■ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人！第二巻「和」と「結い」の心と対等意識
2014/04/12発売 ISBN： 978-4-434-18995-1 Cコード：C0021 本体価格：1350円＋税 判型：四六 著者：小名木善行 出版社：彩雲出版 注文書はコチラをクリックしてください。
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南シナ海での中国船によるベトナム船への衝突事件が、メディアをにぎわしています。
報道は、まるで今回の事件が「はじめての衝突事件」であるかのような印象を与える報道ですが、よく見ると、中国当局が「これまでにベトナムが１７１回衝突してきた」と発表したとか、過去にもさんざん同種の事件が繰り返し行われていたことが確認できます。
また今回の報道できわめて特徴的なことが、「何のために中国が南シナ海を勝手に自国の領海だといっているのか」という視聴者の疑問の声に対し、日本のメディアがはっきりと「南シナ海の埋蔵石油の掘削を中国がすでに行っているのだ」ということを報道しはじめています。
そしてメディアによっては、すでにそこに中国による石油掘削施設が建設されていることを報道しはじめました。
南シナ海に、石油は「ある」のです。
今回の事件で、そのことも明確に国内で報道されるようになりました。
これまで中共の恥部や問題点については、一切報道の電波に乗せることがなかった日本のメディアの、これは小さいけれど大きな前進だと思います。
実は、南シナ海における問題と、尖閣諸島のある東シナ海の問題は、３つの点で共通しています。
１ 中国が島嶼（とうしょ）の領有権を一方的に主張している。
２ 中国船による衝突事件が起きている。
３ 埋蔵石油があり、すでに中国がその掘削を開始している。
この３点です。
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１ 中国が島嶼（とうしょ）の領有権を一方的に主張している
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ここでいう島嶼（とうしょ）というのは、南シナ海の西沙諸島（パラセル諸島）、南沙諸島（スプラトリー諸島）のことをいいます。
東シナ海では尖閣諸島です。
島を自国の領土だと言い張れば、その周辺海域を自国の排他的経済水域とすることができます。
そのため、中国は西沙諸島に空軍基地、南沙諸島に海軍基地を勝手に建設しています。
そしてそこが自国の領土であると勝手に領有を宣言しています。
けれども、そもそも中国とベトナムとの間で、中越戦争（１９７９年）が起きた原因は、その西沙諸島に中共政府が勝手に空軍基地を築いたのがきっかけです。
これに抗議したベトナムに対して、中国が一方的に軍事侵攻したのです。
戦いは約一ヶ月続きました。
この戦いで、ベトナムの民間人１万人余が中共の人民解放軍によって虐殺されました。
武器を持たない民間人を狙って、中国軍が一方的攻撃をしかけたからです。
これに対してベトナムは戦いました。
そしてベトナム戦争で実戦経験を積んだベトナム軍は、民間人を虐殺する中国軍を押し返し、中国軍を敗退させています。
ちなみにChinaには歴代様々な王朝が政治の中心となりましたが、モンゴルの元の大帝国以外、中国が武装した敵と戦う対外国戦争で勝利したことは、これまで一度もありません。
中越戦争で、ベトナムは中国のベトナム本土侵攻を跳ね返しましたが、残念なことに当時のベトナムに海軍力がなかったことから、南シナ海の海上に浮かぶ西沙諸島は、いまだ中国が軍事占領したままでいます。
同じことは南沙諸島でも起こりました。
中国政府が、フィリピンに近い南沙諸島（スプラトリー諸島）に、勝手に、こんどは海軍基地を作ってしまったからです。
フィリピンは果然と中共政府に抗議しました。
ところがそのフィリピンには、米軍が駐屯しています。
そのためさしもの中国も、ベトナムのときのようにフェリピン本土に攻め込むことはしませんでした。
ただし、南沙諸島は、いまもなお中国が勝手に軍事占領したままです。
中国は、勝手に軍事占領した島々を「自国の領土」であると主張し、そこを勝手に「軍事占領」しました。
けれど、「軍事占領」が国際法上「領土の領有権」を含まない（意味しない）ことは、このブログの読者の方なら、これまでに何度も説明して来ていることですので、すでにご理解いただいていることと思います。
では、本来の西沙諸島、南沙諸島の領有権者、つまり南シナ海の領有権者は誰なのでしょうか。
このことは、実は世界５２カ国（日本を含む）が参加し調印したサンフランシスコ講和条約（１９５１年）に明確に規定されています。
ちなみに、このサンフランシスコ講和条約は、日本と連合国（United Nations）との間で交わされた条約ですが、この条約に調印した日本以外の５１カ国は、当時すでに成立していた国際連合（United Nations）の原加盟国です。つまり世界が承認し調印した条約であるということです。
（日本が大東亜の戦いを戦った相手である連合国と国際連合は、英語名はどちらも「United Nations」であり、両者は同じものです。）
ではそのサンフランシスコ講和条約に、南沙諸島、西沙諸島について何と書いてあるかというと、
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第二章領域
第二条
(f)日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
===========
と書かれています。（新南群島というのが南沙諸島のことです）
ここに「日本はすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と書かれています。
このことをもって、日本は領土主権（領有権）を放棄したと説く学者などがいますが、これは間違いであり勉強不足です。
簡単に言えば、領土主権は領土の割譲がない限り、主権の移動は行われません。
そのことは、このサンフランシスコ条約にも明確に書かれています。
すなわち日本が「renounces（放棄）」したのは、「all right, title and claim(権利権原および請求権）」であり、「full sovereignty（主権、領有権」と書かれていません。
これが何を意味するかというと、日本はひとことでいえば、これら島嶼における「処分権」を放棄したのだということです。
このことをわかりやすくいうと、Ａさんの持ち物を、ＡさんがＢさんに「処分してね」とお願いをしたということです。
処分先（領有先）がＣさんに決まれば、そのＡさんの持ち物への所有権は、売買や譲渡などの契約（領土の割譲契約等）によって、ＡさんからＣさんに移転します。
けれど、Ｂさんが、６０年経ったいまなお、処分先を決めていないのなら、所有権自体はＡさんの所有のままです。
つまり、西沙諸島、南沙諸島、つまり南シナ海の領有権は、実はいまなお日本にある、ということです。
その南シナ海について、中国が割譲契約も国際社会からの承認もないのに、一方的かつ勝手に領有権を主張し、そこに軍を進め、軍事基地を築いているわけです。
そして面白いと言っては不謹慎ですが、中国は、体当たりなどの、ひらたくいえば「せこい」行動を繰り返しています。
そこが正当な自国の領海であれば、中国は堂々と侵入してきた外敵に対して攻撃を加え、あるいは警告して海域の外に追い出せば良いのです。
ところが、さしもの中国にもそれができません。
せいぜい尖閣と同じ、体当たりや放水くらいしかできないでいます。
なぜ中国にそんな「せこい」ことしかできないのかといえば、中国自身が自国に領有権がないことを実は「知っている」からです。
正当な領有権がない。
ないけれど、南沙諸島の石油は独占したい。
だから「せこい」体当たりくらいしかできないのです。
中国は、国連の安全保障理事国です。
もし中国に正当な領有権ないし領有を主張できる権利、権限、および請求権があるならば、堂々と国連でそれを主張すれば良いだけのことです。
けれど、中国にそれはできません。
なぜなら、それを国連で主張すれば、もともとはどうなっていたかという議論になり、United Nations がサンフランシスコ講和条約で締結した条約の内容にまで議論が戻ることになり、そうなると本来の領有権者が明らかになり、中国の主張には根拠がないことが全世界の前で明白になってしまうからです。
尖閣諸島に関しては、内容はもっと明白です。
サンフランシスコ講和条約により、日本およびUnited Nations 諸国は、これを米国の信託統治の下に置くことを承認んしているからです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
サンフランシスコ講和条約 第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（中略）を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ここでいう「北緯二十九度以南の南西諸島」には、琉球列島とともに尖閣諸島が含まれます。
そしてこの地域は、１９７２年の「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」によって、正式に日本に返還されたことは、皆様ご存知の通りです。
つまり、中国に何の権限もないのです。
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２ 中国船による衝突事件が起きている
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今回の南シナ海の中国船の体当たり事件を見て、「尖閣と同じ手口だな」と思った人は多いと思います。
そりゃそうです。
体当たりの手口、そのための航海の仕方、体当たりの場所に至るまで、尖閣事件のときとまったく同じだからです。
そして今回の事件で、中国船は、あらかじめ体当たりのために船首部分を補強していたことまで明らかになりました。
今回の事件と、尖閣の時の体当たり事件とひとつ違うのは、ベトナムが堂々と、事件当時の模様のビデオ映像を公開したことです。
尖閣事件のときは、日本政府は民主党政権でしたが、そのビデオの公開は、その一部の映像を海保の職員が自腹をかけて公開しただけで、いまだに日本国政府としての公開はされていないという点が違うだけです。
どうして中国がこうした体当たりのような手口を繰り返すのかといえば、その答えは簡単です。
それしかできないから、です。
上にも書きましたが、おなじことを繰り返します。
中国に正当な自国の領土領海として正当な権利があるのなら、中国は堂々と侵入してきた外国船に対して攻撃を加え、あるいは警告して海域の外に追い出せば良いのです。
ところが、さしもの中国にもそれができず、せいぜい体当たりや放水くらいしかできません。
砲塔のカバーを外し「射撃するぞ」という構えをみせることはできても、実際に発砲することはできない。
なぜかといえば、中国自身が自国に領有権がないことを実は「知っている」からです。
正当な領有権がないのです。
けれど、海底石油は独占したい。
だからせいぜい体当たりや放水くらいしかできないのです。
そもそも中国は、国連の安全保障理事国であって、国際警察としての軍事力を行使できる国です。
そうである以上、中国は、自国に正当な権限があるのなら、堂々と軍事力を行使すれば良いのです。
ロシアやアメリカは実際にそれを何度もやっていますし、中国はウイグルやチベットに対して、実際、勝手に軍を進めています。
また中国に正当な領有権ないし領有を主張できる権利、権限、および請求権があるならば、国連で堂々とそれを主張することもできます。
けれど中国はそれをしない。
なぜしないのかとえば、できないからです。
なぜならそれを国連で主張すれば、もともとはどうなっていたかという議論になり、United Nations がサンフランシスコ講和条約で締結した条約の内容にまで議論が戻ることになる。
そうなると本来の領有権者が明らかになり、中国の主張には根拠がないことが全世界の前で、そのことが白日のもとにさらされてしまうからです。
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３ 埋蔵石油があり、すでに中国がその掘削を開始している
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この埋蔵石油に関しては、今回南シナ海の海底油田については、日本のメディアでもようやく明らかにするようになりました。
実際、中国はすでに海底油田の掘削用の施設まで海上に建設しているし、その施設の写真も、今回、ようやく公開されることとなりました。
この南シナ海の海底油田の埋蔵量ですが、ほぼ世界第二位の産油国であるイラクの石油埋蔵量に匹敵する莫大な量の埋蔵量であるといわれています。
そして実は、それと同じだけの埋蔵石油が、東シナ海（尖閣領域）にもあるのです。
そしてそこでも、もう何年も前から、中国は勝手に掘削施設を作り、掘削をはじめています。
このことについて、当ブログでも、数年まえから何度も指摘してきました。
ところが、ほんの昨年までは、東シナ海に埋蔵されているのはレアメタルであり、中国が築いた掘削施設についても、日本のメディアは、あくまでも「天然ガス」の採掘用のものであると強弁してきました。
しかしそれが実はウソであったことが、今回の南沙事件で明らかになったわけです。
そもそも天然ガス田の下には、石油があるのです。
石油があるから発酵ガスが生まれるのです。
南沙諸島、西沙諸島、それぞれに、イラクの大油田に匹敵する埋蔵石油があるわけです。
それが何を意味するかというと、イラクの二倍の石油だ、ということです。
つまりこれは、世界最大級の大油田だ、ということです。
そしてその大油田のあるエリアの本来の領有権者は誰なのかといえば、実はなんのことはない日本なのです。
もちろん、海を取り囲む周辺諸国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、台湾にも、それぞれの排他的経済水域がありますし、その石油に関して一定の権利があるものと思います。
では、日本なら、その石油をどうするでしょうか。
日本は、古来、諸外国と対等なおつきあいを希求してきた国です。
一方的な独占行為は、日本人のもっとも忌み嫌う行動です。
日本なら、各国と連携し、互いに協同して、みんなでその利益をわかちあおうとする。
それが和と結いと対等意識の国、日本の古来からの変わらぬ姿です。
ところがその日本が、何もしない。何も出来ないでいる。
そのことをよいことに、中国が勝手に泥棒（というより強盗）を働いているわけです。
このままでは、世界に秩序なく、強盗や泥棒が正当化され、それがはびこる世界ができてしまいます。
ベトナムにしても、フィリピンにしても、特段、自国のものではないけれど、中共の無法行為を許すなといって、立ち上がっているのです。
ところが連合国も、本来の主権者である日本も、何もしない。
なかでも日本がいちばん最悪です。
本来の領土権者であるにも関わらず、憲法９条を盾にとっての一国平和主義におちいり「おれたちゃ平和だ、関係ねー」とばかり、戦後ずっとほったらかしにして、そうした問題から目を背けてきたのです。
現実に被害が発生し、そこで多くの人の血が流れているのに、日本は何もしない。
自分たちさえ平和なら、よその国など関係ねえーといわんばかりだったのです。
自分の家の敷地の中で、人が争い怪我人どころか死人まで出ているのに、その家の人は何もしない。
世間では、そういう人を自分勝手で身勝手な人だと言います。
それがこれまでの日本であり、いまの日本です。
ベトナムは何のために中共と戦ったのか。
フィリピンは、何のために中共と戦っているのか。
国際法に基づく、世界の秩序をきちんと守るために、彼らは巨大帝国である中共に、言うべきことを言い、武器を手にして立ち上がっているのです。
戦後の日本は、何をしたというのでしょうか。
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４ これからの課題
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私は、中国（中華人民共和国）は、国連の安全保障理事国から外し、さらに国連からも除名すべきであると思います。
平和を願う世界中の諸国にとって、中華人民共和国はただの害毒でしかないからです。
そういうことを明確に主張できる国に、日本はこれからなっていかなければならないと思います。
そもそも中華人民共和国が、Chinaの正当な政府といえるかどうかさえ疑わしい。
そしていま中国と呼ばれているエリア自体が、本当に中国といえる地域なのかということも、しっかりとふまえてみるべきことです。
チベットにしても、ウイグルにしても、女真族の満州にしても、そもそも漢民族の国家ではありません。
その漢民族の国家ではないところに、彼らは勝手に侵攻し、民衆を虐殺し、民族浄化と称して女性たちをいまだに強姦し続けているのです。
満州国があった頃、その満州の大都市には、白系ロシア人たちが住むロシア人街がありました。
大企業であった満州鉄道株式会社の職員にも、数多くその白系ロシア人の若者たちが採用されていました。
満鉄本社ビルのエレベーターガールや、受付嬢は、当時、ロシア人の美しい女性たちが活躍していました。
満州国が崩壊したあと、その白系ロシア人たちはどうなったのでしょうか。
当時満州にいた日本人は、多くの方がなくなったとはいえ、生残った方々は日本に復員することができました。
日本という祖国があったから、日本に帰ることができたのです。
けれども、白系ロシア人というのは、もとのロシア帝国（ロマノフ王朝）の貴族たちです。
このロシア帝国の貴族たちというのは、いわゆるロシア人たちとは人種が異なります。
そもそもロシアという国名自体、「漕ぐ人」という意味が由来です。
彼ら王朝の貴族たちは、バイキングの末裔たちなのです。
そのバイキングが、ロシアに入り、そこでスラブ人たちを征服して王朝を築きました。
ところがそのロシアが、ソビエト共産主義者たちによって滅ぼされ、国を追われました。
そしてようやくシベリアに生きて逃げのびることができた人たちが、当時の満州にいた白系ロシア人たちでした。
その彼らには、満州国崩壊後、帰る国はありません。
いま、彼らは、どこにいるのでしょうか。
要するに、中国共産党が建国した中華人民共和国というのは、その設立からしてただの暴力国家でしかないのです。
その暴力国家が、国連の安全保障理事国におさまっているということ自体が、そもそもありえない間違いなのです。
間違いは正されなければなりません。
このことは、中共と戦争をするとか、そういうことを望んでいるのではありません。
日本は、どこまでも和と結いと対等の国です。争いごとは好まない。
けれど、無法許してはならないのです。
あたりまえのことです。
いろいろな障害はあろうと思いますが、日本は、列国と協同し、中共政府の包囲網を確立し、中共の横暴を許さない体制を一日も早く構築すべきです。
参考記事
■ 南シナ海はどこの国の海？
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2143.html
■ ７５０兆円の国家財源
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1036.html
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