、その地下資源は、完全に支那の影響下に置かれることなります。
沖縄米軍基地にしても、そこが「琉球共和国」である以上、琉球共和国の領海である東シナ海を警備する基地となる。
９月２４日に、オバマ大統領は、訪米中のコキントウと会っています。
国家元首が、ただ「ハーイ、お茶しましょうね♪」などといって会ったりはしません。
もしかするとこのときの会見で、オバマ大統領は、尖閣領域の石油・天然ガス資源について、アメリカに掘削させろと、交渉したかもしれない。
アメリカには、石油掘削の技術があります。
技術を提供することで、米国への石油輸入を確保する。
そうなると、沖縄米軍基地は、尖閣領域における米国の利権と施設を守るための軍事基地として生まれ変わります。
つまり、米中軍事同盟が誕生する。
この場合、敵国は日本です。
そして米軍は日本国内にも基地を持っている。
日本は手も足も出ない。
日本政府が、あくまで弱腰で、日本人がいつまでも平和ボケの軍事オンチでいるなら、支那にはこんなシナリオも、簡単に描けてしまうのです。
尖閣領海に眠る石油は、１０００～１６００億バレルと推定されています。
仮に１０００億バレルとすると、１バレル７５ドルですから、日本円に換算してそれだけで７５０兆円です。
そして尖閣領海は、我が国固有の領土です。
この我が国固有の領土である尖閣領域にある石油を、日本国政府が堂々と掘削し販売すれば、日本政府のいま問題になっている国債全額返済しても、まだ１５０兆円のおつりがくる。
日本国政府は、世界に類例のない、無借金政府となる。
そうなれば、老人医療は全額無料、子供の学費は全額国費負担にする等、日本は世界に類のない超福祉国家になることだって可能です。
日本の景気も、またたく間に向上。
しかも領海警備その他のために、日本は当然軍事力の強化も図らなければならない。
国防産業が活性化し、日本の産業界はにわかに甦る。
三井、住友、三菱、富士といった旧財閥系企業にとっても、これらはたいへんに良いことです。
企業業績が潤うということは、日本に住む日本人のひとりひとりの生活が改善され、向上するということでもある。
新興企業のトヨタなどは、「そうはいっても支那に工場があって・・・」などと反論するかもしれないが、その撤収の費用は、全額政府で補助すればよい。
どのみち支那のトヨタ工場では、ろくなエンジンが作れないのです。
世界最先端のロボット技術をてんこ盛りにしたトヨタの工場設備で、欠陥エンジンを続出させるような国は、世界広しといえども支那くらいなものです。
これまで保守といえば、清貧思想の軍国主義集団というイメージが先行していました。
今の日本では、経済を抜きにしては政治は語れないなかで、これは致命的だったといえます。
ところが、尖閣領域と、北方領土に眠る地下資源を守る、国土と領海を守るということが、実は、ものすごい経済効果を産む。
日本の輝かしい未来を築くことになる。
保守政権が誕生し、圧倒的過半数の議席を持ち、現憲法を無効決議して、明治憲法を基礎とする新たな憲法を樹立することは、実は、清貧どころか日本人みんなが大金持ちになり、豊かな生活を満喫し、今後１００年、２００年の未来の安泰をもたらすものすごい経済効果がある。
保守政権は、清貧どころか、日本の輝かしい未来を切り開き、経済を活性化させるだけでなく、日本と世界の安全保障と経済の振興、日本国内の世界最高水準の福祉強化をも実現する、まさに未来を拓く政権なのです。
日本人は、昨年の選挙で民主党に政権を委ねるという、大きな選択の誤りを犯しました。
小沢一郎氏は、政権奪取のため、ありとあらゆる方法でカネを集め、去年の衆院選では、まるで能力的には素人以下と思えるような、そこらのおじさん、おばさん、おねえさんや、在日朝鮮人までも、国政に送り込みました。
民主党政権誕生の立役者は、誰がどうみても小沢一郎あってのものです。
ところがその小沢氏も、民主党内に巣食った菅直人や仙石などの反日主義者を甘くみすぎていた。
彼らは政権を取ると、いとも簡単に小沢氏を裏切っています。
要するに、日本解体を目論む輩にとっては、権力自体が目的であり、彼らには「信義」という概念がまるでない。
あるのは「力こそ正義」という権力志向だけです。
日本は、そういうバカどもに政権を許し、さらには民主党の代表選においても、五十歩百歩とはいえ、ふたたびカンやセンゴクに政権を許すという選択の過ちを犯した。
その結果起こったことが、今回の尖閣領海内中国漁船問題です。
日本人は、いまや日本に、日本史上最大の国難が迫っていることを知るべきです。
ハインリッヒの法則は、ある意味、性悪説です。
人々の軽微な不法行為を起こすものである、という前提に立つからです。
軽微な不法行為を見過ごしたら、重大事件が起こってしまう。
だから日本の警察は、ハインリッヒの法則に従い、３００の軽微な違反を、ねずみ取りまでして、徹底的に取り締まるのです。
言いかえれば、日本の政府は、日本人に対しては性悪説にたって取り締まりをしていると言ってよい。
ところが、どういうわけか戦前もそうなのだけれど、日本の政府は外国人に対しては、なぜかいつも性善説です。
日本外交にハインリッヒの法則などは存在せず、軽微な違反も異常もすべて見逃し、結果として重大事故を引き起こしている。
本来、逆であるべきです。
日本は、自国民には性善説で良い。
なぜなら日本人は法治国家であり、本来道徳観念が高い国民性を持つからです。
しかし、外国に対しては、常に性悪説で対処すべきです。
なぜなら国際社会には、統一的な法はなく、まるで道徳観念など持ち合わせない国家ということすら疑わしい国もあるからです。
間違いや失敗、選択の誤りは、どんな国にも、誰にでもあるものです。
間違いや失敗、選択の誤りは、すぐに修正する。改めるのが正常な姿です。
もはや、民主党売国反日政権も、弱腰外交も、中途半端なリベラル思考も、一刻も早くすべて排除しなければなりません。
いまこそ日本はたちあがらるときです。
保守は大同団結せよ！
多くの中立を自称する日本人よ目を覚ませ！
いまこそ日本の政治を正常に戻す大運動を展開すべきときです。
いまをおいて勝機はありません。
目覚めよ日本人！
目覚めよ大和魂！！
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