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「馬鹿者っ！ 貴様は石油ごときのために日本に戦争をさせる気かっ！」
この言葉は、大東亜戦争開戦前の東条英機内閣総理大臣の言葉です。
もう備蓄すべき石油もなく、このままでは、海軍の軍船はおろか飛行機も飛ばせなくなる。
日本の工業生産は、崩壊し、日本の経済は完全に行き詰ってしまう。
そうした背景を受けて、参謀本部長が、ときの首相東条英機氏に、南方進出による石油資源の確保を進言しました。
そのとき、東条首相が発したのが、この言葉です。
結果は、みなさまご存知の通り、日本は石油を絶たれ、開戦に踏み切ることになるのですが、そもそも東条内閣は陛下から、「戦争を避けるために」と親任された内閣であり、当時の東条総理以下の苦渋が偲ばれます。
米国というのは、昔からこうした強硬外交をする癖があります。
いうことをきかないなら、干し上げるぞ！みたいなものです。
２００２年に中山恭子先生が、北朝鮮に行って拉致被害を取り返して来たときも、そうでした。
当時、北朝鮮は大量の餓死者出る食料危機を抱えていました。
これを問題視した米国は、北朝鮮が餓死者の問題を解決しないなら、米国は北朝鮮に対する制裁措置として、北朝鮮に対する一切の食料輸出を止めるとして、実際に止めてしまったのです。
ただでさえ、食料がなくて困っているのです。
そこへ支援食料も含めて、一切の食料供給を停止するとなれば、餓死者はさらに増えてしまう。
それでも、北朝鮮が当時の政治体制（いまもですが）を続けるのならば、一切の食料供給を絶つ。
文句があるなら、腕でこい！というのが、米国の古来変わらぬ外交政策です。
北にしてみれば、この制裁によって、一般庶民だけでなく政府機関の職員や軍隊、あるいは政府高官たちにまで給金や食料の供給が滞れば、金一族はクーデターによって殺害され、政変さえも起きかねない。
そこで当時の北が乾坤一擲の大勝負に出たのが、日本に「国交を開いても良い」ことをチラつかせ、その見返りとして支援金と食料を日本から確保する、というものでした。
これを日本の小泉首相（当時）に北朝鮮に来させて、つまり朝貢させて実現すれば、金王朝は日本をかしづかせたことになり、北の金王朝の権威はいやおうなく上がり、しかもお金の問題、食料のに対して膝を屈して持参金だけでなく、食料まで持参させることで、国内の問題も一気に解決する。
つまり、一石が二鳥にも三鳥にもなる政策を打って来たわけです。
このために当時、日本国内で多額のお金がばらまかれて、テレビなどでは北の食料危機がさかんに宣伝され、なんとかして「人道支援」をすべし、という報道がたくさん行われました。
日本の外務省は、北のこの提案に大喜びし、小泉首相の北への朝貢を実現したのですが、このときの外務省の発表は、拉致問題は、北との国交が正常化した後に、というものでした。
これに異を唱えたのが、当時官房副長官だった安倍晋三（現総理）氏で、氏は、北で大芝居を打って、拉致被害者５名の日本帰国を約束させ、これを受けて中山恭子先生が北に乗り込んで、拉致被害者を取り返してきたわけです。
このことは、日本国内においては、拉致被害に関する実情を広く世間に知らしめることになったし、北にしてみれば、金と食料を得るためとはいえ、自国が犯罪国家であるということを、世界に知らしめることにもなったわけです。
このときの日本の行動は、結果として北の体制を温存することになってしまいましたが、もし、日本がここで支援活動を行わなければ、北の餓死者はさらに増大したでしょうし、またクーデターが起これば、そこでもまた多くの命が失われたに違いないことを考えれば、古来変わらぬ、人の命をなによりも大切にする、いかにも日本らしい、解決の仕方であったと思えます。
一方、「いうことを聞かないなら制裁するぞ」という米国外交は、そこに含まれているのは、単に経済制裁だけでなく、場合によっては軍事的制裁も行うぞという外交姿勢です。
そして、こうした米国の姿勢は、昔も今も少しも変わっていません。
幕末にペリーがやってきたときも、その外交は、「国を開かねば江戸を火の海にするぞ」というものでしたし、大東亜戦争の開戦前も、日本が支那、満州、台湾、朝鮮半島、樺太、南太平洋の権益を手放さなければ、日本を経済的に締め上げ、焼土にするぞ、というものでした。
実は、この問題は、すこし奥深い問題でもありました。
日本は、力こそ正義、有色人種諸国は無主地であり、力のある西欧諸国がその無主地を支配収益するのは当然と考えられていた当時の世界にあって、唯一、有色人種国でありながら、そうした西欧諸国と肩を並べる近代国家として国力を充実してきた国でした。
その日本は、戊辰戦争からはじまり、西南戦争、日清日露の戦争を正々堂々と戦い、知恵と勇気と卓越した技術力で欧米と対等な国家を築いてきた国だったわけですが、ところが、第一次世界大戦の頃を契機として、世界の事情が大きく変化していたのです。
それが何かというと「石油」です。
日清、日露くらいまでは、世界の資源エネルギーの中心は「石炭」でした。
軍艦も、列車も、石炭で動いていたのです。
「石炭」なら、日本本土でも、良質な石炭が産出されます。
ですから、日本は英国と並ぶ世界最強の軍事力を持つ国家になることができたし、だからこそ東の柱と西の柱が対等な関係を結ぶ、日英同盟も締結されました。
ところが第一次世界大戦は、石油エネルギーが、石炭よるもはるかに強力かつ圧倒的なエネルギーであることを、見事に証明した戦いとなりました。
つまり世界の資源エネルギーの中心が「石炭」から「石油」へと見事に変化したのが、第一次世界大戦だったのです。
このことは日本にとっては、まさに死活問題でした。
なぜなら日本は、「石油」を自国で産しないからです。
石炭では、石油エンジンに勝てません。
ロンドン軍縮会議などにおいて、日本は世界の軍縮に同意し、率先して軍事力を低下させることを承認しました。
このことについては、いろいろなご批判もおありでしょうが、これもまた、石油を持たない日本にとっては、石油を支配する米国に石油の日本への輸出を人質にとられれば、条約を飲むしかなかったわけで、これはある意味、やむを得ない処置であったということができます。
ドライなのは、英国です。
それまで七つの海を支配し、世界最強国家だった英国は、石炭への傾斜が強すぎたために、石油へのエネルギーの転換で、米国に遅れをとりました。
これを悟った英国は、日本に軍縮を飲ませると同時に、日英同盟を破棄し、米国と軍事同盟を結んだのです。
これもまた、石炭から石油へという時代の変化をおもいきり、象徴した出来事なのですが、国家が生き残るということはそういうことで、英国は、英国の生き残りのために、石油がなく、石炭しか持たない日本を、もはや切り捨てるしかなかったわけです。
それでも英国は、七つの海の支配者から凋落しました。
世界最強国家の地位を、米国に譲り渡し、また世界の基軸通貨国という地位も、米国に譲り渡したのです。
英国がかつて世界最強国家となり得たのは、英国が世界に先駆けて、いち早く石炭エネルギーによるエネルギー資源革命を成功させたことによります。
これは産業革命の項目で学校で習いますが、単に家内工業（マニファクチャー）が、工業生産に変化したということ以上に、「人力から石炭へ」というエネルギーの大革命をいち早く実現したことによります。
英国は、社会の石炭依存が高かったがために、石炭インフラと、石炭による社会構成が濃厚で、石油への資源の転換が遅れました。
逆に米国は、そもそも新興国家で、石油どころか石炭エネルギーさえも、十分に利用されていない、いわば「オクレタ国」であったことが幸いして、他の国々のように、石炭閥に何の遠慮もなく、新たな資源の石油に飛びつくことができました。
結果、世界の主導権は、英国から米国に移ったわけです。
ところが近年、その石油の枯渇が問題視されるようになってきました。
すでに世界は、その次のエネルギーに向けて走り出しています。
なかには、あくまで石油に執着し、領土領海を他国から奪ってでも石油を確保しようという不埒な国家まであらわれています。
それが中共政府で、尖閣領域は世界第二位の産油国であるイラクに匹敵する大油田があるという調査結果があることから、中共政府は露骨にそこに領土的野心をむき出しにしてきているわけです。
尖閣領域では、豊富な天然ガスの産出が報告され、すでに中共は日本の領海にまで海底深くにパイプを潜り込ませて、その掘削をすすめています。
そしてその施設を警備するためと称して、そこにミサイル船まで浮かべています。
天然ガス田というのは、その下に石油が埋蔵されているもので、一説によれば、そこに眠る石油は、原油価格にして約一千兆円ともいわれています。
その天然ガスも、油田も、尖閣領海という日本の領海内にあるわけですが、中共はこれを横取するために、尖閣や琉球諸島にまで、その領土的野心をむき出しにしてきているわけです。
そしてそのために、警護のために必要なオスプレイに反対したり、沖縄米軍基地にケチをつけたりと、さかんな工作活動を行っているというのが、みなさまご存知の昨今の状況です。
機密保持法反対などというデタラメも、究極的には中共政府の工作活動保持のためでもあるわけです。
そしてもうひとつ、機密保持法反対の理由が、水素です。
石油は、埋蔵されている資源を掘って使えば、なくなるものです。
世界の石油需要が増え、埋蔵石油が勢いをつけて枯渇していくときに、次の石油代替エネルギーはたいへん重要です。
代替エネルギーは、太陽光や風力、水力など、様々なものが考案され、なかでも原子力は、たいへんに大きなエネルギーを発するものとして注目をあつめています。
ところが、これまたみなさまご存知の通り、原爆よりも水爆の方が威力が大きい。
つまり、水素エネルギーの方が、その出力は原発よりもはるかに大きなエネルギーを確保できるわけです。
そのエネルギー量は、石油の比ではありません。
しかも、原子力は放射能の問題を招きますが、水素にはその問題がありません。
しかも超小型化も可能であり、軍事や経済、流通、輸送、電力など、さまざまな面での活用が見込まれています。
そして水素は、無限大にある物質であり、そのエネルギー量は枯渇という危険さえもありません。
ただし、問題もあります。
エネルギー量が大きすぎるがために安全のための機密性の確保をどうするかということと、もうひとつがＣＯ２の問題です。
水素は、化学反応を起こしてエネルギーを出しますが、そのとき、大量のＣＯ２を排出します。
そしてこの分野で、まさに世界最先端を行っているのが、実は日本です。
よく、ＣＯ２排出規制や基準策定などということが話題に上りますが、実は背景には、その日本の水素エネルギー開発への牽制のための国際謀略があるといわれています。
要するにこれは、水素エネルギー開発への牽制でもあるわけです。
けれど日本は、すでにこの問題も解決し、また安全性確保のための超機密性の問題もクリアしてしまっています。
欧米の先進国と比べても、こと水素エネルギーに関しては、実は日本は最短で見積もっても２０年先を行っているといわれています。
水素のもつエネルギーは、強烈です。
発電でも、自動車のエンジンでも、船舶や飛行機などのエンジンでも、その応用と活用は、まさに世界の未来を拓くものです。
わたしたち日本人は、いま未来のために、たいへん大きな責任を負っています。
大きな新エネルギーは、わたしたちにたいへんな利益をもたらしますが、同時にそれは、使い方を間違えたら、世界をたいへんな不幸に陥れます。
では、最先端を行く日本が、単に情報をオープンにしたら、それでことが足りるのでしょうか。
原発以上に巨大な出力を生む可能性さえあるエネルギーは、使い方ひとつで危険なものにもなりえます。
日本国民のなかにだって、不埒な者がいるかもしれない。
ましてや世界となったら、どういう結果をもたらすかさえわからない。
なんでもかんでもオープンにすれば良いというものではないのです。
逆に、状況も考えずに、あるいは考えようともせずに、ただやみくもに情報を公開せよと迫るのは、別な意図があってのことです。
世界には、欲深い国もあるのです。
機密は機密として、きちんと保護できる体制にしておく。
そのことが正当化される体制を築いておかなければ、無責任な者が、情報公開を迫り、結果としてすべてを台無しにしかねない。
そういうことは、世の中に数多くあります。
わたしたちはいま、新しい世界秩序の夜明けを迎えようとしています。
安倍内閣はそのための救国内閣でもあろうと思います。
なんでもかんでも、反対する、対立する。
そんなことでは、何の生産性もありません。
日本は、元来、助け合い、協調しあう国です。
今日の記事は、なにやら奥歯にもののはさまったような記事になってしまいました。実情を公開できるのは、それこそまだもう少し先の話で、いまはまだその程度までしか言えません。
ただ、石油に替わる新エネルギーは、間違いなく世界の勢力地図を塗り替えます。その塗り替えた先が、支那や朝鮮であってはならないし、一方、支那や朝鮮は、それが欲しくて仕方がない。だからありとあらゆる方法を使い、カネをバラまき、特定秘密の公開を迫り、これを推進しようとしている安倍内閣の信頼の失墜を図ろうとしているわけです。
特定機密法案に反対しているのは、誰でしょう。
それを考えれば答えは明白です。
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