「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓制度法案」「戸籍制度廃止法案」「偽装人権擁護関連法案」「1000万人移民推進法案」「二重・三重国籍(重国籍)法案」など、次々と亡国法案を提示する民主党。
そして「子ども手当法案」は、ついに申請手続きが4月1日からスタートしてしまいました。
子ども手当は、財源がまったく不明確な法律です。
初年度は子ども1人あたり月額1万3千円の支給ですが、来年からは倍の2万6千円が支給になります。
実際に支給するのは6月(4～5月分)、10月(6～9月分)、2月(10～1月分)の年3回。金融機関の口座に振込まれます。
ウチには子供が３人いるから「こりゃあ助かる」なんて気楽なことを言っているアナタ！
実はこれには非常に大きな問題があります。
実は、外国人に対してまったくのザル法になっているのです。
この件について、フジテレビの笠井アナが「得もり」で、こんなことで日本がもつのかという話を報道しています。
番組の中で、東京・豊島区役所にネパール人男性が訪れます。
夫婦で日本に働きに来ているが、４人の子どもが母国で暮らしている。
子ども手当が認められれば、年間６２万４千円が支給されます。
日本語がほとんど分からず窓口でスッタモンダした挙句、結果はOK。
ちなみにネパールという国は、国民一人当たりのＧＤＰが４万１千円くらいです（日本は３７０万円くらい）。
つまり、平均的所得のなんと１５倍の年収が、子ども手当でもらえてしまう。
４歳の子どもを連れた韓国人夫婦。韓国には生まれたばかりの双子の子どもがいると申告します。
この日は書類の不備で申請はできなかったけれど、書類が整えば、年間４６万８千円が支給されます。
やはり申請にきた中国人女性は、すんなり認められて｢日本の国に感謝しています｣
さいたま市役所には次のような問い合わせがあったそうです。
｢母国の親戚を養子縁組した５０人、１００人単位の子どもでも、もらえるのですか？｣。
１００人の養子縁組が認められた場合、なんと年間支給額は１５６０万円です。
だいぶ世界ランキングは下がった（いまは２１位）とはいえ、日本人にとっても年間１５６０万円は大金です。
まして国民所得が低い国だと、年収７万円くらいだったりします。
彼らにとって、日本の子ども手当の単月支給額は、彼らの年収を超えるのです。
さらにいえば、どこぞの外国人が日本にやってきて、自分には１万人の養子がいると述べれば、その者は来年からはひとりで年間３１億円もの大金をＧＥＴできる。
そういう者が仮に国内に1万人いれば、それだけで日本は31兆円の支給負担になります。
すでにそうした事態を見越して海外のシンジケートの暗躍もささやかれているのです。
子ども手当の問題は、それだけにとどまりません。
最大の問題は、あまりの非常事態に日本国政府がこれを打ち切ると発表したときのことです。
おそらく在日外国人たちのデモは数万人規模に及ぶ。
そのデモが、どれだけ酷いものになるか想像してみてください。
ハリマオーは実在の人物ですが、彼はマレーシアでChineseたちのデモによって６歳の妹を生きたまま首をねじ切られています。
日本人が戦後間もないころ、世界各地で受けた外国人による酷い乱暴や強姦等の被害の悪夢の再来です。
そんな悪夢、絶対に再来させたくないですね。
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