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米大統領選挙で、ドナルド・トランプ氏の優勢が囁かれています。
共和党は、すでにトランプ氏に一本化。
民主党はヒラリー・クリントン女子と、バーニー・サンダースの戦いがまだ繰り広げられていますが、クリントン女子の優勢が伝えられています。
このままの情勢でいけばトランプ大統領の誕生となるかもしれません。
トランプ氏について、わが国のメディアは一様に否定的です。
なるほどトランプ氏は日米安保について在日米軍の駐留経費の全額負担を求め、日本や韓国が米軍の駐留経費負担を大幅に増額しない場合は米軍を撤退させる考えを示しています。
もしそうなれば、中共の横暴に拍車がかかり、東亜は再び戦乱の渦中に置かれるのではないかと心配する声もあります。
しかし私は、日本が戦後置かれ続けた戦後体制を払拭する、これは大きなチャンスになるのではないかと見ています。
ドイツは、戦後東西に分割統治されましたが、ドイツの降伏が昭和２０年５月７日、西ドイツの講和が昭和２６年、東ドイツの講和が平成３年、ドイツからのソ連撤兵が平成６年８月３１日です。
戦争は講和条約が締結されることで、国際法上は戦争が終結しますが、実質的な戦争状態の終結は、占領軍の完全撤兵を経て、はじめて敗戦国側の完全な独立主権の回復になります。
その意味でドイツにとって、第二次世界大戦が終了したのは、なんと戦闘の降伏から４９年を経由した平成６年の出来事だということになります。
では日本はどうかというと、戦後７０年を経過していますが、いまだに米軍基地が日本にあります。
つまり実質的な米軍による占領は継続しているし、また、日本はGHQが占領期間中に制定した日本人服務規程である日本国憲法を戴いています。
つまり実質的な占領はいまだに続いていることになります。
もちろんこれには良い面もあれば、悪い面もあります。
良い面は、戦後に生まれた東亜の新たな脅威（旧ソ連、中共）に対しての日本の安全保障が確立されてきたという点、悪い点は、三権分立が上にGHQを戴くことを前提とした体制であるため、日本人が日本国内で日本について大切なことをいまだ何も決められないでいるという点です。
トランプ氏が大統領になった場合、日本は在日米軍に関する費用の全額負担は、これは大統領選の公約ですから、当然求められることになろうかと思います。
日本は、問題なくこれを実行することができますから、安全保障の面からは、これはあまり問題になりません。
ところが、同じく米軍が駐屯する韓国にはその支払い能力がない問題があります。
その韓国の在韓米軍についてトランプ氏は「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との発言を繰り返しており、しかも米国内には、かつての朝鮮戦争の際に、自分たちの戦争を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍に対する強烈な不信が渦巻いています。
トランプ氏は４月２日のウィスコンシン州での演説で韓国との軍事的関係について、「凶暴な指導者を阻止するため、２万６千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されているが、我々はこれによって何かを得られているのか。金を無駄にしているだけだ。我々は韓国を守っているが、税金を払う米国民に返ってくるものはない」とも述べています。
また、これは朝鮮戦争についてのことですが、米軍マシュー・リッジウェイ将軍は、自著の「ＴＨＥ ＫＯＲＥＡＮ ＷＡＲ」に、次のように書いています。
「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。
進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、
そのたび韓国軍は補充困難な、
高価な多数の（米国供与の）装備を放棄した。」
マシュー将軍は、米国内ではマッカーサー以上に尊敬されている将軍で、この将軍の影響力は極めておおきなものです。
そもそも祖国が侵攻されたら、まずはその国の国民が戦うべきであることは当然のことです。
けれど韓国は、そのマシュー将軍の目の前で、戦いを他国に委ねて自らは当然のように敵前逃亡し、勝利の栄光だけはまるで自国が単独で得たかのように宣伝してきたわけです。
そのような国をいつまでも米国が、米国の経費で軍を危険に晒してまで警護しなければならない理由は、実はなにひとつないというのが、ペンタゴンの共通認識でもあります。
一方で韓国内には、中共や北朝鮮の政治工作活動によって、「米軍出て行け」の声が高まっています。
つまりトランプ氏の大統領就任により、これが一気に加速し、韓国から米軍が撤兵することは、十分に有り得ることとなります。
韓国はなくなるかもしれません。
最近の北朝鮮で、刈り上げ君が背広姿で党大会に出たのも、半島統一への布石のひとつかもしれません。
そもそも朝鮮戦争において、北と南は停戦しているだけであって、いまだ戦争中です。
そして半島においては、かつて日本が主張したように半島に自由と民主を与えて人道的に手当するよりも、もともとの欧米型支配と同じで、強力な支配者に頭ごなしに支配させたほうが、世界に害毒が広がらないというのも、いまや世界の常識となりつつあります。
その意味では、米国さえも、半島内のドンパチに人道的意味から出兵したこと自体が、間違いであったとさえいわれています。
そしてこのときに生きているくるのが「なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」という議論です。
「祖国が危険に晒されたのなら、まずはその国の国民が戦うべき」なのは当然のことだからです。
つまり韓国からの在韓米軍撤兵は、第二次朝鮮戦争が起きることを想定内にしなければならないことになります。
このとき、日本が戦争に巻き込まれないためには、日本の防衛を固める必要があるのですが、さりとて日本が自助努力をしないで、いつまでも困ったときの米国頼みという戦後の状況も通用しなくなる可能性を秘めています。
このときに問題になるのが日本の憲法９条ですが、実は憲法９条は、条文を読むとわかりますが、日本が積極的に国際紛争解決の手段として軍事力を用いることは禁止しているものの、日本の国家基本権である「他国からの侵略に対する自衛権」までは否定していません。
つまり憲法９条は、日本から積極的に軍事力に物を言わせた外交はしないと宣言しているけれど、日本が他国からの侵略もしくはその危険に遭遇したときに、正当な防衛行為として軍事力を用いることまでは否定していないのです。
そしてこのことは内閣法制局が、そのように解釈変更をすれば、その瞬間に、日本が国軍を有すること、および日本が独自の武装を図ることが可能になることを示しています。
つまりトランプ氏が大統領になった場合、日本は外圧によって内閣法制局の９条への解釈変更を行い、国軍を保有し、積極的に自衛のための武装を図ることが完全に可能になるわけであり、このことは、ほとんど短期間のうちに行われることになろうかと思います。
そしてこのことは、米国とともに連携して、東亜の秩序維持を図り、強いアメリカ、強い日本を築く、大きな一歩としていくことができる可能性を持っていると思います。
日本は、米国だけでなく、インド、ロシアとも協調し、東亜の秩序維持を図るために、これから重要な貢献をしていくことになろうかと思います。
そしてそのために、必要な準備が、秘密保持を含めて、いま着々と進められているということができます。
日本は大きく生まれ変わるときにきているし、生まれ変わらなければならないときに来ています。
いつまでも、戦後秩序は通用しないのです。
パナマ文書の公開、トランプ氏の大統領就任は、世界の地図と構造をこれから大きく変える起爆剤になろうかと思います。
日本はいま、生まれ変わるチャンスが到来してきているということができます。
最良の状態は、最悪のときにやってくるのです。
もっというなら、ピンチをチャンスに変えることこそ、政治の本領です。
神国日本が、いつまでも他国の傘の下にいることは赦されないことなのです。
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