■ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人！第二巻「和」と「結い」の心と対等意識
2014/04/12発売 ISBN： 978-4-434-18995-1 Cコード：C0021 本体価格：1350円＋税 判型：四六 著者：小名木善行 出版社：彩雲出版 注文書はコチラをクリックしてください。
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■『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!』
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市町村役場等における「赤旗強制購読問題」に関する続報です。
「赤旗強制購読問題」については、先日、「まったく共産党の動きがない」というお話をさせていただきましたが、ようやく動きが出て来た、ようです。
というのは、Twitterで、ある市議が次のようなツイートを出したのです。
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庁舎内でのしんぶん赤旗の購読状況等の実態調査を求める「陳情」書が、○○市議会にも届いたことが２０日午後分かりました。
郵送による陳情書は各議員に文書を配布する事だけになっています。
議長決裁を受け、これから配布するとの事です。
中央方針に基づき戦略を立てて反撃していきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
実は、この文面、とても面白いものなのです。
それが何かというと、文中の末尾に、
「中央方針に基づき戦略を立てて反撃していきます」と書いていることです。
この「赤旗強制購読問題」がどういうものかは、以下の２つの過去記事をご覧いただくと詳しいことがわかりますが、ひとことでいうなら、共産党市議等が、市町村役場やその関連施設の職員に対して、複数の「赤旗」の購読を、いわばパワハラのようなカタチで強制をしている、ということを問題視したものです。
◆赤旗の根を絶て！
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2259.html
◆市町村役場等における赤旗強制購読問題に思う
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2261.html
共産党は、政党助成金を受け取らない清い政党などとうたっていますが、実際には、こうして赤旗の購読を強制し、言うことを聞かないと議会でしつこく追及をして脅しをかけるという、あり得ない活動をしていて、それによって「赤旗」が３００万部という途方もない発行部数となり、結果としてそれが共産党のあらゆる活動経費の元になっているわけです。
この問題について、福岡県行橋市議会で問題提起がなされ、それがいま全国の自治体に伝播して広がっているわけですが、このことが問題視されるようになると、共産党としては「赤旗」の購読が半減し、党のさまざまな街宣活動や、選挙のたびに全国に候補者を立てるという野方図な経費のバラマキが制約されるようになり、また国会などにおける反対デモへの全国からの上げ膳据え膳の動員が経済的にできなくなるなどの、大きな問題になるわけです。
日本は言論の自由を標榜した国ですから、それぞれの個人がいかような主義主張を持とうが、ある程度自由ですし、そのための媒体として、さまざまな団体等が、それぞれに情報誌やコミュ媒体として新聞等を発行するのも、自由です。
政治でいえば、自民党にも、公明党にも、それぞれ媒体となる新聞はありますし、保守系の新聞もあれば、反日系の新聞も国内で発行されています。
そしてそれを購読するもしないも、それぞれの個人の自由です。
けれど、その購読を、市町村議会の議員という強い立場を利用して、購読しなければ議会で吊るし上げるぞと脅迫して購読を強要しているとするなら、それは問題ですし、これは「やめさせなければならないこと」です。
ただし、この問題が全国の自治体で議論されるには、手順が要ります。
どういうことかといいますと、わたしたちはこれが問題だと思っていますが、それを、それぞれの自治体が実際に是正していくためには、まずは議会で問題提起がなされ、それに即して賛成多数であれば、そうした事実があるのかないのかの実態調査を行い、その上で、議論を重ねて是正するなり、禁止するなり、一括解約するなりといった条例を制定する。つまりそこには手順が必要なのです。
ところが、そのことを、まだ議論さえ行われていない段階で、共産党が「党の中央方針」として戦略的にこれを「叩き潰す」というのなら、これは明らかに、「まっとうな議会における議論を阻害する反社会的行為」ということができます。
そもそも議会は、異常やおかしな点があればこれを是正し、市町村の行政を正常化していくのが役割です。
それを「議論さえさせない」、「叩き潰す」というのなら、これは議会制民主主義の否定です。
ここに書かれている「中央方針」という言葉は、「共産党の中央執行部の方針」を意味します。
もし、共産党の中央執行部が、議会制民主主義における議論そのものを否定するというのなら、それは護憲派のはずの共産党が、我が国の憲法を率先して否定していることになりますし、さらにいえば、共産党の中央執行部は、共産党が日本国憲法下における政党として反社会的団体であることを認めたことになります。
また、実際には、党中央執行部の方針など出てもいないのに、冒頭のこの共産党市議が、「党中央執行部の方針」と書いたというのなら、この市議は、市議という公職にありながら、党の決定でもないことを、あたかも党の方針であるかのような、虚偽の書き込みをインターネット上で書き込み拡散したことになります。
それは、有権者に対する不実であり、党の名誉を明らかに貶める行為ということになります。
さて、事実はどちらなのでしょうか。
党の中央執行部が反社会的決定をしたのでしょうか。
それとも、この共産党市議が、嘘を書いたのでしょうか。
いずれにせよ、異常や歪みは是正されなければなりません。
いま日本は、いろいろな面で、襟を正すべきときにきているように思います。
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