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昨日は、憲法９条はフェイクだということを書きましたが、今日は集団的自衛権のことを書きたいと思います。
集団的自衛権に賛成、反対と、国会でもメディアでも議論がかしましいですが、私からみれば「いまさら何を言っているの？」です。
なぜなら、日本はとっくの昔に集団的自衛権を行使していますし、参加もしています。
戦後ずっとです。
終戦から今日に至るまで、日本が集団的自衛権の行使をしてこなかった日は、一日もないのです。
それどころか日本は、朝鮮戦争（1950-1953）にも参加しているし、ベトナム戦争（1960-1975）にも参加しています。イラク戦争（2003-2011）にだって参加しています。
どういうことかというと、日本には米軍基地があり、その米軍基地からそれぞれの戦争に米軍の出撃がなされ、兵站の補給が行われ、傷病兵の手当が行われているのです。
そして戦争当事者国の一方に基地提供しているということは、日本は中立国などでは決してなく、それどころか日本はとっくに戦争参加国の一員なのです。
アイスランド共和国は、北大西洋軍事同盟のNATOの参加国です。
つまり集団的自衛権参加国です。
そのアイスランド共和国には、アイスランド人の兵隊はひとりもいません。軍もありません。
けれどアイスランド共和国は、立派に軍事同盟国の一員です。
なぜそうなのかといえば、アイスアランドはNATOに基地提供しているからです。
日本も同じです。
米軍基地があり、その米軍基地から戦争への出撃が行われている以上、日本は立派な交戦国です。
集団的自衛権の行使を容認するかしないかではなくて、とっくに集団的自衛権の行使をしているのです。
つまり、集団的自衛権の行使容認か非容認かという議論は、まとはずれもいいところだということです。
にも関わらず、真面目くさった顔をして（百人一首では、このような顔のことを「かこち顔」と言います）、集団的自衛権行使は認められないとか、いや、認めるべきだとか、もっともらしい議論をしています。
要するにこの議論は、ただの子供だまし、いかにも平和主義者のような仮面を装った、人気取りのためだけの、ただのパフォーマンスでしかないということです。
そんなものに踊らされている国民こそ、哀れなものです。
ですから本当の議論は、集団的自衛権の行使容認か非容認かではなくて、単に自衛隊を戦地に派遣するかどうかだけの問題なのです。
そしてこれについては、戦地に日本の国防専門機構である自衛隊を「ただ派遣する」ことには、私は反対です。
派遣するなら派遣するで、その見返りをしっかりと要求するというのが、外交の要諦だからです。
早い話が、米国が自衛隊の派遣を求めるというのなら、「だったらTPPは、なしね」とか、あるいは国連の意思決定として戦地派遣が決まったというのなら、日本は堂々と国連の常任理事国入りを要求すれば良いのです。
あるいは、竹島を軍事占領し、海洋へ汚物の不法投棄を繰り返し、慰安婦問題などの反日運動を繰り返す国に対しての制裁を条件に出すという手もあろうかと思います。
それが、国家の外交というものです。
主権国家というのは、不可侵であるというのが、現代の世界の常識であり秩序です。
そうであるならば、日本には日本の都合があるのだし、日本は人命を何よりも大切にする国であるのだから、自衛隊員といえども、親の子であるし、日本人なのです。
万一、死傷することがあるのなら、それに対する国家賠償の責任も発生します。
その責任を誰がどう取るのか。
そう考えれば、他所の国の問題に、軍を派遣するならするで、それに対して条件をつけるのは当然のことです。
その意味では、むしろ日本に、日本が国際社会において有利になる条件をつけさせないようにしているのが、集団的自衛権行使反対論者たちという非国民たちであると、申し上げたいと思います。
彼らの反対運動によって、日本が結果として派兵することになったとしても、それは後方支援任務のみとかの条件が付けられるわけです。
そんな中途半端なことでは、諸外国からバカにされて、派兵という国家の大事を外交カードに利用するどころではなくなってしまいます。
逆なのです。
日本が仮に派兵するとなれば、一気に敵を殲滅し、問題の根を根こそぎ絶ってしまう。
それくらいの覚悟と、戦闘能力を行使できるだけの実力を日本がしっかりと持つ。
その上で、日本は派兵しないで、これを外交カードに使う。
つまり「戦わずして勝つ」ことこそが、大事なことなのです。
そういう意味では、集団的自衛権行使反対派というのは、実はすでに日本が集団的自衛権の行使をしていて、交戦国の一員となっているということを知りながら、日本が外交上、有利に国益を図ることを拒否し、邪魔立てしている不埒な悪代官たち、ということになります。
こんなものに、日本人はいつまでも惑わされていてはいけません。
軍事は、常に世界最強であること。
そして最強だからこそ、絶対に用いられることがないという国家を築いていくことこそ、これからの日本に課せられた使命であると、私は思います。
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