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ある開業医の先生から教えていただいたのですが、最近、医院の新年度の採用にあたって、「正しい選考を」、「面接について」というパンフが、県の労働局と教育委員会連名でまわってきたのだそうです。
そこには次のように書かれています。
＝＝＝＝＝＝＝
☆本人の適性と能力にかかわりない質問は絶対しないよう心がけましょう。
①本籍
②家庭状況、家庭環境（部屋数等）
③親の学歴、職業、健康、地位、収入
④家庭の資産
⑤生い立ち（生まれ育ったところ）
⑥尊敬する人物
⑦支持政党、加入団体、購読新聞名
⑧思想、信条
⑨宗教
⑩友人・知人関係など
＝＝＝＝＝＝＝＝
冗談じゃあないです。
これを聞かなければ、「なりすまし日本人」が見分けられません。
万一おかしな人を採用すれば、実害を被るのは、採用した側なのです。
そもそも、本籍や宗教を聞くことが、どうしていけないのでしょうか？
何か聞かれて困る不都合でもあるのでしょうか？
まっとうな人なら、何を聞かれても困るものではありません。
ということは、聞かれて困る人もいるということなのでしょうか？
そういう聞かれて困る人を、どうして採用しなければならないのでしょうか。
繰り返しますが、採用して、あとで困るのは会社や医院の側なのです。
とりわけ病院であれば、おかしな人を採用して、もし万一、医療過誤や患者虐待、処方した薬の取り違えなど、犯罪ともいえる事態でもひき起こされたら、取り返しがつきません。
このパンフを発行したのは、商工会や労働局、ハローワーク、教育委員会、４つの連名です。
たいへんに影響力のあるところです。
下に、そのパンフの全文を転記しますが、何も問題意識を持たず、「ああ、そうなのか」と、この通りにしていたら、実害を被るのは、会社や医院の側なのです。
その責任をとるとは、残念ながら、この連名の機関は、どこにも書いてありません。
申し上げたいのは、全国の自営の社長さんや、企業や商店、医院等の経営者、あるいは人事担当者の方は、むしろ、このパンフで「聞いてはいけない」としていることを、聞くべし！ということです。
いまの日本では、それがなによりの自衛手段であり、組織の防衛です。
おかしな人を、間違えてひとりでも採用したら、周囲の誰もが迷惑するからです。
「本籍」を聞かれて困る人って、そもそもどういう人でしょう。
特段、何丁目何番地までは必要ありません。
「本籍地は何県ですか？」と聞くだけです。
それに答えられないというのは、いったいどこの出身者なのでしょうか。
仮に、「はい。私は本籍地はありません。スリランカの出身です」等と答えたところで、会社も医院も必要に応じて、普通に採用します。
それとも中共や韓国と答えたら、差別されるからでしょうか。
外国人だからといって、日本人は差別などしません。
現に、あきらかに国籍も人種も違う人たちを、企業も医院も普通に採用しています。
それが警戒されるというのなら、むしろ彼ら自身が、まっとうな人たちになれば良いだけのことです。
それをしないで、一方において犯罪をおかしまくり、一方において普通の日本人の普通の警戒行動を、差別だといって騒ぐ破廉恥があるから、みんなが嫌がるのです。
しかもお国では反日教育を受けている。
日本人は犯罪国家なのだから、日本人には何をしても良いなどと平気で教育され、メディアでもそのようにあおられています。
たとえば、それによって強姦魔のような人をわからずに医院が採用してしまったら、いったいどのようなおそろしいことが起こるのでしょう。
それでも答えられないというのは、どういう事情だからでしょうか。
密入国者だからでしょうか。
いずれにしても、本籍を聞かれて困るような人を採用すれば、困るのはむしろ会社や医院であり、大事なお客様や患者さんたちなのです。
「宗教」や「思想、信条」を聞かれて、何が困るのでしょうか。
購読新聞が、朝日とバレたら困るのですか？
ということは、自らその宗教やその思想信条が、反社会的だと認めているということではないですか。
そんな危険人物を、どうして見分ける努力を企業や医院がしてはいけないのでしょうか。
そもそも、どうしてこのようなアホらしい通達が、しかも商工会や労働局、ハローワーク、教育委員会連名でまわってくるのでしょうか。
この裏側には、自分達に不都合なことを追求されると、何でも「差別だ、人権侵害」だと騒ぎ立て、それに対して時には暴力的かつ組織的に抗議することで特権を得てきた人達の存在が見え隠れします。
これを聞かれて不都合な人はどういう素性の者かは述べるまでもありません。
同様の手口で既に運転免許証での戸籍の表示はなくなっています。
悪いことをするから警戒されるのです。
それは差別ではなくて、区別です。
人間の社会に、その区別は必要不可欠なものです。
なぜなら、それが秩序だからです。
警戒されたくないのなら、自分たちが率先して犯罪者をなくし、卑怯卑劣な真似をやめ、そうやって得て来た特権を、すすんで放棄すべきです。
日本社会は、特権などなくても、まじめに一生懸命努力すれば、誰もがちゃんと生きて行ける社会なのです。
外国人であることが、障害だというのなら、自分たちで努力して、並の日本人以上に立派に生きて行けば良いのです。
王監督にしても、ラモスにしても、日本人はみんな大好きです。
先日陛下から賞をいただいたある在日外国人は、日本人以上に日本人らしく生き、「日本人で良かった」とのステートメントを述べています。
同様に、帰化人でも、日本人として日本社会の中で立派に生きている人はたくさんいます。
なぜなら日本は、それができる環境だからです。
にも関わらず、特権を欲しがり、自己の属性さえも組織的に隠そうと工作するのは、後ろめたいことがあるからです。
そこがいけないのです。
甘やかすものではありません。
同様に、聞かれてマズイような宗教や、思想なら、即刻やめれば良いのです。
それこそ、信仰の自由、思想信条の自由です。
私は、全国の自営の社長さんや、企業や商店、医院等の経営者や人事担当者に声を大にして申し上げたいともいます。
下のパンフに書いてある「聞いてはいけない」ということを、聞きましょう。
いまの日本では、それがなによりの自衛手段であり、組織の防衛です。
↓パンフの内容↓（まるごと引用しています）
＝＝＝＝＝＝＝
採用選考される企業のみなさまへ
〜公平・校正な面接を実施していただくために〜
〇〇県商工観光労働部
◯◯県労働局
ハローワーク
◯◯県教育委員会
「正しい選考を」
就職差別根絶のために正しい採用選考を実行しよう。
〜差別をなくして明るい職場を〜
１ 就職差別根絶のためには、まず従業員の採用選考を正しく行わなければなりません。
２ 就職の機会均等を図っていただくために公平な選考基準が必要です。
３ 応募者の人権を尊重する体制がとられていますか。
４ 家庭状況等の身元調査を実施していませんか。
（身元調査は絶対にしてはいけません）
５ 応募者の適性と能力を判断するうえで健康診断は真に必要ですか。
「面接について」
質問される面接担当者の心構えが必要です。
〜逸脱、興味本位、誘導的な質問は避けるよう心がけましょう〜
(1) 質問内容は、前もって十分打合せを行い、基本的な質問事項、目的に即した質問内容をあらかじめ決めておくことが肝要です。
（例えば、①志望の動機、②学校生活関係（学科、クラブ活動など）、③趣味・スポーツ関係などです）
(2) 本人の適性と能力にかかわりない質問は絶対しないよう心がけましょう。
（例えば、①本籍、②家庭状況、家庭環境（部屋数等）、③親の学歴、職業、健康、地位、収入、④家庭の資産、⑤生い立ち（生まれ育ったところ）、⑥尊敬する人物、⑦支持政党、加入団体、購読新聞名、⑧思想、信条、⑨宗教、⑩友人・知人関係などです）
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