■ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人！第二巻「和」と「結い」の心と対等意識
2014/04/12発売 ISBN： 978-4-434-18995-1 Cコード：C0021 本体価格：1350円＋税 判型：四六 著者：小名木善行 出版社：彩雲出版 注文書はコチラをクリックしてください。
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少し考えたらわかることですが、地方の田畑ばかりで何もない寒村に、ある日突然、大手のたとえばパナソニックやトヨタなどの大工場ができる。
当然、そこに大量の雇用が発生し、被雇用者たちがたくさんの給料をもらいはじめる。
するとその工場の周囲に、ホテルや商店、銀行などもできはじめる。
何もない野原の一本道だった道路は、産業道路となり、新築の民家が建ち並び始める。
２０年もすると、そこは立派な町となる。
さらにこれに政府から、村の年間予算の何十倍もの開発補助金が支払われ、道路や橋、鉄道や、果ては飛行場の建設まで行われるようになると、もうそこはあっという間に巨大なCityとなるし、各種産業も発展して、村のGDPは、最初に工場が出てきたときの数百倍の規模になることでしょう。
いま「村のGDP」と書きましたが、実は、これと同じことを、戦後の日本は東亜の諸国に行い続けてきました。
東亜諸国は、つい戦前までは、欧米列強の植民地であり、貧しい国々でした。
日本は戦後、日本も貧しかったけれど、巨額の投資を行い、企業もさかんに工場を出したり、あるいは土木建築のための技術者や資材を派遣し続けました。
また、工場の進出にあたっては、現地の教育にも力を入れ、当該地に数多くの学校の建設を行いました。
何十年か前、たった５０万円でひとつの小学校が建設できるからと、私もなけなしの貯金から寄付をしたことがあります。
とりわけ日本が高度成長期を迎えると、こうした東亜諸国向け投資は加速度的に増大していきました。
その結果あるのが、いまの東亜諸国の経済の大発展です。
なかでも、日本人によるこうした投資は、China、Koreaに対しては、最大規模と言ってもよいくらいのものでした。
おかげで、ChinaもKoreaも世界有数の経済大国にまで発展していっています。
人もお金も、たくさんあって動いているところに集まります。
経済の発展したChinaやKoreaへは、欧米からも投資が集まるようになりました。
そして、両国は、すくなくとも外見上は、世界の先進国と肩を並べれる国家にまで発展していったのです。
要するに、犯人は日本なのです。
すこしキザな言い方をすれば、日本の「徳」が東亜諸国に流れ出すことによって、東亜の諸国は発展したのです。これが事実です。
ただ、ChinaやKoreaだけが違ったのは、彼らは儒教国文化の国であり、儒教には恩義を感じるという文化がない、という点でした。
上下支配を是とする彼らの儒教文化には、対等という概念はなく、常に上下関係だけしか存在しません。
ですから投資を行った日本が、彼らにとっての支配階層となるならば、彼らはそれに従ったかもしれないけれど、日本にはその気はない。
そうなると、上から降ってきたお金ではなく、横からという概念もないので、「下から巻き上げたお金」としてしか観念上の把握ができなくなる。
ですから、彼らはお金を受け入れるためには、日本を見下さなければならないという行動しかとりようがなくなってしまいました。
この結果、ChinaやKoreaでは、日本からの投資が大きくなればなるほど、日本を見下す侮日が加速しました。
その材料がなければ、ねつ造してまでも、侮日、反日を強化するしかなかったのです。
日本が上に立ってくれない以上、上か下かという判断基準に従えば、そのようにとらえるしかなかったのです。
ところが、最近になって、おかしな動きがではじめました。
とりわけChinaにおいては、もともとが儒教国であったわけだけれど、共産主義政権がこれを否定し、学校教育においても、また地域指導においても、儒教的な思想の排除（共産主義思想の刷り込み）を、戦後の建国以来ずっと続けてきたわけです。
もちろんその中には、反日教育も含まれていたわけですけれど、その結果として、いまの親の世代から、儒教的上下支配精神がはがれ落ちはじめ、その子の若者世代になると、儒教的上下意識がほとんどなくなってしまいつつあるという状況を招きました。
人と人との関係、国と国との関係には、上下と支配の関係だけでなく、イコールの関係が存在するのだという概念が、定着しはじめたのです。（そもそも共産主義思想が平等思想です）。
そうなると、上下関係だけでなく、イコールな関係というものが世の中に存在し、それによって自分たちがどれだけ恩恵を被ってきたかについて、冷静に見直そうという自然な流れが発生します。
今年１月、Record China におもしろい記事が流れました。
おもしろいので以下に転載します。
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【中国の若者よ、目を覚ませ！日本の援助なしに中国の繁栄はありえなかった】
―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82403
2014年1月22日、中国のネット掲示板・天涯社区に「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ？」と題した記事が掲載され、話題となっている。以下はその内容。
今の中国は日本を敵視していて、「抗日」を叫ぶ声で満ちあふれている。
日本といえばすぐに「恨み骨髄！」の若者よ、日本と中国の関係が本当はどうだったのか、君たちは知っているのか？
中国の改革開放から30数年、日本が中国に何をしてきたか教えてあげよう。
日中の貿易関係は1950年代に半官半民の形で始まった。
60年代になって中ソ関係が悪化すると、中国はソ連や東欧諸国から技術設備などの導入の道を絶たれ、日本に活路を見出すことに。
1972年の日中国交正常化後、両国は貿易協定を締結。
1966年から1980年代中期までの20年間、日本は中国にとって最大の貿易相手国であり、80年代後期から90年代初期の香港に代わり、1993年から2002年まで日本は再び最大の貿易相手国に返り咲いた。
日本企業は1979年から中国への直接投資をスタートさせた。
90年代前半には対中直接投資は急上昇。
たとえば日本の製造業の対中直接投資額は、1990年は1億6400万ドルだったが、1995年には35億8000万ドルと爆発的に増加している。
90年代後半には、日中両国の政治的影響やアジア金融危機などで、日本の対中直接投資は4年連続で大幅減少したが、2000年から再び増加に転じた。
日本は対中直接投資累計額で1位であり、日中貿易の発展に直接的な作用を及ぼしてきた。
そして日本はどの国よりも早く、改革開放後の中国に援助を差し伸べた国だ。
日本の政府開発援助（ODA）は、1982年から1984年まで中国が最多受け入れ国だった。
1979年から1984年まで、経済協力開発機構（OECD）下部組織・開発援助委員会（DAC）の加盟国及び国際機関の対中経済援助総額の45％を日本のODAが占め、世界1位に。
1989年、中国が受けた外国からの援助のうち、日本の援助がその70％近くを占めた。
2000年には、日本の対中ODAは各国政府からの対中ODA総額の61．2％を占め、日本のODAだけで他のODA総額を上回った。
ODAには円借款と無償援助、技術協力の3種類がある。
1979年から2006年までに日本政府が提供を約束した対中円借款の総額は3兆2000億円に上った。
2007年度の460億円を最後に、日本の対中円借款の歴史は終わりを告げた。
だが、無償援助と技術協力は継続中だ。
今日に至るまで、中国の現代工業は基本的に日本の技術によって発展してきた。
われわれがよく知っている家電メーカーも、日本の技術なくして発展はありえなかった。
われわれが使っている日用品もほとんどが日本製品のコピーだ。
中国の重工業、製鉄、自動車、エネルギーなどの産業も日本の技術を導入、もしくは日中合弁という形式を採用している。
客観的事実からいって、われわれのすべての工業に日本の影が映っている。
では、なにをボイコットするのか。
消費とは自分の生活を豊かにするためのもので、何かの島のためでもなく、何かの政治のためでもない。
自分を大切にし、家族を愛し、法律を守り仕事に励むことが愛国だ。
「愛国」という衣装をまとい、同胞を傷つけるような行為を行うのは愛国ではない。
家族の幸せこそが最大の幸せなのだから。
（翻訳・編集/本郷）
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いま、Chinaにも地殻変動が起き始めています。
変わらないのは、朝鮮半島にある二カ国だけです。
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