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昨日の記事で、ウクライナがソ連誕生後、どのような歴史をたどってきたのかご理解いただけたと思います。
ウクライナは、ロシアきっての大穀倉地帯であり、そこを失うことは、国土のほとんどが凍土であるロシアにとっては、まさに死活問題であるのです。
ちなみに、グローバル経済とかを信奉する学者さんやジャーナリスト、政治家の先生方の多くは、国際化社会においては、食料の生産などは、生産国から輸入すればよく、日本は農地などなくして、金融や商業など第三次産業や、情報産業などの第四次産業を充実強化すべしなどといっているようです。
しかし、あたりまえのことですが、人は食料が供給できる範囲でしか生きられないのです。
ですから食料の生産こそが、本来、国の柱なのです。
ここを間違えると、日本は昔のChinaやKoreaと同じになってしまいます。
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Chinaにしても朝鮮にしても、有史以来の歴代王朝で、農業を大切にした王朝は、残念ながらありませんでした。
農は、あくまで収奪の対象としてしか考えられてこなかったわけです。
結果、２１世紀になった今日においてもなお、彼の国は、申し訳ないけれど、きわめて民度が低い。
これに対し、日本が古代から高い民度や高い技術生産力を身につけてこれたのは、何よりもまず農業を国の柱として大切に育んできたからです。
日本は、天皇陛下御みずからが、農業生産を行う国です。
古い言い方をすれば、天壌無窮の神勅によって形作られたのが日本です。
そして農業を国の柱とするためにこそ、日本は「シラス」国つくりを、古代から綿々と築いてきたのですし、協同作業を中心とする農業があればこそ、人の和、人の結いが大切にされ、人々が農家農民に至るまで、高い教育レベルを保つ国となってきたのです。
ここが、実は日本の歴史のいちばん大切な肝（きも）にあたるところです
戦後の日本は、民度の劣化が著しいといわれています。
国をあげて農業軽視の政策に偏れば、その先にあるのは、ChinaやKoreaと同じ民度の劣化です。
人も民族も、食えなければ死に絶えるのです。
あたりまえのことです。
昨今、グローバル経済論に陰りが見え始め、結果として本当に強い経済とは何を意味するのかという研究が世界中でさかんになり、その結果、農業振興こそが、国の最大の柱であるという議論が、最先端の経済学においても提唱されるようになりました。
最早、グローバル資本主義とか、グローバル経済などという理念は、かつて絶賛されたマルクス経済主義同様、すでに時代遅れの過去の失敗政策でしかないというのが、最先端の経済学といわれるようになってきています。
ウクライナの場合、ウクライナの人々の旧ソ連に対する恨みが、きわめて深いものであることは、昨日の記事をご覧いただいた方なら、おわかりいただけようかと思います。
そしてその怒りや恨みは、ソ連が崩壊し、国の名前がロシアに変わっても、誰も新ロシアを信用などしない。
これまでの歴史を考えれば、いまさら何を言おうが、信用できようはずもないのです。
ところがその一方で、内陸に囲まれたロシアにとっては、ウクライナの先にあるクリミア半島は、黒海への出口として、まさに軍事的要衝です。
もし、ウクライナを手放せば、ロシアは、国内の大穀倉地帯を失ない、たちまち国内の食料事情に支障をきたすだけでなく、黒海への出口を失い、残るは凍土だけという悲惨な国家に転落してしまうわけです。
だからこそ、ロシアはたとえ軍事介入し、力や暴力に訴えてでも、あるいは国際世論を敵に回してでも、ウクライナを手放すわけに行かない。
なぜなら、ウクライナこそが、ロシアの国力の最大の源泉だからです。
ただ、今年に入ってからの一連の動きは、実は、戦後の動きとは、一線を画する、実に大きな変化が起きていることに、みなさまはお気づきでしょうか。
ロシアは、国連の５大国のひとつです。
この５大国は、安全保障理事国であり、この安全保障理事国は独断による世界の警察機能が国連憲章上認められた国家です。
ですから、同じ国連加盟国でも、その他の国々は、何らかの国際紛争があった場合、いきなり軍事を起こせば、たとえその軍事行動にいかなる正当性があろうと、世界を敵に回して国連が組成する連合軍によって軍事的制裁を受けることになります。
そのひとつの例が、かつてのフセインのイラクです。
イラクは、クエートに軍事介入したことを咎められて、米国を中心とした国連軍によって攻められ、フセイン政権は崩壊しました。
歴史的にみれば、クエートはイラクの一部であり、当時のイラクにとってはクエートへの軍事介入は、いわば国内問題でした。
ですからフセインにしてみても、まさかそのことが原因で、自国が攻められることになるなどとは、想像だにしていなかったことだったのです。
ところが、戦後の国連秩序体制は、国連憲章上、５大国以外の国は、軍事は基本独断では行ってはいけないことになっています。
まずは話し合いをし、口喧嘩をしたうえで、５大安全保障理事国が軍事介入すると決めてくれて、はじめて軍が動かせる。そういう仕組みになっています。
イラクは、それをせず、独断で軍の行動を起こしたから、国連軍によって叩かれるという事態を招いたわけです。
では、中共政府によるチベットや、トルキスタンへの軍事侵攻、旧満州の併呑、ベトナムへの軍事侵攻（中越戦争）、昨今の南シナ海への一方的な軍事侵攻などは、どうして国連によって問題視されないのでしょうか。
その理由は、中共政府が、５大安全保障理事国の一国だからです。
安全保障理事国は、世界の平和と安定のために、勝手に軍事力を行使できる。
それが国連憲章上のタテマエなのです。
ロシアも、この５大安全保障理事国のひとつです。
ですから、勝手な軍事行動は、正当化されます。
グルジア侵攻や、アフガンでの代理戦争など、旧ソ連やいまのロシアの軍による勝手な侵攻は、これまでにも多々起こっていますが、それに対して、国連を中心とした国際社会が制裁を科すということは、これまでにはなかったことです。
なぜなら、ソ連も、その後を継ぐロシアも、５大安全保障理事国のひとつだからです。
ところが、今回のウクライナ問題に関しては、米、英、仏などが、こぞってロシアに対する非難をしはじめました。
このことは、実はとても重大なことなのです。
というのは、何をやっても許されるはずの国連安全保障理事国が、他の安全保障理事国によって非難されているという事態だからです。
これは、戦後の世界秩序の根幹となっていた国連秩序の崩壊を意味します。
つまり、たとえ５大安全保障理事国であったとしても、非道を働けば、他の安全保障理事国から制裁を受けるということを意味するからです。
ということは、中共政府による非道な軍事行動に対しても、もはや国際社会は中共が安全保障理事国だから放置するというわけにはいかなくなった、ということです。
これは新しい事態です。
日本は、その国連秩序の上からは、「敵国」とされていということは、みなさまご存知の通りです。
「敵国」とは何かといえば、わかりやすくたとえていえば、国家そのものが「悪魔」だということです。
悪魔に対しては、何を言っても許されます。
ですから、悪魔が２０万人の少女を拉致し、強姦し、性奴隷にしたとか、人口２５万の南京で３０万人を虐殺したとか、一本の日本刀で百人を斬り殺したとか、荒唐無稽としかいえないような非難であったとしても、相手が悪魔なのですから、何を言っても許される。
悪魔を罵る者は、正義の味方であり、ヒーローだからです。
それが戦後のこれまでの現実の世界国連秩序体制でした。
悪魔は、何をいいわけしても、悪魔は悪魔です。
そして、あろうことか朝鮮戦争の際に、朝鮮人が朝鮮人に対してしたことも日本のせい、中共政府が働いたありとあらゆる非道も、日本のせい。
本当の悪魔が、仮想悪魔である日本に対して、ありとあらゆる非道を、すべて日本のせいにし続けて来たというのが、実は、戦後国際秩序体制そのものであったわけです。
その悪魔の国は、世界に７つあります。
日本と、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドです。
国連において、日本は世界第二位の献金国だから、日本の国際社会における地位は、もっと良くなってしかるべきだという、おっちょこちょいの学者や評論家がいますが、世の中はそんなに甘くありません。
悪魔は、いくら改心して献金したとしても、悪魔は悪魔なのです。
ところが、こうした国連秩序体制が、今回のウクライナ情勢は、根こそぎ崩壊しようとしている現実にあることが証明されようとしています。
同時に日本国内においても、また米国社会内部においても、ここにきて、日本人＝悪魔という図式に対して、真っ向から抵抗しようという姿勢があらわれはじめています。
これまで悪魔とされていた国が、実は、きわめてまっとうな正義の国であり、日本を悪魔呼ばわりしていた国こそが、実は悪魔そのものであったのだという現実が、世界中に知れ渡りはじめたのです。
ウクライナで起きていることは、地球の反対側で起きている、わたしたち日本人とは何の関係もない事件などでは決してありません。
世界はつながっているのです。
おそらく、世界はいま、新たな国際秩序体制の構築を求めて動き出したのではないかと思います。
そしてその中心となる概念は、情報、つまり「シラス」ことにあるのではないかと思います。
世界は、動いています。
かつて正しいとされていたことが、ある日を境に悪となり、かつて悪とされていたことが、ある日を境に、善に変わる。
その根幹にあるのは、事実（ファクト）です。
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