経済にバブルなんてありません

バブル云々はともかくとして、株価の上昇や下落というものは、箱に入った１万円札の束と同じです。
株式市場という箱の中に１万円札が積み上がれば株価が上がり、減れば株価が下がります。
つまり、株価が上昇したということは、実体経済そのものなのであって、誰かが損をすれば誰かが儲かるのです。
たとえば1929年のＮＹ市場の大暴落があります。
この大暴落で世界的な恐慌が始まったとされていますが、株価がいっきに値下がりすると、株を買った人が損をする一方で、売り抜けた人は大儲けするわけです。
米国経済は、それまでは英国産業の下請けで儲けていました。
その下請け産業が米国経済を担っていたわけですが、株価の大暴落によって下請け産業界は大ダメージを被り、このときに大規模な失業者が発生しています。
一方、この大暴落で儲けた新興のお金持ちたちは、そこで儲けたお金を、新時代の資源エネルギーとしての石油開発や製品製造、そのための基礎研究分野に投資しましたが、それら新産業は、いまだ産業として確立していません。
基礎研究からはじめて、それから20年、新たな産業は米国経済の牽引役となり、米国は英国の下請け国家から、見事、石油国家として成長し、経済でも英国を抜いて世界一となりました。
そしてこのNY市場の大暴落で儲けて財をなした有名人に、ケネディ大統領のお父さんがいます。
ここで繰り返しておきたいことは、株式市場が暴落するときというのは、儲けた人がいれば、必ずその分、損した人がいる、ということです。
逆に株式市場が値上がりしているときは、箱に１万円札が積み上がっていく状態ですから、損する人はあまりいません。
みんなが買えば買うほど、株式市場に現金が集まり、株価が値上がりし、誰もが儲けていくのです。
ところが下がるときというのは、株式市場から現金が持ち出されて行くときです。
つまり、誰かが持ち出しをしているのです。
それが日本国内に住む日本人であれば、そこで儲けたお金は、何らかの形で国内に還流します。
預金残高が積み上がるとか、あらたな産業が育成される等々です。
平成３年のいわゆる「バブル崩壊」のときには、では、いったい誰が儲けたのでしょうか。
要するに、仕組んだ人がいる、ということです。
そしてその人達は、世間の耳目を逸らすために、好景気は実は泡のようなものだった、バブル経済だったのだとさかんに宣伝したのです。
だから再び株価が上昇基調になると、またぞろ経済学者のような人が出てきて、さかんに「バブル再来だ」と言って騒ぐことになると思います。
日本が貧乏になるということは、日本人が貧乏になるということです。
Chinaでは、３０年前に世帯あたりの年間所得が１００万円だったものが、いまでは１５００万円です。
日本では、生活実感としても、６００万円あったものが、いまでは３４０万円程度です。
世界の経済が成長しているとき、日本だけが取り残されれば、日本は貧国となるのです。
なぜかといえば、経済の成長がないからです。
もちろんその分、物価も上がります。
戦前、キャラメル大箱は１個１０戦でした。
いま１００円です。
価格差は千倍です。
それはバブルのせいでしょうか。
そうではありません。
実体経済が上昇したから、所得も価格も上がったのです。
それを、良し悪しで論ずる人がいます。
経済は、善悪論ではないのです。
ポールサムエルソンが述べていますが、
「個人にとっての善徳は、集団にとっての悪徳」なのです。
もし、日本経済が戦前のままだったらどうなるのでしょうか。
明らかに日本は貧国です。
それは良い悪い論とは何の関係もないことです。
これから日本経済は、失われた２０年を取り戻すべく、一気に経済成長を加速させる必要があります。
それは、アルバイトの時給が１万円。
キャラメル一個が千円の時代を招くのかもしれません。
けれど、それくらいのことを当然と受け止めるだけの肚がなければ、経済再生なんてできません。
所得倍増論を打ち上げて、日本経済を大発展させたのは、池田勇人首相です。
「とんでもない首相だ。物価ばっかり上がって」
とさんざん批判されました。
実際、バスの乗車賃は、大人ひとりがどこまで乗っても１０円だったものが、わずかの間に１５０円になりました。
けれど、そのおかげで日本は世界の大国になれたのです。
実体経済をバブルと置き換え、日本経済が弱化することを喜ぶ人たち、つまりそれは日本人が貧しくなるということですが、それを喜ぶ人たちというのは、いったいどういう人たちなのでしょうか。
おそらく今年は株価は際立った乱高下をしながら、上昇基調になることでしょう。
しかし、今回の上昇局面では、絶対に日本人は、平成３年の愚を犯してはならないと、強く申し上げたいと思います。
お読みいただき、ありがとうございました。

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