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民進党蔡英文主席
先日台湾で選挙があり、民進党の蔡英文氏が勝利したと報道されました。
これまでの国民党の馬政権が、まさに親中派のとんでもない政権でしたから、これはとても良いことであると思います。
ただ、国民党にせよ民進党にせよ、いま台湾にあるこの政党は、どこまでも中華民国政権における政党です。
ところがその「中華民国」の領土は、本来、支那本土です。
台湾ではありません。
中華民国という「国」は、かつて支那本土にあった蒋介石の国民党政権のことです。
けれどその支那大陸には、いま中共政権があって、国名も中華人民共和国です。
国際社会は、その中共政権を、支那本土の国として承認していますから、中華民国は、実は存在が認められていない「国」です。
ではその中華民国政権が、なぜ台湾にいるのかというと、日本が戦争で負けたあと、日本に米国軍が進駐してきてGHQをつくったのと同様、台湾では支那本土にあった国民党軍が進駐してきて占領統治を行ったのです。
ところがその本体である中華民国が、中共との戦争に敗れて、台湾に亡命してきました。
そして戦後ずっと台湾に亡命してきたままになっているというのが、実はいまの台湾の姿です。
有名なチベットのダライ・ラマ１４世は、もともとはチベットの君主です。
ですが中共政府がチベットを軍の力で制圧し占領したために、ダライ・ラマ氏は、いま、インドの北部にあるダラムサラに中央チベット政府を作って亡命しています。
しかしだからといって、ダラムサラが、チベット国であることにはなりません。
ダラムサラは、あくまでインドの領土内にあるわけで、これは国際政治的位置づけとしては「政治難民」にあたるものです。
同様に、実は台湾における中華民国政権も、これとまったく同じ「政治難民」にあたります。
もとから台湾にいた人たちにとっては、迷惑先般な政権です。
ですから日本も中華民国政権を承認していません。
社会経済的には支那本土にある中華人民共和国と別な体制を持った「エリア」という認識であって、国という認識ではありません。
つまり、詰めて言うならば、台湾における先日の選挙で誕生した民進党蔡英文政権は、「台湾で選挙によって承認された支那本土の政権」ということになります。
台湾の政権ではありません。
なんだかやっかいですが、もっというなら、台湾には政府がないのです。
あるのは支那本土の政府です。
そして、その支那本土の政府を名乗る政府は、いま、中華人民共和国と、中華民国と二つあるわけです。
そして当然のことながら、中共政府は、台湾は自国の領土であり、台湾は自国内の「省」であるという認識です。
中華民国政権も、台湾は自国内の「省」であるという認識です。
つまり、台湾という国は、実は国際社会に存在しないのです。
では、台湾が、中共から独立を果たすためには、どのようにしたら良いのでしょうか。
実は、この答えはとてもやっかいです。
もし、中華民国政権が、支那本土の領有権を放棄し、台湾国の政権となろうとするなら、中共政権と話し合って台湾の割譲を受けるか、それを中共政府が認めないのなら、台湾は中共からの独立戦争をするしかないのです。
このことは、実はチベットも同じです。
ダラムサラの中央チベット政府が中共政府からチベットを取り戻すためには、話し合いによって領土の差し戻し条約を締結するか、それができなければ、独立戦争をするしかありません。
しかし、チベットも、台湾も、誰も戦争など望まないと思います。
要するに、支那に中華人民共和国という名の暴力政権が誕生したことで、実は、台湾、チベットだけでなく、ウイグルや内モンゴル、満洲なども、まったく同様に不法な軍事的蹂躙がなされ、それがいまも国際社会の火種になっているわけです。
これがもし、中共政府という存在が、国際的にも信用のおける人権を大切にする民主的な国家であるのなら、経済力も軍事力も強いのですから、周辺国は「蹂躙された」などと言わずに、進んで中共の国家の枠組みの中に入り込もうとするでしょうし、いわばそれは支那合州国ともいうべき、巨大な平和な国家となったかもしれません。
しかしいまの中共政府に、そのような平和的民主的人道的政治など、まったく望むべくもないことは、これまた世界の常識です。
さて、台湾に話を戻します。
台湾が、支那大陸を本土とする中華民国政権による亡命政権による支配下に置かれ、台湾にある中華民国なる政権は、国際社会でどこからも認められない、つまり台湾が中華民国であるということは、国際社会がまったく認めていないということは、先に述べた通りです。
一方、中華人民共和国は、台湾を自国の「省」であるという認識ですが、これもまた国際社会で承認されていません。
つまり、台湾は、中華人民共和国の領土としても、中華民国の領土としても、どちらも国際社会には認められていないということです。
ここは、多くの日本人が誤解しているところです。
では、台湾の領有権は、いったいどこにあるのでしょうか。
答えは実は日本にあります。
そしてこのことは、日本の憲法議論にも、実は大きな影響を持ちます。
日本は、昭和２７年のサンフランシスコ講和条約で、台湾に関する「権利権限及び請求権を放棄する」としました。
ですから日本国政府は条約通り、台湾からの徴税を行っていません。
ところが、放棄された以上、台湾の国籍は、どこかの国に移譲されなければならないのです。
日本が、どこに対して放棄したかといえば、連合国（United Nations）に対してです。
「United Nations」というのは、国連のことです。
ですから国連は、台湾の帰属先について、答えを出さなければなりません。
つまり国連が、台湾は中華人民共和国の領土とする、あるいは台湾を中華民国として独立国として承認するという決議を行えば、日本は、条約に従い、その当事者に領土の割譲を行います。
では、割譲権者が誰かというと、これが実は日本国政府ではないのです。
ここがまた、やっかいなところです。
実は大日本帝国なのです。
サンフランシスコ講和条約は、日本と連合国との間で締結されました。
このとき、日本からは全権として吉田茂が調印の場に臨みました。
日本国内閣総理大臣としてではなく、日本国全権として調印の場に望んでいます。
では吉田茂はこのとき、誰から全権を委ねられていたのでしょうか。
実は日本国政府からではありません。
日本国天皇の名代として条約調印の場に臨んだから、全権です。
サンフランシスコ講和条約は、大東亜戦争を終結させるための講和です。
日本国政府は、戦後に誕生した日本国憲法下の政権です。
つまり日本国政府には、戦争当事者国として講和条約を締結する権限はありません。
大日本帝国憲法下の日本と、連合国が戦争したのです。
ですから戦争当事者国は大日本帝国です。
吉田茂は、その大日本帝国の全権として、この調印に臨んでいます。
日本国憲法下の政府の代表ではないのです。
だから「全権」です。
ちなみに、日本国憲法ができあがったときに、GHQが大日本帝国憲法の廃止ができなかった理由もここにあります。
GHQは日本を占領しましたが、いつまでもその占領統治を続けることはできません。
いずれどこかのタイミングで、占領軍を撤収しなければならない。
そのためには、講和条約を締結しなければならない。
そして講和条約は、戦争当事者国同士でなければ、意味を持ちません。
ですから大日本帝国憲法の執行停止は、さしものGHQにもできなかったし、すれば米国は戦争を終わらせることができないというジレンマにおちいるのです。
そして大日本帝国憲法における日本の主権者は、日本国天皇です。
つまり日本の領土領民は、すべて天皇の主権下におかれます。
ですから当然に台湾の主権も、日本国天皇にあります。
その台湾を、一時的に占領統治したのが中華民国です。
従って、日本と連合国の間に講和条約が交されれば、その時点で中華民国の台湾占領権も喪失します。
一方日本も、サンフランシスコ講和条約によって台湾に関する「権利、権原及び請求権」を放棄しています。
つまり台湾の主権の処分は、連合国に委ねられたままになっています。
ところが、講和から６４年を経由して、いまだ台湾の処分先は決まっていません。
決まっていない状態で、支那本土に戦後新しくできた中共政府が、台湾の領有権を主張しました。
しかし中共政府は、サンフランシスコ講和条約の当事者国ではないのです。
つまり中共政府には、領有に関する主張権はあっても、台湾の支配権はありません。
一方、中華民国にも、台湾支配の正当な権原はありません。
そこでいま、米国で裁判が行われています。
おそらく今年中にも判決が出るものと思います。
判決の帰趨は、おそらく、台湾の主権者はいまだ大日本帝国にあり、とするものとなろうと思います。
法的にはそうなるからです。
しかしそうなると、大日本帝国憲法は、いまだ生きているということが国際的に承認されることになります。
では、日本国憲法とは何かという問題になります。
実はこの答えは明確です。
日本国憲法は、昭和天皇の名によって公布されましたが、その当時の日本は占領統治下にありました。
国名も「日本」ではありません。
もちろん「大日本帝国」でもありません。
当時の国名は「連合国統治領日本」です。
ということは、日本国憲法は、正確には「連合国統治領日本国憲法」ということになります。
その「連合国統治領日本」は、昭和２７年にサンフランシスコ講和条約で終戦処理を行いましたが、このときの条約調印権者は、「連合国占領統治領日本」の代表者ではなく、戦争当事国であった大日本帝国の全権です。
つまり、この調印の時点で、「連合国統治領日本国憲法」は事実上執行を停止し、日本の統治は「大日本帝国」に戻っていたことになります。
ところが日本国内では、このことがずっと曖昧なままにされてきました。
いまの私たちは、なんとなく漠然と、日本国憲法が、日本の憲法であると思い込んでいます。
しかし、その日本国憲法は、実はどこまでも「連合国統治領日本国憲法」でしかないのです。
占領統治用の憲法ですから、当然、国家の非常大権もありません。
国家緊急権もありません。
占領統治下においては、非常大権も緊急権も軍事占領政府（GHQ)が保持しますから、「連合国統治領日本国憲法」に与えられているのは、どこまでも平時の対応だけということになります。
しかしこの状態で、米国での判決が「台湾は大日本帝国の領土」となると、台湾を国土の一部とする中共政府と日米台は、対立関係となります。
中共が、話し合いで解決のできる相手なら良いのですが、その期待は、まずできません。
話し合いで解決ができないとなれば、チベットやウイグル、満州の問題も含めて、日米台は、世界を巻き込んで中共と、軍事的衝突に至る危険も否定はできません。
そもそも中共政府の正統性さえも、あらためて議論になる可能性もあります。
そこへもってきて、昨今の在米支那人たちは、黒人の大統領が生まれたのだから、次は米国に中国人大統領を！とさかんに運動をしています。
中東のISも、火種になっています。
EUの内紛も、危険な状態です。
そして戦後に生まれた中共という暴力国家に関しても、解決しなければならないところにきています。
世界は動いています。
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