■ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人！第二巻「和」と「結い」の心と対等意識
2014/04/12発売 ISBN： 978-4-434-18995-1 Cコード：C0021 本体価格：1350円＋税 判型：四六 著者：小名木善行 出版社：彩雲出版 注文書はコチラをクリックしてください。
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■『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!』
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先日掲載した日本共産党による公務員への赤旗強制購読問題では、この問題を行橋市で小坪議員が問題提起した当初は、ものすごい攻撃を受けたのだそうです。
ところがその攻撃が、ある日を境に、ピタリと止まってしまいました。
さらに連休前に全国の自治体に陳情文を送付しているのですが、共産党側からの反応はまったくありません。
どうやら、日本共産党の「上の方」から、
「騒ぐな。無視しろ」とお達しがあったらしいというのが、もっぱらの噂です。
噂ですから、本当かどうかはわかりません。
けれど、いまはまったく静かになっているのは事実です。
実は、戦後日本を考えるとき、このことはきわめて象徴的な出来事です。
というのは、戦後政治でなにかと問題点を見つけては針小棒大に大騒ぎしてきたのは、常に左翼であり共産党だったということを、このことは見事に証明しているからです。
左翼や共産党が騒がなければ、誰も騒がないのです。
日本人は、問題を見つけると、それをどうやったら解決できるかと考えます。本質的に問題解決型なのです。
ところが左翼は、問題点を見つけて騒ぐことが目的です。
騒ぐことが目的ですから題材はなんでもよく、とりわけ「本当はなかったこと」を「あった」として騒ぐ場合、「なかったこと」を証明するのは、数学など科学の世界においても、いちばん難しいことだけに、彼らがまさに常套手段として戦後ずっと行って来たことでもあったわけです。
そして目的は「騒ぐこと」にあり、「解決すること」にはないのですから、行政や与党が解決方法を示せば、その解決方法の総論には各論で、各論には総論で、「反対反対」と声を大にして騒ぐわけです。
なかには騒ぐことそのものを正義であるなどと、言い出す馬鹿者まであらわれる始末です。
普通の常識で考えれば、何が問題というのは不都合が生じていることですから、その不都合を解決するために努力するのが、本来の政治や行政に携わる人たちの仕事です。
たとえば、「道路脇の歩道が狭くて子供たちの通学が危険だ」という問題があれば、解決のためには、その道を一方通行にしたうえで、道路の両側の歩道を広げる、あるいは通学時間帯については車両進入禁止にする、あるいは道幅そのものを拡幅するなどの、具体的手当が必要になります。
そしてそのためには、解決方法を具体的に計画し、実行していかなければなりません。
ところが、左翼や共産党というのは、解決方法を提示すれば、
「そういうことではなく、この通学路の危険を放置してきた行政の責任を追及しているのだ」という総論で反対したり、あるいは、
「歩道を広げれば、そこを自転車が通行するから、より危険が増す」とか、
「車両侵入禁止にしたら、その道路で生活している生活者の生活が阻害される」、あるいは
「道路を拡幅すれば、交通量が増し、より通学の危険が増す」などと各論で、ほとんど「いちゃもん」といってもよいようなクレームをつけて、いちいち反対するだけでなく、年間３００億円といわれる共産党の巨額の資金や、豊富な組合資金を利用して、反対デモなどを繰り広げるわけです。
デモは保守系も行いますが、保守系のデモが、志を持った個人が毎度手弁当で行っているのに対し、左翼系のデモは、参加者には日当が支給されるだけでなく、宿泊費やら交通費まで面倒をみてもらえる。
年何回かの、原爆反対闘争のようなものになると、引率の幹部クラスになると、終了後の懇親会から二次会、三次会、四次会、一昔前ならそのあとのソープランドまで、費用は全部組合や党が面倒見てくれたわけですから、楽しくて仕方がない。まさに上げ膳据え膳のデモや反対闘争だったわけです。
そうしたことから、一方においては左翼は、上意下達です。
ひとりひとりの意思や信念ではなく、上からの命令が絶対になります。
今回の「市町村役場等における赤旗強制購読問題」についても、もしかしたら本当に上からの非公式な「騒ぐな」という指示があったのかもしれません。
「非公式」で充分なのです。なにせ「飲み代」がかかっている。
ところが、今回のこの「市町村役場等における赤旗強制購読問題」追及は、左翼の中の左翼である共産党の財源そのものを叩き潰すという趣旨のものです。
政党助成金をもらわない日本共産党は、政党助成金などよりもはるかに大きな赤旗の購読料収入が、党の活動の最大の資金源です。
そしてその赤旗購読者の半数近くが、市町村議員による、役場の職員への赤旗購読の強制によってまかなわれているわけです。
これが自治体によって禁止となれば、赤旗販売による収入は半減する。
そうなると、日本共産党は、これまでのように、選挙のたびに、落ちようが受かろうが関係なしに全部の選挙に候補者を立てたり、カラフルなチラシを配布したりという活動が、かなり困難になるわけです。
加えて日本共産党は、かねてから赤旗の購読者数が１５０万を割ったら赤旗を廃刊にすると豪語していたわけですから、この問題は、単に赤旗の部数減というだけでなく、赤旗の存続問題であり、ひいては日本共産党の存続問題にかかわってくるわけです。
だから、「相当な抵抗がある」と思っていたのですが、「市町村役場等における赤旗強制購読問題」追及のための陳情書を全国の自治体全部に配布した行橋市の小坪議員のところにも、問題提起した当初に多少の苦言が共産党系の議員などから寄せられただけで、その後は、パッタリと反応がなくなりました。
これが何を意味しているかというと、まさにこの問題提起が「的を射た」ということです。
つまり共産党にとって、この問題が、あまりに痛いから、彼らはかえって「沈黙、無視、放置」という戦略に出て来たということです。
そもそも「毎度お騒がせ」してきたのは、共産党を筆頭とする左翼なのです。
よく「朝日」のことが問題になりますが、「朝日」の記事も、よくみればだいたい一週間前に「赤旗」に掲載された記事の焼き直しです。
その、「毎度お騒がせ」の大本である共産党が騒がなければ、その問題は「なかったこと」になる。
そこが彼らの狙い目なのです。
市町村行政には他に解決すべきたくさんの問題がありますから、放置すれば、それは「なかったこと」になり、議論は別な優先課題に取って代わられる。人の噂も７５日、というわけです。
本来騒ぐべき共産党が沈黙すれば、誰も騒がないということを、彼ら自身が一番「知っている」のです。
けれど、考えていただきたいのは、これまで何十年もの間、市町村の職員に対して、赤旗の購読を要求し、これを拒否した職員については、議会で質問攻めを行い、攻撃する。ずっと、そういう手口が行われて来たのです。
そのことによって、役所は結果として「何もしないことが生き残りの知恵」になってしまったのです。
問題というのは、何かをすれば必ずおきます。
何も問題が起こらないなら、それは「何もしていない」ということです。
簡単な話が家の掃除です。
掃除して、室内がきれいになれば、これまで見えなかった汚れが見えてきます。
掃除をしないことも問題ですが、掃除をすれば、きれいになった分だけ、家の汚れが見えてくる。そういうものです。
では掃除をしないほうが良いのかといえば、そんなことはない。
問題が起こるということは、良いことなのです。
そして問題点が明確になるということは、解決の道筋も見えてくるわけですから、本来、これは良いことなのです。もちろん悪事は別です。
いくら共産党議員が圧力をかけても赤旗を購読しない。
そういう市町村の職員なら、そうとう肝の座った、信念のある、立派な、やり手の、仕事をバリバリこなせる有能な公務員です。
そしてそういう人には、仕事がどんどん集中します。
そして仕事が集中すれば、かならずそこに問題が生まれる。
そして問題解決ために、さらに仕事が増えて行きます。
そういうところへ、「問題がある！」といって、議会でしつこく追及が行われる。
共産党の汚いのは、その本人への直接追及をしないことです。
その上司を責め立てる。
こうなると、こうなるとお役所の職員としては、なにかと不都合になるし、「問題の渦中の人物」というレッテルを貼られれば出世にも響きます。
結果、「何もしない＝問題を起こさない＝赤旗を購読する」ことが、役所の職員としての正しい生き方になってしまっているのです。
いくらやり手で強気の市町村職員でも、もとをたどせば共産党系議員の追及の原因が、たかだか月３４００円、日曜版を含めて４２００円の赤旗を取るか取らないかの問題なのです。
「だったら、とってやれよ。それで仕事がうまく進むんだから」
そう上司に言われれば、「ハイ」としか答えようがない。
赤旗の購読料は、地域によって多少の違いがあるかもしれませんが、役所の場合、年間一括払いです。
ボーナスシーズンになると、４,２００円×１２ヶ月＝５０,４００円が、一括で集金されます。
多くの場合、役所の管理職なら、職場で２部、自宅に１部と、都合２〜３部くらい購読させられていますから、ボーナス時に、いきなり１０万〜１５万円の支払いが生まれています。
ただでさえ給料もボーナスも下がっていることに加え、住宅ローンや車のローンの支払い、子供の塾の支払いなどがあるのに、読みもしない赤旗に、それだけの支払いが発生する。
女房は怒りますが、それでも生きるためには仕方がないとあきらめる。
そういうことが、戦後ずっと行われ続けてきました。
年間１０万としても、役人生活が３０年なら、ひとりの職員が都合３００万円、共産党に寄贈するわけです。
そういう職員が全国に、何十万人もいる。
ちなみに、この問題について先日このブログに書いたところ、公明党の機関紙である公明新聞や、聖教新聞、あるいは自民党の機関紙などのことはどうなんだと書いている人がいましたが、別に公明党の方を持つわけではないけれど、それらはほとんど問題になりません。
というのは、聖教新聞や公明新聞については、役所の職員の購読数は、赤旗の１０分の１以下です。
購読を拒否したからといって、議会で別件で吊るし上げるような「強制性」がそこには認められない。
問題は、議員という立場を利用した実質的な「強制性」にあるのです。
みなさまにおきましても、市町村議員や職員のお知り合いの方がおいででしたら、是非、この問題を議会で追及するように、お話いただきたいと思います。
言い方は悪いかもしれませんが、セクハラやパワハラより、多くの人々の公益を損ねるという意味において、はるかに問題なのです。
事態を黙殺させるわけにいきません。
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