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■【CGS ねずさん】第6話 植民地支配に反対した日本
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昨今、日本マクドナルドにおける異物混入事件をメディアがさかんに報道しています。
そこでえまず、以下の報道記事を読んでみてください。
１月６日の記事です。
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NYのマクドナルドで暴行を受けた韓国系米国人、12億円を求めて提訴
＝「人種という切り札」「韓国系米国人団体は過去にも…」―米国ネット
配信日時：2015年1月6日 11時42分
http://www.recordchina.co.jp/a100167.html
015年1月5日、米ニューヨークのマクドナルドで韓国系米国人の男性が従業員から暴力を振るわれて訴訟を起こしている問題で、韓国系米国人のグループが不買運動を行っていることが報じられ、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
ニューヨーク・デイリーニュースがこのほど報じたところによると、2014年2月16日にニューヨーク・クイーンズのフラッシング地区のマクドナルドで、韓国系米国人の男性がコーヒーを注文したところ10分以上も待たされたため苦情を言ったところ、従業員から、
「おまえのような客に出すコーヒーはない。店から出て行け」と反論され、ほうきではたかれたという。
被害を受けた男性はマクドナルドを相手に1000万ドル（約12億円）の賠償金を求める訴訟を起こした。
この問題を受けて、地元の韓国系米国人のグループは、マクドナルドが全従業員への研修を行うまでは不買運動を行うと表明したという。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「これは一体何だ？韓国系住民団体が人種という切り札を使ってきているのは明らかだな」
「首絞め行為が起こっていなくて良かった」
「愚かなこの従業員は、マクドナルド店内に防犯カメラが設置されていることを忘れていたんだね」
「この善良なアジア人男性は、マクドナルドの従業員がアジア人に対して心ない態度を取ったという理由で多額の賠償金を求めているというわけね。ずいぶんと米国の法制度を熟知しているのね」
「『おまえのような客』という言葉が憎悪犯罪じゃないとしたら、憎悪犯罪の明確な定義を知りたいものだ」
「不買運動を行っているこの団体は、過去にも同様のばからしい理由でほかのファストフード・チェーンに対する嫌がらせを行っていた。（韓国系米国人が多いこの地域から）米国資本のビジネスをすべて排除したいとでも考えているんじゃないだろうか。人種差別というのは諸刃の剣だ」（翻訳・編集/Yasuda）
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１０分近く待たされたというのが本当かどうかはわかりません。
ただ、客の側がそのように「主張した」のは事実なのでしょう。
問題は約１２億円の訴訟です。
米国は訴訟社会とはいえ、１２億円もの損害賠償事件の訴えとなれば、弁護士報酬は仮に１０％としても１億２千万円です。
５％だって６０００万円です。
それだけの訴訟を、ただ「なじられた」だけで、しかも一般の普通の人（マクドナルドでハンバーガーやコーヒーを飲む普通のサラリーマン等）が、起こせるものでしょうか。
実は、この手の、些細なことで騒ぎたて、「天下の◯◯社ともあろう会社が、こういうことをするのか」と言って、いわゆる難癖をつけ、法外な賠償金をふんだくる、あるいは食品を扱う事業者であれば、虫の足が入っていたとか（実は自分で入れている）の異物混入で騒ぎたてて企業を脅し、骨の髄までしゃぶりとる、というのは、かつて、日本国内で、戦前から続く有名大手企業がさんざん在日系◯力団によって仕掛けられたテクチです。
大掛かりなものとなると、当該企業が廃業に追い込まれたり、あるいはまったく別な資本に乗っ取られたりしています。
そして気がつけば、なぜか◯流企業が、その会社の持っていた商圏を奪い取っている。
今回の米国マクドナルド事件についていえることは、これだけの大きな損害賠償事件は、普通の庶民では、まず絶対に起こせないものであるということ。
逆に、それだけのお金を自由に動して訴訟を起こしたということは、最初から狙って起こした事件だったということです。
この場合、狙いは裁判そのものではありません。
裁判は、負けるかもしれないけれど、上訴して長引かせれば良いのです。
その間に、騒ぎを大きくする。
世界中で、異物混入等の事件を起こす。
そして世間一般に、その会社のサービスやその会社の製品が危険で反社会的なものと思わせれば良いのです。
火のないところに煙を立てる。
世の中には、そういう人たちがいます。
これに対し、法は、実は無力です。
なぜなら、法は、「過去に起こった出来事に対してジャッジをする」ものだからです。
法の前に、道徳があります。
人はしてはいけないこと、やってはならないことという常識をまず、学びます。
その「してはいけない」、「やってはならない」という常識があるからこそ、法は機能します。
たとえば、人を殺してはいけない。
それは、人を殺したら処罰されるからしてはいけないのではなくて、道徳的価値観として、それが「いけないこと」という共通認識があるから、法という処罰規定があるわけです。
ところが道徳的価値観を共有しない人にとっては、法は、むしろ逆に作用します。
つまり、「捕まらなければ人を殺しても構わない」となるのです。
かつて十字軍が遠征したとき、戦う相手は「人ではない」とされました。
人でなければ、いくら殺しても人殺しにはなりません。
そうなると、数多く殺した者は、逆に英雄になります。
ここに実は法治主義の限界があります。
一方、道徳的価値観というのは、その国の歴史、伝統、文化によって育まれます。
ですから歴史のない国には、道徳的価値観はありません。
韓国について、日本人の多くが誤解しているのが、この点です。
彼らに歴史はありません。
「そんなことはない。李氏朝鮮の時代や高麗国の時代があったではないか」という人がいようかと思いますが、李氏朝鮮にしても、高麗にしても、いわゆる民族国家ではありません。
外来王朝であって、日本で言うなら、どこかの広域暴力団が、国や王を名乗っているようなものです。
彼らが「シマ」としているエリアには、多くの人が暮らしていますが、たとえば日本には山◯組という広域暴力団がありますけれど、日本国民の誰も、「自分は山◯組ならぬ、山◯国の国民である」という概念をもっていないのと同様、当時の朝鮮半島に暮らす人々の、誰も、自分は李氏朝鮮国民であるとか、高麗国民であるという認識は持っていません。
同じことはかつて植民地支配された諸国をみれば明らかです。
たとえばインドネシアは、オランダが統治していましたが、当時のインドネシアの人々は、誰も「自分たちはオランダ国民である」とは思っていないし、統治をしているオランダ人たちも、インドネシアの原住民を「オランダ国民」とは思っていません。
他に適切な呼び方がないので、ここではあえて「原住民」という呼び方をしますが、そのインドネシアの原住民にとって、オランダ領インドネシア国民としてのアイデンティティがあったかといえば、答えはNOです。
ただ、インドネシアと韓国には大きな違いがあります。
インドネシアは、オランダが統治をはじめた１６世紀以前まで、ヒンズー教やイスラム教などの宗教を母体とした王朝が存在しました。
宗教は人々の心をとらえます。そして宗教の祭主でもある王への帰属意識もあったといわれています。
ですから、１７世紀から２０世紀まで３００年続いたオランダ統治の間にも、インドネシアにはインドネシア人としてのアイデンティティは濃厚に残りました。
これに対し朝鮮半島は、濊族の住むエリアに最初に誕生した衛氏朝鮮も、外来泥棒国家、新羅も中華に国を売った売国国家、高麗もそれを裏切って成立した売国国家、李氏朝鮮もまた同じと、すくなくともこの１３００年間、半島内に、民族国家、国民国家としてのアイデンティティを確立するような政権はまったく出来ていません。
ですから、半島エリアに住む一般の人々には、国家への帰趨心などまるで存在せず、ただ収奪されるなかにあって、村落集合体さえも形成されず（収奪がひどくて逃散してしまっていた）、ただひたすらに、生き残るために、自分に都合の良い正当化だけが行われ続けたというのが、半島であったわけです。
そしてこの半島の人々は、日本の統治下に置かれ、日本人としてのアイデンティティを教えられたことから、日本という虎の威を借りて、日本人以外に威張り散らすことを覚え、日本が戦争に負けると、こんどは自分たちは（戦ってもいないのに）戦勝民族だと歴史を捏造し、つまり自分たちのアイデンティティを捏造しました。
そしてその歪んだアイデンティティは、とにかく勝てばよい、自分たちにとって都合がよいければ、それが「正しいこと」とする、おかしなものとして進化しました。
戦後の韓国は、共産主義勢力下にある北朝鮮に対する、一種の民主主義勢力の広告塔として、米国と日本が莫大な財政支援を行い、「ほら、北に比べて南はこんなに進んでいるよ」というカタチだけがつくられるようなりました。
こうして外国からの巨額の経済支援が行われた場合（これは沖縄への日本の支援も同じですが）、その受取の窓口となる人のところには、何もしなくても、毎年巨額のお金がはいり、しかもその人は、そのお金の実質的な配分権を持つことになります。
そしてそこが、いつのまにかウシハク特権階級となる。
そしてその特権階級が、被支配層である人々を草の根的なファッショで支配し、これを利用し、ありとあらゆる工作活動を通じて、私的な利益を図ろうとすることになります。
これがいまの韓国の実情です。
米国政府は、これまで冷戦構造の中にあって、韓国を手厚く保護してきましたし、なんと国連事務総長のポストまで与えるという、おどろくべき行動をとってきましたけれど、そのことは、結果として、米国内の不安定要素を増すという、極めて米国民にとって不愉快な事態を引き起こす、今回のマクドナルド事件は、その一歩であると、申し上げたいと思います。
テロ国家は、北だけではないのです。
南も、まったく同じでしかないということを、米国は、もっと冷静に分析すべきです。
CIAは、そのために巨額な予算を持っているのですから。
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