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よく言われる「お金持ちになる方法」というものがあります。
他人に儲けさせて、その儲けを横取りするというのが、最高の金儲け法なのだそうです。
その意味では、私のように、自分で書き物をしたり講演したりしているような者は、金儲けからは程遠いところにいることになるのですが（笑）、世の中には様々なビジネスを考え出す人たちがいるわけで、そうした人たちに稼いでもらって、そのアガリを巧妙に奪えば、遊んでいてもお金が増えていく。
実はそのことを世の中の仕組みとして定着させているのが西洋生まれの会社の形です。
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「会社というのは、商法上は株主の持ち物であって、その会社で働く社長以下従業員のものではなく、株式会社の商法上の建前は、会社の社員というのは、その会社で働く人ではなくて株主のことだ」などと聞くと、何やらどうしても違和感を感じてしまう人が多いのではないかと思います。
日本では、会社の社長が会社のオーナーだし、その会社で働く人が社員だと、ほとんど誰もが思っているからです。
そこでこの会社の仕組みの日米の違いがどこにあるのかを考えてみたいと思います。
そこがわかるとお金の仕組みがわかります。
そして実は、その仕組みがわかると日米関係まで見えてきます。
日本は、古くから「ものつくり」が大切にされてきた国です。
ですからたとえば、勾玉（まがたま）をつくる人があって、その勾玉の出来栄えが良ければ、それを高く買ってくれる人が出ます。
そうして作った品が高値で売れて儲かれば、今度は自分で店員を雇って、みんなが家族となって、そのなかで作る人や売る担当者などを決めて、みんなでがんばります。
最初の創業者が親方、そこで働く人たちが子分です。
そして商売が大きくなってくると、設備投資などに費用がかかります。
そこで金貸しから利子付きでお金を借りて、商いを大きくします。
金貸しは利息で儲け、商店主は商いで儲けます。
これが日本の商店の、何百年も続いた仕組みです。
ですから、社員は家族です。
西洋の場合は、その成り立ちが異なります。
もともとは日本と同じようなシステムだったと思うのですが、西洋社会が元の大帝国によって征服されてから、その様相が変わりました。
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どのように変わったかと言うと、元が、城主であるモンゴル人間で、為替事業を行っていたのです。
その元が相続によって小規模となって事実上撤退していったとき、この為替事業を肩代わりして（もっと簡単に言ったらパクって）、為替事業を始めた人たちがいました。
ここでいう為替事業というのは、A城の城主がB城の城主に２００円貸していて、B城の城主がA城主に２５０円貸しているとします。
期日が来たら、AもBもお金を返さないといけないのですが、互いにそのお金を相手方までいちいち持参していたら、手間がかかります。
そこで別に為替屋を用意しておいて、互いの差し引きの金額、つまりAがBに５０円払うだけで互いの借金は帳消しになるという仕組みを（元が）考えて始めたわけです。
ちなみにおもしろいことに、この仕組は、もともと日本で源氏が行っていたと言われているのですが、それはさておき、元がいなくなったあと、この為替業を始めた人たちは、大儲けします。
というのは、為替のニーズはものすごく高い。
当時の西洋では、まだ貨幣経済も旅館業もあまり発展していませんでしから、ちょっと旅行するのにも、食料から着替えまで、全部自分たちで持参しなければならなかったのです。
そういう使いを、フランスのベルサイユからオーストリアのウィーンまで、いちいち互いに派遣し合うというのは、莫大なコストがかかるわけです。
それが、為替屋に依頼するだけで済むのですから、こんな簡単なことはない。
足で運ぶことに比べれば半額で済む為替手数料も、結構な高値です。
そして現金送金の回数を考えれば、売上というのは手数料✕回数ですから、これをやった連中がどれだけ儲かったか、察して余りあると思います。
こうしていまでいうなら何兆円もの資産を作った大金持ちは、その蓄えたお金をもっと増やそうとしました。
そうして始まったのが大航海時代です。
為替屋が船主となり、評判の船長を雇ってその船長に船を買わせ、船員を雇わせてアフリカ方面に航海に行かせ、財宝を持って帰らせて、儲けを折半する。
航海成功の確率が２分の１以上なら、それは確実に儲かる商い・・どころか大儲けです。
このときです。
大航海時代を扱う映画などをご覧になったことのある方ならご存知のことと思いますが、船では船長が一番偉いはずなのに、どういうわけか西洋の船には、必ず船内に、船長よりも威張っていて、特別な部屋をあてがわれ、あれこれと船長に指図しながら、自分ではまったく働かない男がいる。
実はこれが船主から派遣された船主の代理人の執行役員です。
執行役員は、それ自体がひとつの商売になっていて、船の状況を逐一、船主（つまり為替屋の大金持ちたち）に報告するのが役目です。
要するにチクリだけが仕事なのですが、船主に雇われている船長にしてみれば、操船以上に気を使わなければならない相手です。
執行役員は、チクリが仕事ですから、船の操船については、まるで素人です。
また、荒くれ者の船員たちは、船長が雇ったのであって、その雇用については、まったく関係ありませんので、船員たちの面倒を見る必要もありません。
ただ、船長が他所の国から奪った財宝を持ち逃げしないように監督し、船長に買収されることなく、どこまでも船主たちに忠誠を尽くすのが仕事です。
そして、これこそが、いまの欧米の会社でよく見られる「CEO」とか「COO」と呼ばれる人たちの原型になります。
「CEO」というのは、「chief executive officer（チーフ・エグゼクティブ・オフィサー）」の略で、一般には最高経営責任者と訳されます。
そのように聞いてもわかりにくいと思いますが、 チーフといのは親分のこと、エグゼクティブは管理、オフィサーは役員ですから、直訳すれば、「会社の役員たちを管理する親分」ということになります。
「COO」は、「chief operations officer（チーフ・オペレーションズ・オフィサー）」の略で、これまた直訳すれば、「役員たちの運営を監督する親分」という意味です。
たとえば、上手な勾玉作りができる人気の職人さんがいたとします。
そうした腕の良い職人さん達を見つけてきて、
「あなたひとりではなく、
もっと大勢で製品をつくったら、
もっと大儲けできますぜ。
必要な資金は出してあげましょう。
そのかわり利益は折半で（笑）」
と持ちかけるわけです。
そしていきなり１００億円の資金を、その職人さんに与える。
職人さんは、その資金を元手にして、工場設備を整え、工員たちを雇って、大会社の社長になります。
当然、株式は上場する。
すると１株５千円で２００万株投資した金貸しは、上場後、その株価が２万円になれば、最初の資金の１００億円が、いきなり４００億円になって、まるまる３００億円を儲けることができるわけです。
金持ちさん自身は、ただの人の良いおじさんであったとしても、そういうおじさんに、このような儲け話を持ち込んで、金持ち爺さんを儲けさせてあげる代わりに、手数料を取ることが専業となっている、これまた商売もあります。
映画の「プリティ・ウーマン」で、リチャード・ギアが演じていいたのが、まさにそれをビジネスにしている人です。
けれども、問題があります。
金持ち爺さんにしてみれば、自分が投資した会社の経営状態がどうなっているのか。
これを常に把握しておかないと、いつ、社長さんが大事なカネを持ち逃げするかわかったものではない。
そこで、間に入った投資会社が、その会社に送り込むのが、「CEO」や「COO」と呼ばれる人たちです。
要するに経営の監視人、会社の運営の監視人ですが、彼らは、その会社の生え抜きの、その会社の人ではなくて、どこまでも、ただの監視人です。
日本風にいえば、お目付け役みたいなものです。
幕府が全国の大名にお目付け役を派遣するようなものです。
この「CEO」や「COO」は、それ自体がひとつのビジネスで、要するに会社の社長や従業員たちの嘘を見抜き、ちゃんとした社内事情の報告が、金貸しの投資人たちにできることが、資質として求められる人たちです。
会社の生え抜きである必要はなく、たとえばそれがコンピューターのソフト開発会社であれば、コンピューターに関する知識も、ソフト言語に関する知識も、開発に関する知識経験も、まったく要りません。
要するにちゃんと監督ができて、社内の状況を、社長の私生活に至るまでしっかりと監視し、金貸したちに報告できることだけが求められる人たちで、それ自体が、ひとつのビジネスになっているわけです。
つまり、
１ 金貸し（投資者）
２ 投資会社（金貸しに投資物件を紹介）
３ 専業監督人（投資会社から会社に派遣される人）
４ 会社の社長
５ 社員
という図式になっているわけで、会社の社長さんは、常に専業監督人に監視されることになるわけです。
会社は株主のもの、という欧米流の会社の仕組みがおわかりいただけようかと思います。
よく言われる「お金持ちになる方法」というものがあります。
他人に儲けさせて、その儲けを横取りするというのが、最高の金儲け法なのだそうです。
その意味では、私のように、自分で書き物をしたり講演したりしているような者は、金儲けからは程遠いところにいることになるのですが（笑）、世の中には様々なビジネスを考え出す人たちがいるわけで、そうした人たちに稼いでもらって、そのアガリを巧妙に奪えば、遊んでいてもお金が増えていく。
実はそのことを世の中の仕組みとして定着させているのが西洋生まれの会社の形です。
それが世の中の仕組みとして定着しているのが、上のような図式の形になるわけです。
そもそも欧米では、宗教上の理由で「働くことは人類に与えられた原罪」です。
ですから、いかに働かずに利益を得るかが、彼らにとってはもっとも神様の道に従順であることにもなるわけです。
そして実は、この仕組は国家間においても同じです。
日米関係でいえば、上の１〜５に対応するのが、以下です。
イ 金貸し（投資者）
ロ 米国
ハ CIA＋日銀
二 日本政府
ホ 日本国民
そもそも日本国民というのは、たいへんな働き者ですから、その働き者に稼がせて、それを日本政府を経由して米国に吸い上げ、そこから金貸したちがより一層の利益を得る。
おかげで巨額の郵貯残高も空になり、年金財源も空になりました。
夫が４５歳くらいまで働くだけで、女房子供を養うことができ、後は隠居していても、一生楽に暮らせたはずの日本社会は、いまでは、夫の収入だけでは、子供達に義務教育を受けさせることさえも厳しく、共働きがあたりまえ、７０歳を過ぎてもどこかで働かないと年金だけでは生活できなくなっています。
こうした日米関係は、では、戦後に始まったのかといえば、それは違います。
実は明治15年（1882年）には、当時の西洋の大金持ちに影響を受けた松方正義によって日銀が発足し、日本政府は通貨の発行権を失っています。
いまは株式の５５％は日本政府のものということになっていますが、その日本政府は米国という「CEO」ないし「COO」の監視下にあるわけですから、事実上、通貨発行権は米国に牛耳られているようなものです。
まさに「豚は太らして食え」が、現実の国際政治に反映しているわけです。
ところがこうした仕組みが、いま壊れつつあります。
それが、新たなマネーの登場であり、日本発の技術革新です。
これについては、また稿をあらためて書いてみたいと思います。
お読みいただき、ありがとうございました。
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