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原発耐用年数一覧
20170524 原子力一覧2

上にある表は、ある方からいただいた日本の原子力発電所に関する「重要資料」です。
国内の各原発の耐用年数を示した一覧です。
原発の耐用年数は、40年です。
表にあるオレンジ色の原発は、その40年が経過したもの、もしくは近づいてきている原発です。
ピンクが30年以上。
緑は20年以上、
青が20年未満です。
表にある原発は、全部で69基です。
このうち計画中・建設中が11基ですので、現在点検中、廃止中、設置中の原発は全部で58基です。
そしてこのうちの55%にあたる32基の原発が、すでに当初計画時にあった耐用年数の40年を徒過しています。
耐用年数を過ぎているからといって、すぐに崩壊するとか、そういうものではありません。
メンテナンスを行うことによって、その寿命を伸ばすことは可能です。
たとえばコンクリートの寿命は50〜60年とされていますが、エンパイア・ステート・ビルディングは、できてからすでに87年を経過していますが、いまも健在です。
また、木造建築物は法定耐用年数は22年ですが、法隆寺の五重塔は、完成から1400年経って、いまだ健在です。
しかし原発は、人々の安全と隣合わせのものであるだけに、普通の建物以上に、慎重な取り組みが必要です。
何を言いたいかというと、我が国において「原発の代替エネルギーの開発は死活問題である」ということです。
先に申し上げておきますが、私は原発稼働賛成派です。
いたずらに原発の危険を煽ることは愚かしいことだと思っています。
それに電力需要を満たすことは、我が国の産業稼働のための重要な国家としての基礎インフラです。
ですから、電力の民営化には反対です。
国家の電力確保は、金儲けのための民間商売ではないからです。
ただ、耐用年数の問題は、見過ごすことができない問題です。
耐用年数が過ぎたからといって、申告書1枚を出して、耐用年数を20年延長すれば済むという問題ではありません。
これは国家の安全保障に関わる問題です。

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原発に耐用年数がある以上、国民の選択は3つしかありません。
1 危険を承知で、稼働を継続する。
2 廃炉にして、電力が不足しても我慢する。
3 代替エネルギーを開発稼働させて、廃炉しても電力確保に支障をきたさないようにする。
現実的な選択は、3しかないと思います。
そうであれば、原発に代わる新たな代替エネルギーの開発と確保は、まさに喫緊の国家的課題です。
そしてそのことは、単に屋根や空き地に太陽光パネルを載せれば済むという問題ではありません。
そのそも太陽光発電は、たいへんに電力供給が不安定なものです。
しかも原発以上に、最終処理・処分に問題を残します。
原発は、稼働開始とともに、巨額の費用のかかる廃炉の際に困らないように、廃炉資金が積み立てが行われています。
では、太陽光パネルの場合はどうなのでしょうか。
その太陽光パネルは、法定耐用年数はわずか17年です。
17年後のパネルの交換費用、廃棄パネルの処分先とその費用について、誰がどのように負担するのかは、まったく考えられていないといわれています。
つまり太陽光発電は、原発以上に危険を伴うといっても過言ではないものといえます。
そのようなものが突然普及しはじめたのは、民主党内閣時代に特定の事業者や政治家の目先の利益に絡んでのことといわれています。
実は、太陽光パネルの普及は、すこしでも社会の電力確保に役立ちたいという、日本人の優しい心を悪用した、きわめて無責任きわまりないビジネスであったともいえるものです。
現在、原発に代わる新エネルギーとして、常温核融合、バイオマス、雪氷熱利用、地熱発電、風力発電、塩分濃度差発電、温度差エネルギー、地熱発電、石炭火力発電、新たに発見されたメタンハイトレートなど、様々なエネルギー源が研究開発されています。
これらへの取り組みは、日本にとっては、まさに国家の死活問題です。
なぜなら電力供給は、国家インフラの基本中の基本だからです。
ということは、将来の日本の電力供給について、我が国は、まさに国家存立のための総力をあげて、代替エネルギーの開発をしていかなければならない、これは、国家存立の基本中の基本課題です。
言いかえれば、この分野での研究開発に関しては、日本は世界のトップを走るくらいの実力を持たなければならないものです。
そしてこのような新たな技術開発には巨額の資金がかかりますけれど、99.999%が、失敗の連続となります。
小保方さん事件のときのように、他国からの干渉によって、研究者が袋叩きにあってつぶされ、気がつけば、他所の国によって、それが特許申請され、日本はその利益から除外されてしまっているといった、馬鹿なことは二度と起こしてはいけないことです。
しかも電力問題は、スタップ細胞どころの騒ぎではない、まさしく世界を相手にした強大な利権絡みの問題です。
政府の行う各種事業への、冷静かつ健全な批判は必要なことだと思います。
しかし、昨今の森友学園問題や、近時の加計学園問題などのように、ただ内閣をつぶしたいという政局のためだけに、マッチポンプをしているようなものは、健全な批判の名に値しないものです。
いま、日本には、北朝鮮をめぐる軍事問題をはじめ、こうしたエネルギー問題など、国民の生命の安全と国家の存立に絡む重大問題が山積しています。
まさにいま日本は、神々から危機を乗り越える力の発揮ができるかを、試されているのではないかとさえ思います。
政治は、ある意味、権力の行使です。
そして権力行使には、常に責任が伴います。
江戸の昔、日本の政治は、権力と責任は常にセットでした。
国の大事に、その危機がわからずに、くだらない小事にこだわり国民の生命と財産の安全を図れなかった者は、切腹、斬首、お家おとりつぶしなどの責任が明確に問われていました。
明治以降、政治が責任を切り離され、戦前においても、与野党が常に対立し、あらゆることを政局化し、結果、日本は戦争に巻き込まれていき、多くの人の生命を失い、最後には、日本中が焼け野原となりました。
日本が二度と戦争の悲惨を繰り返さないというのであるならば、くりかえしませんとお題目を唱えることよりも、絶対に戦争をしなくて済む・・・というより現実論として戦争しなくてもまったく困らない強靭な国家を、国家国民が一丸となって築いていくことこそ重要です。
そのために必要なことは、合意であって、対立ではありません。
原発の耐用年数の問題は、そうした現実の刃を、いま、私たち国民に突きつけています。
お読みいただき、ありがとうございました。
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「お詫びと訂正」
第一巻八十三ページに「これは千葉の常若神社の渡邊宮司から教えていただいた話なのですが、聖徳太子の十七条憲法の各条文は、それぞれ創成の神々の神名と関連付けて書かれているからこそ、十七条なのです」とありますが、私が教わったことは古事記と聖徳太子に関するお話であり、聖徳太子の十七条憲法と神々の神名との関連付けは教えていただいたことではなく、私の考えであると、渡邊宮司をはじめ、関係各位に深くお詫びして訂正いたします。

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