「天皇が統治する日本」と「日本国政府が統治する日本」

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■ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人！第二巻「和」と「結い」の心と対等意識
2014/04/12発売　ISBN： 978-4-434-18995-1　Cコード：C0021　本体価格：1350円＋税　判型：四六　著者：小名木善行　出版社：彩雲出版　注文書はコチラをクリックしてください。
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ある日のこと、海外にある某国に派遣されたエリートさんが、行った先の国でのパーティーで、なんの弾みか、「日本の主権者は誰ですか」と聞かれたのだそうです。
エリート君は、もちろん学校で習った通り、胸を張って「もちろん国民です。日本は国民が主権を持っている国です」と答えました。
彼は子供の頃から、「日本は国民主権という世界に類例のない画期的な憲法を抱く国なのだ」と教わっていたし、そのことについて何の疑問も持っていなかったし、むしろそれこそが日本の誇りなのだと信じていましたから、彼の答え方は、いかにも「どうだ、すごいだろう！」というドヤ顔の答えでもありました。
彼は、その答えに周囲にいる外国人たちは、みんな恐れ入って、「すごいですねえ」と賞賛の嵐が吹き荒れると思っていました。
ところが、です。
案に相違して、周囲の反応は、逆でした。
まるで哀れな人を見るような、「かわいそうに」という同情的な反応だったのです。
彼は、周囲の外国人たちこそ無教養で哀れな人たちに違いないと思い込みました。
ところが、その日を境に、当外国人である周囲の同僚たちも取引先の人たちも、彼を露骨に侮蔑しはじめたのです。
なんだか、どこぞの国の反日教育を受けたエリートさんたちの海外でのお話とよく似ています。
けれど、幼い頃からの教育によって信じていることで、海外でバカにされているのは、何も斜め上の国の人たちばかりではなく、日本人も同じなのです。

なぜ彼の周囲の人たちは、彼を軽蔑したのでしょうか。
それには理由があります。
諸外国においては、
「国民主権国というのは、占領下にある国の状態を指す」というのが、世界の常識だからなのです。
「？」と思われるかもしれませんが、これが事実です。
イラクでは、フセインが政権を持つ主権国でした。
イラク戦争当時までは、イラクの主権はフセイン大統領が持っていたのです。
その権限を持つからこそ大統領だし、大統領だからこそイラクの主権を持っているわけです。
ところがそのフセイン政権は倒され、米国がイラクを軍事占領しました。
このときイラクには、フセイン大統領という主権者がいません。
そして軍事占領というのは、占領された国の主権は奪えないというのが、国際法上のルールです。
そうなると、イラク国民にとっての主権は、どうなってしまうのかというと、「仮に全イラク国民に分散されている」とみなされるのです。これが国民主権です。
そしてイラクに新たな政権が誕生し、その大統領が選ばれたとき、イラクの主権はイラク国民から大統領へと移転し、それを諸外国が承認することで、イラクは晴れて独立国となるわけです。
主権というのは、当該国の最高統治権です。
そして当該国が、諸外国の干渉を受けずに、排他独占的に当該国の独立を担保する権利です。
そして国家意思の最高決定権です。
国民主権というのは、単にその国の主役は国民ですよといっているだけで、肝心の国家としての対外的最高意思決定権、国内の最高統治権、そして国家の最高意思決定権になりえません。
「会社の最高意思決定権者は誰ですか」と質問されて、「はい。社員です」と答えたら、たいてい、ちょっと頭のおかしい方ではないかと思われることでしょう。
従業員１万人の大企業が、どこか他の企業と取引契約を結ぶ際に、その会社で働いている社員全員が、その契約書に署名捺印するのでしょうか。
会社が銀行から資金を借り入れるとき、社員全員が債務者となるのでしょうか。
そもそもその社員とは、正社員だけなのでしょうか。パートさんや、アルバイトは含むのでしょうか。
系列子会社はどうなるのでしょうか。
どこかよその企業に出向している社員も、その契約当事者となって、契約書に署名捺印するのでしょうか。
国民主権というのは、たとえてみれば、倒産して、全役員が辞職し、裁判所が当該企業を管理している状態に等しいものです。
全経営者が辞職しても、会社という器は残っています。
裁判所は、その会社の経営者にはなり得ません。
それでも従業員はいるし、その意味では、会社は従業員たちのものと、仮定されます。
会社を再生するには、その従業員たちの中から、新たな経営者を選ぶか、よそから経営者を連れてくるなりして、新たに経営者を再任しなければなりません。
そしてその人が、社長に就任し、それが裁判所から認められたとき、初めてその会社は、他の企業と取引のできる独立した会社となります。
つまり、国民主権というのは、実は「会社は従業員たちのもの」といっているのに等しく、それは、会社が倒産状態にあることを示しているというわけです。
ですから冒頭のエリート君の答えは、周囲の人たちからは、「そんなあたりまえの常識すらわからない、国家や国土を愛せない、つまり郷里や人を愛せない非常識な冷血人間であり、ということは、一種のカルトか、共産主義に染まった、危険人物に違いない」と、思われてしまったということです。
「けれど、日本国憲法には「国民主権」と書いてあるではないか。」
そう思われる方も多いかと思います。たしかにそのように書かれています。
ところが、その憲法自体が、実は連合国による占領統治のための法規でしかないのです。
占領統治のための最高法規ですから、占領地域というのは、主権者不在ですから、カタチの上で国民主権となります。
ありがたいどころか、実に恥ずべき状態だということです。
そして日本が、いまだに占領統治のための最高法規を、後生大事に憲法として抱いているということは、日本国民自身が、占領統治下にあることを望んでいるということにもなってしまうのです。
どうしてそのことが重要な意味を持つかというと、わたしたちの生活の安全のためです。
日本国憲法では、国民主権であり、国民によって選ばれた公務員や議員が行政や立法を行うと定められていますが、その国民の代表者たちには、主権はありません。
ですから、北海道、本州、四国、九州が日本国の領土であることを疑う人は、まずいないと思いますが、その領土主権者についての記述は、日本国憲法にはありません。
領土主権者がいないということは、北海道も本州も四国も九州も、国際法上は「無主地」であるということです。
そして無主地は、どこの国が占領し、自国の領土にしても、文句はいえないというのも、これまた国際法上の正義です。
だからこそ、竹島を韓国が勝手に軍事占領しても、日本国政府は、せいぜい「遺憾です」というくらいで、それ以上、何もできません。
国際紛争を解決する手段としての戦争を、日本国政府は放棄しているのです。
ですから相手国と「話し合う」ことしかできません。
その「話し合い」に相手が応じなければ、領土は永遠に奪われたままになります。北方領土も、これと同じ理屈で、奪われたままになっています。
では、日本国の主権は、いま、どこにあるのでしょうか。
そもそも日本国の「日本国憲法上の主権者」ではなく、「日本の本当の主権者」は、いったい誰なのでしょうか。
この答えは明確です。
天皇です。
日本は、世界に５３ある君主国のなかのひとつであり、その中の最大の人口を持つ君主国であり、世界でもっとも古い歴史をもつ君主国です。
そして君主国家における主権者は、君主です。
日本なら、それは天皇です。
要するに、日本の主権も、日本の統治権者も、実は天皇だ、ということです。
ところが、その君主の権限を、いわばスポイルしているのが、いまの日本国憲法下の日本国政府です。
そもそも君主国における日本国政府というのは、どういう存在でしょうか。
本来なら、政府は天皇の統治下で、天皇の統治のための政治を行う機構です。
そして日本では、国民（臣民）は天皇のおおみたから（公民・皇民）とされてきましたから、政府は天皇の皇民たちのために政治を行う。これが日本のカタチです。
ところが、戦後の日本国政府は、天皇の政府ではありません。
連合国米国によって憲法上制定された、天皇の権限をスポイルして傀儡政治を行うための連合国米国のための傀儡政権として誕生し、いまに至っているものです
多くの日本人は、その大日本帝国時代の司法、立法、行政組織を、戦後の日本もそのまま受け継いでいるように思い込んでいますが、実は、まるで違います。
戦前の主な人たちは、公職追放されたし、ですから、名前こそ同じ「内閣」という名であっても、戦後にできたのは、米国の傀儡政権でしかありません。
つまり、日本の統治者である天皇の権威も権限もすべてスポイルして、実質的な統治権を米国が奪い、その政治を傀儡政権である日本国政府に行わせている。
実はこのことは、私が勝手にそう言っているのではなくて、それが「諸外国からみた日本の姿」であるということなのです。
そしてこのことを、もうすこし端的に申し上げますと、米国をはじめとした世界各国、なかでも国連安全保障理事国となっている世界の中枢諸国は、実は、
「日本国天皇の統治する日本」と、
「日本国政府が統治する日本」とを、
ぜんぜん別なものと見ている、ということを示しています。
本州、四国、九州、北海道などの日本の領土に関して、その領土主権を持っているのは、いまでも日本国天皇です。
そして天皇の主権地は、南シナ海、台湾、北方領土にも及びます。
ところが現実には、日本は、たとえば竹島を韓国に奪われながら、日本国政府は何もできていません。
せいぜい「まことに遺憾です」と言うくらいです。
言うだけなら、誰にでもできます。政治の世界では、これを無責任、無能力といいます。
なぜ日本国政府が無責任で無能力なのかといえば、これまた当然のことで、日本国政府は、単なる連合国の傀儡政権であり、日本国の領土主権さえも持っていないからです。
領土主権者でもないのに、「領土を奪われた」などとは言えません。
だから、日本国政府は、せいぜい「遺憾」というくらいで、何もしないしできない。
「遺憾」というのは、日本とまったく関係のないどっかの国で戦争が始まったとしても、やっぱり「イカンなあ」。つまり他人事だということです。
要するに、傀儡政権は、傀儡政権でしかないのです。
もっとはっきり言えば、日本国政府は米国のポチ君であり、「日本国天皇の統治する完全な主権国家としての日本」を押さえ込むためにこそ存在していたにすぎないということです。
このお話は、現政権である安倍政権の批判をしているわけでもなければ、それ以前の自民党内閣を批判しているものでもありません。
批判ではなく、事実を申し上げています。
むしろ、そういう主権のない傀儡政権という立場の中で、本来の日本を取り戻そうという政権が現れた。
それ自体が、時代の変化を感じさせる、画期的な出来事なのです。
諸外国は、安倍政権を、「日本の右翼政権だ」といいます。
わたしたちからみたら、右翼政権どころか、ごく普通の、あたりまえのことをあたりまえに実行しようとしている常識的政権にしか思えないのですが、それが危険な右翼政権だと米国をはじめとした諸外国からいわれるのは、安倍政権が、傀儡政権の中に誕生した、あまりにも画期的な政権であり、政治能力に長けた政権だからです。
戦後の日本は、目の前にできた県道の制限速度を時速４０キロにするか５０キロにするかといった小さな内政に関することは日本国政府が独自に取り決めをすることができますが、すこし大きな国際的な問題に関しては、ことごとく占領国の了承がなければ、実は何も決められない国になっていました。
そして実はありもしない国民主権などというまやかしが横行し、日本が儲ければ、ちょいと為替をいじってその金を貢がせ、日本の食料自給さえもだいなしにして、武器も防衛も食料も、何もかもかつての戦勝国から買わなければならないようにされてきました。
日本に稼がせ、その稼いだ金で、戦勝国の農業生産物を買わせる。それは、実に上手な絵でもあったわけです。
似たような例は、他にもあります。
メキシコは、いまでも貧しく賃金の低い国です。
ですから米国企業は、メキシコでモノを作れば、人件費を安く押さえることができ、製品価格を下げ、競争力を保持できます。米国内で作れば、最低賃金は保証しなければなりませんが、メキシコなら、それは半分以下で済みます。
そのためには、企業が誘致されても、メキシコが富める国になっては困ります。
ですからメキシコは、政策的に貧しいままに置かれています。
お亡くなりになられた花うさぎさんが、「世界は腹黒い」とおっしゃっていましたが、まさにその通りなのです。
ところがここへきて、大きな地殻変動がおこりだしました。
それが中共政府の台頭です。
中共政府は、毛沢東が生きていた頃の時代には、ただ人口が多いだけの、「将来有望な市場」でした。
ですから中共政府がチベットで１５０万人の虐殺をしようが、満州やウイグルで民族浄化と称する派手な強姦を繰り広げようが、将来１５億の人口が、米国やカナダ、オーストラリア産の牛肉やオレンジ、小麦などを大量に消費してくれる国になってくれるなら、人口１億の日本などよりも、そこはよっぽど有望な市場に見えたわけです。
だから、中共は太らせ、経済力も身につけさせ、ある程度の移民も受け入れてきました。
将来の金儲けの期待があったからです。
ところが、中共政府は、ある程度の経済力を身につけ始めたら、とたんにわがままになり、横暴になり、挙げ句の果てが、太平洋を米国と二分しましょう、などと、素っ頓狂なことを言い出す国となりました。
これは世界の秩序と安全を脅かすことです。
しかも米国の優秀かつ素直なポチ君であった日本にも、大量のスパイ工作員を送り込み、ついには、民主党内閣などという反米親中政権をこしらえ、普天間の拒否からはじまって、中共のスパイ工作員そのものが大臣や総理となり、親中反米指向を明確化させるようになりました。
これを経済的にみれば、日本が中共に取り込まれたとしても、中共政権が米国のポチ君ならば、１５億の人口が日本の１億を加えた１６億になるだけのことです。それなら将来性抜群の市場です。
ところが、中共政権は、どうあっても米国のポチ君にならない。
米国から投資資金をひっぱるだけひっぱって、稼いだ金は外に出さない。そのくせ領土的野心は、ロシアの比ではありません。
しかも米国資本に対してまで、国内で露骨な嫌がらせをはじめ、貸した金さえ、まったく返そうとしないし、投資してもらったお金も、いっさい還元しようとしない。
ただ、自分たちの利益を図るだけです。
経済は、取引の約束が守られてこそ成り立ち得るものです。
その約束がいつでも簡単に反故にされるというのでは、市場にさえならない。
これではもう、駄目だということに、ようやく米国資本家たちも気づきはじめました。
そのためには米国は中共を、まず軍事的、政治的に押さえ込まなければなりません。
それは具体的には、まずは何よりも中共の太平洋への出口を塞ぐことです。
そのためには、日本列島と、琉球諸島から台湾にかけてが、防衛ラインとなります。
ところが、そこにある日本は、占領統治下で戦争放棄とか寝言を言っているわけです。
占領地なのですから、戦争放棄はあたりまえです。自衛のための戦争だって許されない。あくまで連合国軍による軍政下にあるのです。武装解除が当たり前、まして武力を用いるなど、もってのほか、という情況です。
ところが、そのことが結果として、中共政府の台頭を促しています。
しかもその中共へ、日本からの大量の投資資金が出て行っているのです。
そして経済力、軍事力を強化した中共が、もし日本を制圧すれば、それは米国が日本という傀儡政権の占領地を中共に奪われるというだけでなく、軍事的にも政治的にも将来に中共との対立対決を余儀なくされることを意味します。
そうしたなかにあって、日本だけでなく、琉球もどうやら中共の工作に風前の灯火、台湾も親中政権媚中へと大きく舵がきられました。
大油田があるとされる南シナ海にも、フィリピンやベトナムさえも無視して、中共が勝手に軍事施設を作ってしまっています。
このままでは、東亜情勢は、完全に中共政府に飲み込まれてしまう。
そしてそのことは、なんら米国投資家たちに利益をもたらさない。
中共が、米国投資家にちゃんと支払いをしていれば、話は違ったかもしれません。
けれど彼らは投資はしてもらうけれど、金は絶対に返さない。
そんな輩なら、たとえ人口が１５億だろうが、１００億だろうが、米国投資家にとっては、まったく商売になりません。
金を払わない１５億人より、ちゃんとお金を払ってくれる１億の方が大事です。あたりまえのことです。
しかも東と南のシナ海には、大量の石油が埋蔵されている。
こうなれば、中共を封じ込めるしかない。
そのために、連合国総帥の立場にある米国政府にとって、もっとも有効な手段は何かといえば、そこに日本があります。
日本は約束を守り、対等な商売を望む国です。
そして中共政府が領土的野心をむき出しにしている海洋エリアは、実は、日本国の君主である天皇がいまだに主権を持っています。
サンフランシスコ講和条約では、日本は主権地の処分権を委ねただけで、主権そのものはいまだ日本国天皇が保持しています。これまた国際法上は、そのような位置づけになります。
そのような環境下で、中共政府を完全に押さえ込むにはどうするか。
世界はすでにその方向に動き出しています。
具体的には、米国が連合国の傀儡政権である日本国政府による日本統治を否認し、日本国天皇の統治を再確認し、これを認めるという選択です。
台湾の政権である中華民国は、連合国（つまり国連）は、国家としてこれを認めていません。
ですから馬政権が中共とTPPをしたとしても、それは国際条約の名に値しない。未公認政府が、私的にやっただけのことということになります。
実はこのことは、その中華民国の政権内部にある民進党についても、同じことが言えます。
つまり、台湾にある中華民国自体が国家として認められていないわけですから、その政府の中にある政党も、未公認な政党でしかありません。
つまり現時点において、台湾はいわば無主地の状態にあるわけです。
ところが日本国の統治権者を天皇である（それはつまり日本の主権と独立を認めるということですが）と認めると、台湾は、日本国天皇領となります。
沖縄も、もちろん天皇の主権地です。
東シナ海、南シナ海も、天皇の主権地です。
東亜の情勢は、いっきにひっくり返るわけです。
そして中共内部では、反中共政権の動きが加速されます。
おそらくこれからものすごい数の暴動が起こることでしょう。
そして中共政権がなくったとしても、世界はなんら困りません。
いま台湾にある中華民国政権が、連合国の肝いりでChina大陸に復帰すれば良いだけのことです。
すでに、そのための特区の建設が始まっているという話もあります。
南シナ海、東シナ海の海底油田の問題も解決します。
もともと君主国日本天皇領なのですから、その日本と、親しく取引をすればよいだけのことです。
ここまで読んでいただいて、ねずは何を寝言を言ってるのだろうかと思われる方も多いかと思います。
けれど、この動きは、これからどんどん加速していくことでしょう。
天皇統治の日本が復活したからといって、日本が困ることはありません。
わたしたちの国が、米国の傀儡状態から、本来あるべき姿にもどるだけのことです。
これから憲法も、占領憲法から自主憲法制定の方向に完全に舵が切られます。
日本は、晴れて主権を回復するわけです。
いまは、まだ、ねずの世迷いごとにしか聞こえないかもしれません。
けれど、今日、ひとつだけ覚えていただきたいことがあります。
それは、繰り返しになりますが、
「天皇が統治する日本」と、
「日本国政府が統治する日本」とは、違う、
ということです。
先日来、出光佐三さんの物語をはじめ、いろいろな戦前の日本人のすごさのような記事を配信させていただきましたが、そういう日本が、なぜ瓦解し始めたのか。
実は、その答えも、この、
「天皇が統治する日本」と、「日本国政府が統治する日本」との違いにあります。
傀儡政権による支配では、日本は、どこまでも崩壊していくばかりなのです。
これは人の問題や、政治家個人の資質の問題とは、まったく異なる、そもそもの仕様の問題なのです。
同じモニター画面と、同じCPUを使ったパソコン（ハードが同じパソコン）でも、WindowsとMacというOS環境が違えば、まったく違うパソコンになります。
同じハードのスマホでも、走るOSが、アンドロイドとiphoneでは、ぜんぜん違うスマホです。
それぞれに合ったソフト（アプリ）しか走らないからです。
日本という国土（ハード）は、戦前も戦後も同じです。
けれど、その国土（ハード）を動かすOSが、もともとは「天皇統治の日本」というOSだったのに、いまでは「占領軍の傀儡政権が統治する日本」になってしまっているわけです。
OSが違うのです。
ですから、かつては日本社会の中心をなしていたものが、総崩れになってしまってきたのが、戦後の日本です。
多くの日本人は、そのことを、同じハードで、おなじアプリなのに、どうして動かなくなってしまったんだろう？と漠然と思ってきました。
けれど、その実態は、統治の根幹が変わってしまったということにあろうかと思います。
日本を取り戻すということは、私は、あるべき天皇統治の日本、「シラス国」日本を取り戻すことだと思います。
シラスの意味の分からない方は、ねず本第二巻「和と結いと対等意識」をお読みいただくと、わかります。