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■【CGS ねずさん】第3話 君が代の真意とは!?

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選挙当日、朝のテレビで富士山や箱根に、東日本大震災以降、急激な変化が起きているというニュースをやっていました。
箱根の山にガスが吹き出し、付近の樹木が片端から枯れてしまっている。
富士山にある有名な氷穴では、内部の氷が溶けてなくなってしまっている等々です。
原因はフォッサマグナで、東日本大震災以降、活断層が活発化してきていることです。
このため、もともと地盤が弱く火山地帯であるフォッサマグナ地帯では、いつ大規模な噴火が起きてもおかしくない状況にある。
つまり富士山は、今日噴火がおきるかもしれないし、それは30年後に起こるかもしれないという状況にある、ということです。
もともと富士山がいまのような休火山になったのは、わずか300年前のことです。
関東に「宝永地震」が起きて1ヶ月ほどしたあと、突然、江戸の街は昼でも真っ暗になり、非常に細かな火山灰が降り積もり始めました。
三日後、幕府によってそれが富士山の爆発によるものだと報じられています。
これが宝永の大噴火で、富士山の写真をみると、山麓に大きな窪地がありますが、これが当時の噴火の跡です。
近いとろこでは、大正12年にも噴火、まではいかなかったのですが、噴気が確認されています。
そして、いまこれを読む多くの人達は学校で富士山を休火山と教わったと思いますが、気象庁はいまでは活火山に分類しています。
産業技術総合研究所によると、富士山は過去2000年間に、少なくとも43回噴火しているのだそうです。
9世紀に書かれた『日本三代実録』や、美人で有名な藤原道綱母の『更級日記』にも、富士山の噴火の話が出てきます。
ですから富士山は、古代においては、噴煙をあげるおそろしい山だったのです。
ちなみに、古事記、日本書紀に、富士山についてまったく書かれていないことをもって、「記紀は藤原氏の権力基盤を固めるために書かれたものだ」などと解説しているものがありますが、私は全然違うと思います。
なぜなら日本は言霊の国だからです。
おそろしいこと、困ることは、口にしない。書かない。
ですから記紀にも万葉集にも、たとえば、いつも噴煙をあげている桜島のことなど、一言も書かれていません。
富士山といえば、山部赤人の、
田子の浦ゆうちいでてみれば白妙の
富士の高嶺に雪はふりつつ
の歌が有名です。そこにも噴火を思わせる記述はありません。
けれど当時の人たちにとって富士山は、美しい山であると同時に、噴火や噴気のあがる巨大でおそろしい山でもあったのです。
だから赤人は、その富士山から噴煙を取り払ったら、どれだけ平和で美しい山になるかということを歌に託し、「富士山から噴火をとったら、美しい山になる。世の中も噴火(争い)がなければ、どれだけ住み良い国になるのだろうか」という思いを、この歌に託しています。
そしてこの歌は、そこまでの深い意味を持つからこそ、価値ある歌とされました。
また歌を詠んだ山辺赤人は、下級官吏ですが、そんな下級官吏たちまでもが、8世紀という、世界がまだ王や領主による私的な支配と戦乱に追われていた時代、つまり「公(おおやけ)」という概念が世界にまだなかった時代に、あきらかに「公(おおやけ)」を意識して仕事をしてたことが、この歌で確認できるのです。
ちなみに関東の平野部は、もともとは海であり湿地帯でした。
その関東はローム層と呼ばれる火山灰が積もってできた平野ですけれど、その火山灰がどこからやってきたのかといえば、富士山です。
富士山の噴煙が、季節風に乗って関東に積もり、それが黒砂となって関東平野を形成しています。
宝永の噴火のときには、わずか数日で、江戸の街に2寸(約6cm)近くも火山灰が積もったと記録されています。
それが何年も続いたらと考えれば、いまの日本なら、どれだけの被害が出るか。
想像するにあまりあります。
その日本にある自然災害は、富士山の噴火だけではありません。
地震、竜巻、台風、津波、洪水、落雷など、さまざまな自然災害と、日本は常に隣り合わせです。
だからこそ、日本は古代からずっと、農業とともに、土木建設事業を大切にしてきました。
たとえば江戸時代を考えれば、全国どこの大名も、借金まみれであったことは、有名な話です。
どこの藩も、お金がないのです。
けれど、たとえば河川の堤防工事、海の堤防工事、農村部の水害対策としての用水路工事、道路工事などなど、民生用に、どの藩も毎年巨額の費用を計上していました。
ここも実はとても大事なところです。
西洋やChinaの領主(王)たちならば、自分の贅沢は図ったとしても、自分が借金まみれの破産状態になっても、民のための土木工事や食料を確保しようなどという行動はとりません。
なぜなら王族のための支配だからです。
ところが日本では、領主のみならず、下級武士のお代官でも、治めている地域の民が凶作で飢えているからと、自分も食べ物をとらず、餓死してしまったという事例が、枚挙にいとまがないのです。
さらに、工事そのものについても、大事なポイントがあります。
片方にやらなければならない工事があって、片方にその費用が乏しいなら、工事費用は「安ければ良い」、あたりまえのことです。
けれど、日本では、どの藩でも、工事に「安さ」は求めていません。
もちろん「高く」てもいけません。
だから工事の請負代金は、「安く」ても「高く」てもいけないとされました。
どういうことかというと、役所でちゃんと積算して費用を正確にはじき、それに業者の利益を常に20%、ちゃんと乗せて、その金額で工事を業者に委ねたのです。
業者は、その受注のために、業者同士で組をつくり、各事業者は工事を順番に受注していました。
これが談合のはじまりです。
昭和に至っても、戦後も、ずっと公共工事はこの考え方が貫かれていました。
だから日本の工事は、価格競争でなく、品質競争になっていたからこそ、末端の職人さんや土方さんに至るまで、みんなが高品質な仕事を徹底したのです。
なぜなら、手抜きをすれば、次から二度と仕事がもらえなくなる。
国土を維持するために、常に仕事があり、しかもその仕事は、確実に利益が保証されました。
つまり、工事を請け負う側は、一定の割合でちゃんと儲かる。
なにせ土方(人夫)をすればお金がもらえるのです。
ですから、農家でも、工事があると聞けば、どのお宅でもみんな積極的に協力しました。
みんなのフトコロが豊かになるからです。
儲けがあれば、自然とそこに人が集まります。
つまり土木建築業には(ここが大事ですが)、「常に余剰人員が確保」されていました。
だから、急な土砂災害や、河川の増水による水害、あるいは火山の噴火、大火災、地震による家屋の倒壊などがあっても、そこにはまたたく間に人が集まり、あっという間に復興がなされました。
つまり労働力に余力があったからこそ、災害復興がまたたくまに進んだのです。
この伝統は、すくなくとも、昭和40年代までは、日本においては常識でした。
だからこそ、いまのような建設重機もないのに、戦災で焼け野原になった日本が、またたくまに復興できたのです。
東日本大震災から、はや4年が経とうとしていますが、いまだに瓦礫の山が目立っているのと大違いです。
なぜかつての日本が素早い災害復興が可能だったか。
その理由が、実は、「談合」による利益保証制度なのです。
いまでは談合は不正であり、自由競争が正しいなどと言われています。
けれど、自由競争といいながら、内実はただの価格競争であり、結果として、工事を請け負っても誰も儲からない。
そもそも工事の質よりも、いたずらに「安さ」だけが求められているわけです。
こうなると工事の質が落ちるだけでなく、誰も儲からないから、みんなが廃業して行きます。
談合があった当時と比べると、いまや土木建設産業従事者数は3分の1です。
そしてその誰も、儲かっていないのです。
末端にいけば、高校生の息子のアルバイトの方が、大工のオヤジよりも月の稼ぎが良いなどという笑えない話も多いし、建設労働や道路工事のあとに、人夫衆が赤ちょうちんで一杯という光景さえも、近年の日本からは消えてしまいました。
ひと昔前なら、鉄筋屋のオヤジさんや、鳶(とび)の大将といえば、いつも腹巻きに百万円札の束を差し込んで、部下たちを連れて飲み屋を渡り歩いて(はしご酒)いましたものです。
その大将が、いまでは高校生の息子のバイトの方が、稼ぎが良くなったと自嘲しているのです。
異常なできごとです。
仮にいま、富士山が爆発したとして、首都圏の被害額は2兆5千億円は下らないであろうといわれています。
たいへんな被害です。
けれどこうした自然災害は、日本では太古の昔から常に起こってきたことです。
富士五湖だって、わずか千年前には、あそこはひとつの大きな湖だったという話もあります。
それが5つに別れたのは、富士山の爆発のせいです。
そういう自然災害がと、わたしたちは隣り合わせだからこそ、日本では古くから、非常時に備えて、日頃から土木建設作業員に、余剰人員を常に確保できるようにしてきたのです。
単に儲かるというだけでなく、余剰人員さえもいたからこそ、災害があっても、全国どこでもまたたく間に復興が可能だったのです。
被災地に閣僚や内閣総理大臣や陛下までおいでになられているのに、いまだに瓦礫さえも撤去されない。
いまだに仮設住宅住まいの人がいる。
日本はどうかしているのではないでしょうか。
土木建設などの公共工事の談合は、米国からの圧力によって廃止にされただけでなく、罰則まで設けられました。
いくら戦後日本が米国の属国だといっても、これはいくらなんでもやり過ぎではなかったといえるのではないでしょうか。
結果として、土木建設業界は価格競争に走り、工事を請け負っても食えないからと廃業、倒産が相次ぎ、結果として、もしいま大規模自然災害が起これば、それへの対応ができるだけの要員の確保さえむつかしい状況です。
日本は火山列島なのです。
そればかりか、台風もくれば、竜巻も起こり、土砂災害も毎年起こる国です。
その日本に、歴史の浅い、誕生してまだ200年やそこいらの国の制度をそのまま輸入して、結果、政治は国民を守れるのでしょうか。
日本は、突発的な自然災害に備えて、土木建築業界に常に余剰人員を確保すべし。
そしてそのために、談合制度を、あらためて復活し、事業者や業界従事者の生活をしっかりと守るようにしていっていただきたいと思います。

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