China共産党は、７月１日から「国防動員法」を施行させました。
この法律は、有事の際に、「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を、China共産党の管制下におき、これら物的・人的資源を徴用する、という内容です。
≪参考記事≫
中国の国防動員法 民間資源をフル動員
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100427/chn1004270738002-n1.htm
中共軍は、９２年に約１千隻の民用船を編成して、装備を載せて上陸演習を実施しています。
これを当時の司令員は 「大部隊の上陸作戦を保証した」と評価した。
白少将は、「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、この法により、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べています。
つまり、どういうことかというと、
つまり、中共が「有事である」と認定した場合、
●全世界のChineseの全財産を中共が没収する。
●Chinaにある外資系企業ならびに外国人を含む個人の全財産を中共が没収する。
●中共は、Chinese全員に兵役を課す。
●海外にいるChineseは、その場で兵隊として活動する、
ということです。
もっといえば、 中国共産党が、「有事」と決め付け、沖縄侵攻や日本人大虐殺を決定すると、
日本国内にいる全中国人が 【兵隊】として活動をはじめる、ということです。
この中共の「国防動員法」における「有事」が、どの国を仮想敵国としているかは、火を見るよりも明らかです。
その一方で、同じく７月１日付けで日本ではChineseへのビザ発給要件の大幅緩和がはじまります。
≪参考記事≫
中国中間層へも観光ビザ＝発給要件を大幅緩和
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051800672
以下、ポイントを抜粋します。
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●政府は１０日、中国から日本に来る旅行客を増やすため、個人観光ビザを７月１日から、緩和する方針を固めた。
具体的には、「ゴールドカード」などを持っていることや、会社での役職や収入を総合的に判断して発給。
●世帯主が発給要件を満たせば、世帯主が来日しなくても２親等以内の家族にビザを発給できるようにする。
●ビザ申請窓口も、３か所から７か所に。
●ビザの申請を取り次ぐ旅行会社も、約５０社から約３００社に拡大
●民間の勉強会の代表らは、個人観光ビザの発給要件の緩和などを求める提言書を提出
収入要件などの緩和
申請をインターネットで
期限内ならば何度も来日できる数次ビザの創設も求めている。
●発給要件を満たす層の人口はこれまで 約１６０万人だったが、約１６００万人が対象になる
中国からの訪日客数は、昨年１年間で約１００万人。
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この規制緩和でビザ取得対象になるChineseは、一説によれば４億人とも言われます。
日本人の人口は１億２５００万です。
Chineseは、日本人の１４倍も刑事犯で収監されています。
≪参考：外国人による凶悪犯罪が日本人の生活を脅かしている≫
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-492.html
この件について、 松島みどりさん(前衆議院議員)がツイッターで、次のように述べています。
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中国からの個人観光客へのビザ緩和について心配、激怒している方へ。
観光客を増やしたい一心の国土交通省観光庁に抗議しても無駄です。
最終決定する所管の外務省、防犯の観点からブレーキ役の警察にメッセージを届ける方が有効だと思います。
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【外務省、警察】への抗議が有効だそうです。
こちらに抗議先とテンプレがあります
↓
【外務省】http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
【警察庁】https://www.npa.go.jp/goiken/
※「外務省」「警察庁」は抗議、怒りをぶつける相手ではありません。
あくまでも冷静にお願いする立場であることに留意してください。
≪例文≫
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中国人ビザ条件の緩和について
７月１日から、中国では国防動員法が施行されます。
中国政府からの命令があれば、外国に滞在している中国人は、その土地で兵隊活動を始めると定めています。
中国がチベットやウイグルを侵略した時も、現地の中国人が少しづつ増えはじめ、ある程度の人数になったところで一斉に軍が入りました。
日本が同じ運命を辿らないと言い切れる理由はどこにもありません。
昨年、来日した中国人は１００万人です。
■警視庁発表、平成２０年の犯罪数
＊第５４表
外国人・来日外国人犯罪の検挙・送致状況(国籍別)
‥１０８
⇒来日外国人犯罪検挙総数１２１９２件のうち、中国人が４９５９件を占めています。
＊第３６表
刑法犯の罪種別検挙件数(年次別)
‥６０
⇒日本人を含めた犯罪総数は４６７８４件です。
１年で起こる犯罪が４万６７８４件で、そのうち１万２１９２件が来日外国人、その４９５９件は中国人によっておきています。人数に対する犯罪率は異常です。
そして、この犯罪被害に遭うのは日本人です。
ビザ緩和によって中国人観光客が１０倍になれば、犯罪も１０倍になる可能性を否定できません。
「中国人観光客に金を使ってもらう」だけの為に、日本国民を危険にさらすような事はやめてください。
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（文案はひめのブログから借用しました）
http://ameblo.jp/000hime/entry-10540472680.html
７月末には、中国共産党温家宝首相が来日します。
民主党・原口総務大臣により、宮崎・口蹄疫事件以上に、報道規制、言論弾圧がなされるでしょう。
既に、この間の国会改革法案に関しても、徹底的削除が始まっているともいわれています。
ちなみに、かつての満洲は、約３００万人の満蒙人が、清朝の庇護のもと、約２００年にわたり平和に暮らしていました。
清朝末期、国が乱れると食と仕事を求めて、漢人たちがこぞって満洲に移民しました。その数、年間１００万人以上。
そしてわずかな間に、満洲の人口はなんと２７００万人に膨れ上がった。
満洲の地で、満蒙人を数で圧倒した漢人たちは、満洲における漢人による自治を要求。その中心となったのが張作霖です。
張作霖は、満洲に軍事政権を誕生させると、満蒙人や満州に住む日本人に対し、なんと１３０種類もの新税を作り、向こう５年分の税を徴収した。
税を取り立てる税吏は、国（張作霖軍事政権）が定める税額以上に取り立てた分は、自分のポケットに入れても良いとした。
このため、先住民である満洲人や、モンゴル人、入植した日本人は、それまでに築いた財産をことごとく失い、またたく間に貧困のどん底に落とされています。
歴史は繰り返すといいますが、その繰り返しを日本でされたら、たまったものではありません。
断固抗議が必要と思いますが、みなさんはいかがお思いですか？
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